三菱自動車は4月1日から電気自動車「ｉ－ＭｉＥＶ」を個人向けに発売するのにあたり、メーカー希望小売価格を６１万９千円引き下げ、３９８万円にした。２０１０年度も政府の補助金制度が継続されることを前提に試算した場合、２０１０年度は１台あたり１１４万円の補助金交付を受けられると想定、ユーザーの負担額は２８４万円となるとしている。
個人への販売方式もこれまでと同様に車両費用に加え、税金、整備費用等の一部などの車両維持管理費を含む「メンテナンスリース」を基本とする。これにより、三菱自動車販売店で安心かつ確実な点検・整備を受けられるほか、政府等の補助金の申請手続きをリース会社で実施するなど、個人のお客様の負担を軽減することができる。また、軽自動車ならではの低い車両維持管理費をリース料に反映する。
シャープは29日、大阪府堺市で建設を進めてきた最先端の薄膜太陽電池を製造する太陽電池工場が稼動を始めたと発表した。
住生活グループが太陽光発電などのエコロジー発電のシステム構築と販売を目的に設立した新会社、リクシルエナジー（東京・中央区）が４月１日より営業を開始、太陽光発電システム「リクシルソーラー」を全国で発売する。販売にあたっては、住生活グループ傘下のトステムやＩＮＡＸなどの販売網を活用する。初年度の事業目標は新規国内設置数のシェア５％、３年後には同１０％以上を目指す。
藤和不動産は23日、東京・三鷹市で建設中の「ＢＥＬＩＳＴＡ三鷹下連雀」（東京都三鷹市）が住宅版エコポイント対象住宅証明書を取得、同社初の住宅版エコポイント対象物件となると発表した。藤和では２００９年１２月８日以降に着工した新築分譲マンション「ＢＥＬＩＳＴＡ」シリーズの全物件をエコポイント対象となる省エネ基準に適合させる方針という。
▽同社が発表したエコポイント対象住宅証明書取得の概要は下記の通り
＜藤和不動産の新築分譲マンション「ＢＥＬＩＳＴＡ」の、「エコポイント対象住宅基準」に対する対応について＞
藤和不動産では、新築分譲マンションの省エネ性能について、高効率な潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ）や複層ガラス等を採用してきましたが、今般、高断熱仕様の窓及び、節湯効果の見込める水栓器具を標準採用すること等により、２００９年１２月８日以降に着工する全ての「ＢＥＬＩＳＴＡ」を、原則としてエコポイント対象となる省エネ基準に適合させる方針です。（一部物件を除く）
＜「ＢＥＬＩＳＴＡ三鷹下連雀」の特徴＞
エコポイント対象住宅証明書を取得
■当物件は、藤和不動産が分譲する新築マンションにおいて、エコポイント対象住宅証明書を初めて取得しました。
【「ＢＥＬＩＳＴＡ三鷹下連雀」のエコポイント対象住宅基準適合点】
１）着工日：２００９年１２月８日以降
２）住宅設計性能評価：住宅性能評価 省エネルギー対策等級３
３）高断熱仕様の窓：熱貫流率４．０７以下の高断熱仕様の複層ガラスを採用
４）高効率給湯器：潜熱回収型ガス給湯器「エコジョーズ」を採用
５）節湯器具：キッチン及び浴室の水栓に採用
６）建物引渡し日：２０１１年２月下旬予定
＊２０１１年１２月３１日までにポイント申請を行うことで、３００，０００ポイント（３０万円相当）のエコポイントが発行される予定です。ただし、住宅版エコポイント制度にかかわる予算（平成２１年度第２次補正予算）において計上された１，０００億円を超える場合には、申請期限を待たずにエコポイントの発行が終了する場合もあります。
第７回の環境社会検定試験（eco検定）の問題、解答を収録・携帯公式サイトのエコ実践塾
NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクモバイル３社共通のエコ検定対策の公式サイト、エコ人選塾は昨年１２月に実施された東京商工会議所から提供を受け、昨年１２月に実施された第７回の環境社会検定試験（eco検定）の問題、解答を収録しました。昨年以来、世界的に環境問題に対する関心が高まったこともあり、時事問題に関する出題が目立ちます。
エコ実践塾では問題に解説をつけて、検定試験対策の学習用の「エコ検定対策講座」にも随時、第７回の問題をし収録していきます。【 エコ実践塾では環境学習の講師を育成し、各地でエコ検定対策講座なども実施しており、経験豊富な講師陣がクイズ形式の問題を担当。本と違って環境に関する最新ニュース、環境関連の新製品情報などを日々更新、豊富なコンテンツで環境学習を支援します。
【就職でアピール、職場の人材に】
