経団連、炭素税や温室効果ガスの2050年80%削減に反対の姿勢

 日本経済団体連合会(経団連)は「今後の地球温暖化対策に関する提言」と題したレポートを発表、政府が目標としている2050年までに温室効果ガスを80%削減する計画に対し、改めて否定的な考えを表明するとともに、目標達成のために導入が検討されている炭素税などに対しても反対の立場を鮮明に示した。
 世界の有力企業は再生可能エネルギーによる電力の自給や温室効果ガス排出ゼロに取り組んでいるなかで、重厚長大産業を基盤とする経団連の環境問題に対する対応は途上国と変わらない。重厚長大産業が途上国との競争力を失いつつある現状で、取り組むべきは産業の高度化であり、環境対策を「コスト」ととらえるのではなく、再生可能エネルギー、温室効果ガス削減を新たな戦略部門として育成するべきである。
経団連の発表資料は http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/077.html

あわせて読みたい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA