2009年度の一般廃棄物の排出量一人1キロを下回る・環境省

gomihaisyuturyou.png 環境省がまとめた2009年度の一般廃棄物の総排出量は、前年度比3.9%減の4625万トンで、9年連続のマイナスとなり、一人当たりの排出量は3.8%減の994グラムと1キロを下回りました。環境省では減少の理由として不況の影響やリサイクル意識の向上、ごみ袋有料化の広がりなどをあげています。最終処分場の確保が難しくなっているなかで一人当たり排出量が9年連続減少し、1キロを下回ったというのは画期的なことです。3R運動の定着が着実に効果を挙げているといえます。

 3Rの取り組みでがんばった自治体は、リデュース(排出削減)部門で、1人1日当たりの排出量がもっとも少なかった市町村を規模別にみると、人口50万人以上では松山市の851グラム、10万人以上50万人未満では東京都小金井市の689グラム、10万人未満では奈良県野迫川村の212グラムでそれぞれトップでした。

 リサイクル部門ではリサイクル率が高い自治体を規模別にみると、人口50万人以上では北九州市の29%、10万人以上50万人未満では岡山県倉敷市の47.8%、10万人未満では鹿児島県大崎町の80.2%がそれぞれトップでした。

 サーマルリサイクル(エネルギー回収)は、焼却施設のゴミ処理用あたりの発電量でランキングしています。トップは大阪府堺市の堺クリーンセンター東工場 第二工場の1トン当たり617kWhでした。
 
■エコ気キーワード
・一般廃棄物
 廃棄物処理法の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものです。一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみのほか、事業所などから排出されるゴミのなかでも産業廃棄物以外のオフィスなどからの事業系一般廃棄物が含まれます。地方自治体が収集・処理・処分の責任を負っています。

■環境省の発表の詳細は下記の通り。
1.ごみの排出・処理状況
(1)ごみ排出の状況
 ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少。

・ごみ総排出量4,625万トン(前年度4,811万トン)[ 3.9%減 ]
・1人1日当たりのごみ排出量994グラム(前年度1,033グラム)[ 3.8%減 ]

(2)ごみ処理の状況
 最終処分量は前年比8.3%減少。リサイクル率は微増。

・最終処分量507万トン(前年度 553 万トン)[ 8.3%減 ]
・減量処理率98.4%(前年度 98.2%)
・直接埋立率1.6%(前年度 1.8%)
・総資源化量950万トン(前年度 978万トン)[ 2.9%減少 ]
・リサイクル率20.5%(前年度 20.3%)[ 0.2%増 ]
2.ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・1施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の24.5%。総発電能力は増加。 (平成21年度末現在)
・施設数1,243施設(前年度 1,269施設)[ 2.0%減 ]
・処理能力186,205トン/日(前年度 187,303トン/日)
・1施設当たりの処理能力150トン/日(前年度 148トン/日)
・余熱利用を行う施設数800施設(前年度 849施設)
・発電設備を有する施設数304施設(前年度 300施設)(全体の24.5%)
・総発電能力1,673千kW(前年度 1,615千kW)[ 3.6%増 ]
3.最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降11年間続けて減少、最終処分場の数は平成8年度以降、増

減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は微増。 ・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。

(平成21年度末現在)
・残余容量1億1,604万m3(前年度 1億2,184万m3) [ 4.8%減 ] ・残余年数18.7

年(前年度 18.0年) 4.廃棄物処理事業経費の状況
 ごみ処理事業経費は微増。

・ごみ処理事業経費18,256億円(前年度 18,169億円)  うち
建設改良費2,042億円(前年度 1,797億円) 処理・維持管理費

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