環境問題への高まりから就職の履歴書に書き込める資格としてアピールできます。また、環境は経済、産業、社会、政治などあらゆる分野での最重要課題となっており、環境の知識は職場でも大いに力を発揮します。ビジネスパースンにとっても環境は必須の常識です。環境学習にぜひ、ご利用ください。
■「エコ実践塾」(URL：http://econavi.jp/)のアクセス方法 
NTTドコモ： iメニュー⇒メニューリスト⇒辞書/学習/便利ツール⇒資格/学習
ソフトバンクモバイル：メニューリスト⇒働く・住む・学ぶ⇒学ぶ
KDDI（au）: カテゴリ（メニューリスト）⇒生活情報⇒仕事・学習⇒仕事・資格
◎右記のＱＲコードをご利用ください。
◎アドレスは http://econavi.jp/
◎料金は月額315円（消費税込み）です。
エコ実践塾ではベテラン講師によるリアルのセミナーも開催、現在、4月開講の基本セミナーの募集を開始しています。是非、ご参加ください。概要、お申し込みは下記のリンクから
政府は２００８年に施行された生物多様性基本法に基づいて国が策定する生物多様性国家戦略を閣議決定した。
国家戦略では10月に名古屋市で開催される生物多様性条約第10 回締約国会議（COP10）を視野に、2050年までの中長期目標、2020年までの短期目標を設定、COP10の日本開催を踏まえた国際的な取組の推進とCOP10を契機とした国内施策の充実・強化、を柱としてとしている。
具体的には2050年には「生物多様性の状態を現状以上に豊か」にし、「生態系サービスの恩恵を持続的に拡大させる」。2020年までに「生物多様性の損失を止める」ために、必要な施策を掲げた。また、COP10では日本の里山をモデルに「SATOYAMAイニシアティブ」の推進をあげている。
鳩山首相がトキの訓練施設へのテンの侵入事故への対応に関する記述を追加するよう御指示があり、それを受けて、今後、こういった問題が生じないよう、管理体制の充実を徹底ことを追記することも閣議決定した。
▽ecoキーワード
・生物多様性条約
正式名称は「生物の多様性に関する条約」。1992年にリオ・デ・ジャネイロ（ブラジル）で開催された国連環境開発会議（地球サミット）で採択された条約のひとつ。生物の多様性を「生態系」、「種」、「遺伝子」３つのレベルでとらえ、生物多様性を保全し、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正な配分を目的とする。第6条では締約国は生物多様性の保全と持続的利用のための「生物多様性国家戦略」を作成することになっている。
遺伝子組換え生物など生物多様性に悪影響を及ぼすおそれのあるバイオテクノロジーによって改変された生物の移送、取り扱い、利用の手続き等については、カルタヘナ議定書が採択されている。
締約国会議（COP）の事務局はカナダのモントリオール。
・生物多様性基本法
「生物多様性条約」の国内実施に関する包括的な法律として、2008年に成立。
・トキ
学名はニッポニア・ニッポン。日本では絶滅し、中国から寄贈されたトキを潟県佐渡市の「佐渡トキ保護センター」で人工繁殖。環境省はトキの野生復帰を実現するための施設をつくり、野生復帰に取り組んでいる。環境省のレッドデータブックでは野生絶滅（EW）。
カタールのドーハで開催しているワシントン条約締約国会議の第１委員会は、大西洋産クロマグロの国際取引を全面禁止するモナコの提案を反対多数で否決した。欧米諸国がモナコ案を支持、採択される可能性が強いとみられていたが、アフリカなどの諸国が反対に回り、モナコ案に反対する日本が巻き返した形だ。
しかし、生物資源は限られており、クロマグロの最大の消費国である日本は乱獲により、クロマグロが激減することがないよう管理する責任を自覚する必要がある。クジラ、イルカの捕獲に厳しい視線を向ける国際世論に対応するには、日本は生物資源の保護・育成策で世界をリードする必要に迫られている。
東芝ライテックは、ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、東芝発祥事業の一つとして１２０年間にわたり継続してきた一般白熱電球の製造を１７日に中止すると発表した。この取り組みにより年間約４３万ｔ（２００８年比）のＣＯ２削減に貢献できるものと試算している。
