2009年度の温暖化ガス排出量は基準年比4.1%減

 環境省が4月26日に発表した2009年度の温室効果ガスの総排出量は京都議定書の基準年である1990年度に比べて4.1%減となった。景気低迷で排出量の構成比が45%の産業部門が減少したのに加え、原子力発電設備の稼働率の向上が理由。この数字は気候変動枠組条約の条約事務局に提出した確定値で、前年に比べても5.6%減となった。日本は京都議定書で基準年に比べマイナス6%を公約しているが、東京電力の原発事故により、原発の代替で火力発電が大幅に増加するのは確実で、基準年比で二酸化炭素の排出量が増加する事態も想定される。

 排出量を部門別にみると、前年度に比べて減少したのは商業などの「業務・その他部門」の7.8%減、次いで工場などの「産業部門」の7.3%減、家庭部門の5.5%減。排出量の構成比で2割を占める運輸部門は同2.4%減にとどまった。日本の二酸化炭素排出量は2007年度は京都議定書の基準年を8.7%上回ったが、2008年度は景気の後退から大幅に減少、2009年度は基準年を下回った。

温室効果ガス
 大気を構成する気体であって、赤外線を吸収し再放出する気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質を排出削減対象としている。

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