東芝は創業者のひとりである藤岡市助氏が１８９０年に日本初の白熱電球を製造会社「白熱舎」を設立し、日産１０個程度でスタートした。その後東芝の白熱電球事業は１９７３年には年間生産量７８００万個にまで拡大し、累計４０億７千万個を生産した。一方で、オイルショックを契機に、電球形蛍光ランプの開発など白熱電球からの置き換えを進めるための製品開発も進めてきた。
東芝は一般白熱電球１０３機種を鹿沼工場で製造していいたが、温暖化効果ガスの削減の動きに対応して、これを中止することにした。 ミニクリプトン電球やハロゲンランプ、反射形電球など、現在のＬＥＤ電球や電球形蛍光ランプに置き換えることが難しい特殊電球については当面製造を継続する予定という。
絶滅の恐れのある野生動植物を保護するため国際取引を規制するワシントン条約（CITES)の第１５回締約国会議がカタールの首都ドーハで始まった。日本にとって最大の焦点はモナコが提案する大西洋・地中海産クロマグロ（本マグロ）の国際取引禁止案の行方だ。欧米諸国はモナコ案支持を打ち出しており、日本にとっては厳しい展開が予想されている。
ワシントン条約の規制の対象は以前は珍しい野生生物の生体取引や、象牙、べっ甲などの装飾品だったが、最近は人々の食生活にも影響を与える種の取引も規制の対象になっており、今回の会議でもクロマグロのほかフカヒレがとれるサメの規制案が提案されている。
▽ecoキーワード
・ワシントン条約
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。英語正式名称の頭文字をとってCITESと略称される。1973年に米国ワシントンで行われた会議で採択されたことから、会議開催地にちなみワシントン条約とも呼ばれる。
条約の目的は、絶滅のおそれがある野生動植物種を保護するために、国際取引を規制すること。絶滅のおそれの程度により、野生生物種を附属書I（商業目的の国際取引が原則禁止）、附属書II（商取引に輸出国の許可が必要）、附属書III（IIとほぼ同じ扱い、原産国が独自に決められる）に掲載し、国際取引を規制する。
捕獲を規制したものではないので、クロマグロ規制のモナコ案ではEUを単一国家とみなし、EUが捕獲したクロマグロをEU域内で流通させるのは規制の対象にはならない。
政府は12日の閣議で、温室効果ガスの排出量について、2020年までに1990年比で25％削減する方針を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を決定した。法案では中期的な目標として、2050年までに1990年比で80％を削減することも明記した。目標を実現する施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討、再生可能エネルギーに関する全量固定価格買取制度の創設の３つを柱とし、加えて、原子力、交通の関連する施策や革新的な技術開発を推進するとしている。
国内排出量取引制度では「１年以内をメドに成案を得る」としている。税制では2011年度から地球温暖化対策のための税を実行する方向で検討を進める。3番目の柱である再生可能エネルギーに関する全量固定価格買取制度とは、太陽光などで発電した電力を電力会社に一定価格で買い取らせるもの。
政府としては今国会での成立を目指す考えだが、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など主要な産業団体は今回の閣議決定について、十分に開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や個別施策を明記したことは遺憾とするコメントを出した。環境対策に熱心なEUも年内に京都議定書にかわる新しい枠組みへの国際合意は難しいとする見方を示しているなかで、鳩山政権が独断専行している感があるのは事実。法案が成立すれば、税負担など産業界だけでなく、国民生活にも大きな影響を与えるだけに、今後、産業界、国民の理解を得る必要がある。
▽詳細は環境省の発表資料参照
ナカバヤシグループのマルチメディアアクセサリー製造などの社ミヨシ（東京・台東区）は、旅行や出張、アウトドアのレジャーなどで利用できるモバイル充電池、「ポケットソーラーバッテリー」を３月中旬より発売する。オープン価格だが、参考価格で2500円前後としている。
「ポケットソーラーバッテリー」は、太陽光発電と家庭用コンセントから充電できるハイブリッドタイプの充電池。ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、外出先での長時間使用時の予備バッテリーとして、携帯電話だけでなく、市販の携帯音楽プレーヤー（ＭＰ３プレイヤーやｉＰｏｄなど）や携帯ゲーム機へ充電できる。
▽同社発表のサービスの特長は下記の通り。
・太陽光発電と家庭用コンセント、どちらも充電できるリチウムポリマー充電池内蔵のハイブリッドタイプ
・１００～２４０Ｖ対応の電源プラグを備えていますので、海外でも家庭用コンセントから直接充電できます
・ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、別売のＵＳＢ充電ケーブルなどを使って、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどへ充電できます
・ＵＳＢ－ＡＣアダプターとしても使えます
・本体は充電済みですので、購入してすぐに使用できます
・環境に配慮したＲｏＨＳ指令対応品です
［商品名］「ポケットソーラーバッテリー」
［品番］ＩＰＥ－０９Ｕ／ＢＫ、ＷＨ（カラー：ブラック，ホワイト）
［希望小売価格］オープン価格（参考売価：２，５００円前後）
［サイズ］横幅約５６ｍｍ×奥行き約５６ｍｍ×厚さ約２６ｍｍ 重量：約７５ｇ
［電 源］リチウムポリマー充電池９００ｍＡ（繰り返し充電回数：約５００回）
［入出力］入力：ＡＣ１００Ｖ～２４０Ｖ／５０～６０Ｈｚ
出力：ＵＳＢ ５±０．２５Ｖ／５００ｍＡ（ＭＡＸ）
［充電時間］ＡＣ１００Ｖ充電時：約４時間、太陽光充電時：約２４時間（晴天時）
［対応機種］ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ（３Ｇ）、ｉＰｏｄシリーズ、ＮＷウォークマンシリーズ、各種携帯電話、各種携帯ゲーム機
［販売ルート］カメラ量販店、家電量販店など
［発売日］２０１０年３月中旬発売予定
ＩＨＩは３日、米ボーイングと航空機電源用の再生型燃料電池システムを共同で研究開発すると発表した。再生型燃料電池はエンジンと独立して電気を供給することができるので、航空機の電力システムの負荷を低減、さらに航空機の環境負荷を低減することができるという。2013年までに航空機に搭載して実証実験を始めたいとしている。
再生型燃料電池仕組みは、発電機による発電能力の余裕分を利用して水を電気分解し、水素と酸素を生成・保存する。電力が不足する時に蓄えていた水素・酸素を使って発電する。航空機に必要な電力は主にジェットエンジンで発電されるが、ジェットエンジンは飛行のための推力を生み出しており、発電能力はジェットエンジンの出力状況に左右される。再生型燃料電池を組み込むことで、ジェットエンジンによる発電量低減や電力システムの小型軽量化を実現、燃料消費量を削減する。之の結果、航空機の二酸化炭素排出量を削減する。
▽燃料電池
水の電気分解などにより、水素と酸素を製造・蓄積し、水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーにより電力を発生させる装置。反応により生じる物質は水だけで、クリーンで、発電効率も高いため、地球温暖化問題の解決策として期待されている。現在、各企業が燃料電池自動車、家庭用の燃料電池などの開発、商品化に取り組んでいる。
東芝は1日、住宅用太陽光発電システム事業に参入すると発表した。４月１日からシステムの販売を開始し、２０１２年度の国内シェア１０％を目指すとしている。
東芝の発売する太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、カラー表示器などから構成されるが、太陽電池モジュールに世界最高水準のセル変換効率２１．５％を実現した米サンパワー社（カリフォルニア州）製を採用した。また、パワーコンディショナとの組み合わせで、総合発電効率１５．９％と世界最高水準の高効率システムを実現できるという。単位面積あたりの発電量が多いため、省スペース化、軽量化でき、限られた屋根のスペースに設置できるという。
今回の太陽光発電システム事業には電力・産業用太陽光発電システムで蓄積したシステム技術など、固有の優れた技術力や総合力を生かす。事業に関わる人員は、事業開始当初は約３０人体制だが、２０１２年度には８０人規模まで増強する。また、施工業者の教育のため、当社工場内に「住宅用太陽光発電システム施工研修センター」を新設し、２０１０年度中に約３，０００人の研修を行う予定という。
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