2010年4月アーカイブ

　ＪＳＲと三菱商事は23日、ＪＳＲ四日市工場（三重県四日市市川尻町）で、最新鋭・高効率の大型天然ガス焚きガスタービンコージェネレーション設備の運用を始めた。三菱商事が１００％出資で設立した発電事業会社であるＭＣＪエネルギーサービスが設備を建設し、ＪＳＲが運転業務・保守管理を行い、ＪＳＲ四日市工場に電力と蒸気を供給する。

　ＪＳＲ四日市工場では従来、石炭及び重油焚き蒸気ボイラーを用いた発電、蒸気供給を行なってきたが、今回の天然ガスを燃料とする新設コージェネを稼動させることで、重油焚きボイラーの使用を抑制、重油の使用を大幅に削減し、ＣＯ2排出量削減などの環境負荷を低減する。

　三菱商事は、エネルギー（電熱）調達のアウトソーシングという顧客ニーズを捉え、顧客毎にオンサイト発電事業会社を設立する形態でエネルギー供給事業を展開しており、今後も事業拡大に取り組む。

○設備概要
	方　　式：	乾式低ＮＯｘ型ガスタービンを使用した排気助燃方式
	型　　式：	ガスタービン；航空転用開放サイクル二軸型ガスタービン 排熱ボイラー；自然循環単胴形複圧式排熱ボイラー
	台　　数：	１基
	定格出力：	２１，９００ｋＷ（大気温度５ºC）
	蒸気量：	７５ｔ／ｈ
	効　　率：	総合効率 ８０～９０％
○設備稼働開始期間
	２０１０年４月１０日より商業運転開始
○システム構成図

 

 

 

 

 

 

▽エコキーサード
・コージェネレーション
　石油やガスなどの一次エネルギーから、動力と熱、あるいは電力と熱のように２種類以上の二次エネルギーを取り出すシステム。熱併給発電、熱電併給ともいう。原動機としてガスタービン、ガスエンジンやディーゼルエンジンを用いて動力や電力を得ると同時に、その排熱を利用して蒸気、温水や冷水を得ることができるため、システム全体としてのエネルギー効率は極めて高い。

　エス・バイ・エルは太陽光発電システムやヒートポンプ式給湯器のエコキュートなどにより、年間の光熱費を92.8％、CO2排出量を67.5％削減できる環境配慮型の一戸建て住宅、「家族謳歌（おうか）」を発売する。断熱サッシを搭載するなど次世代省エネ基準も達成しており、住宅エコポイントの対象にもなっている。
　価格は3.3平方メートル当たり49万9000円で、約40坪のモデル住宅で価格は1980万円。

　地球温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％削減することを骨子とした地球温暖化対策基本法案が20日、衆議院で審議に入った。法案は3月12日に閣議決定しており、すべての主要国による目標の合意を前提とし、2020年までに25％削減に加えて、これまでのサミットでの合意を踏まえて、長期的には2050年までに90年比で80％削減する目標も盛り込んだ。

　目標を達成するために、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税（環境税）の創設、太陽光発電などの再生可能エネルギーの全量買取制度の構築を柱とした具体的な施策を定めた。

　地球温暖化対策基本法案は「国、地方公共団体、事業者及び国民の責務」を定めるとしているが、企業、消費者の負担がどの程度になるのか十分、説明されていない。環境税についても徴税方法や使途なども不明のままだ。気候変動枠組条約の京都議定書に代わる2013年以降の国際的な枠組みも、各国の足並みがそろわず、合意が得られないなかで、大きな負担が伴う地球温暖化対策基本法案に対しては専門家からも強い反対がでている。

　株式会社ＮＴＴデータは、２０１０年３月から４月の２ヶ月にわたり「ＣＯ２排出権オンライン仲介サイト」を開設し、Ｗｅｂサイトを通して排出権取引を仲介するサービスの試験運用を実施しました。この試験運用は、サービスの事業化にあたって排出権の「売り手」と「買い手」の需給のマッチング手続きの検証や受け渡し期間の短縮を目的に実施しました。またＮＴＴデータでは今回の試験運用の一環として、大成建設株式会社の１，７７３トン相当の京都クレジット購入をこのサイトを通じて仲介しました。

【　背　景　】
　わが国では、環境省が主催するチャレンジ２５キャンペーンをはじめとしたＣＯ２等温室効果ガス排出量削減に向けた国民的な運動に加え、自らの施策努力によっても削減しきれないＣＯ２排出量を温室効果ガスの削減活動への投資に向ける京都クレジット等の排出権の購入によって埋め合わせる「カーボン・オフセット」の取り組みが拡がりつつあります。とりわけ企業を中心として、この取り組みへの機運が高まっています。
　その一方で、企業が排出権取引を行うにあたっては、契約先を探す手間を要すること、一般的に大量の取引が中心であることなど、未だ国内において簡便な手続きで取引ができる環境が十分に整っていないのが現状です。

【　ＣＯ２排出権オンライン仲介サイトの概要　】
　ＮＴＴデータでは、簡便な手続きで申込みができ、１００トン程度の少量の排出権についても取引を可能とした仲介サイトを試験的に開設しました。
　本仲介サイトは、あらかじめ決められた日に「売り手」と「買い手」から注文を受付け、排出権の需給の仲介を行うことで、排出権の受け渡し期間の大幅な短縮を図ることを想定したものです。

【　試験運用の結果　】
　本仲介サイトでは、排出権の供給過多の現状を踏まえ、個々の買い手から購入希望量を受付けて需要量を押さえたうえで、相当する量の販売申込量を売り手から受付ける仕組みとしました。また、排出権の受け渡し手続きを見直し、申込みから受け渡しまで通常１ヶ月間を要する手続き期間を約２週間に短縮することができました。
　なお、今回の試験運用では、株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が主催するカーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト（注１）のプログラムを用いて、大成建設株式会社の１，７７３トン相当の京都クレジット購入を仲介しました。

【　今後の取り組み　】
　ＮＴＴデータでは、Ｗｅｂサイトを介した排出権取引仲介サービスについて、２０１０年度内の事業化を目指しています。
　今後は、本仲介サイトにより多くの企業、団体の参加を募り、「カーボン・オフセット」の推進の一助となるよう取り組み、わが国の温室効果ガス削減目標達成に貢献していきます。

（注１）カーボンオフセット・プロダクツ・プロジェクト：株式会社ＮＴＴデータ経営研究所が主催する、カーボン・オフセットにより、企業の事業活動におけるＣＯ２排出量削減と環境配慮型戦略商品開発を同時に実現するプログラム。

　ＴＯＴＯはこのたび、創立１００周年を迎える２０１７年に向け、従来からの環境活動をさらに加速させた、環境ビジョン「ＴＯＴＯ　ＧＲＥＥＮ　ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」をスタートします。
　ＴＯＴＯはこれまで、事業活動における継続的な取り組みや、環境配慮商品の開発・提供を通じ、ＣＯ２排出の削減に貢献してきましたが、歯止めのかからない世界的なＣＯ２排出量の増加などによる、地球温暖化への対策は待ったなしの状況です。
　また、近年では「ＮＯｘ（窒素酸化物）による大気汚染問題」という環境問題も深刻化しています。
　ＴＯＴＯは水まわりのトップメーカーとして、「商品・サービス」「ものづくり」「社会貢献・ひとづくり」という３つの軸で新たな目標をたて、住設業界全体を巻き込んだグローバルな環境活動を行い、さらなる環境負荷の軽減に貢献します。

　熊本県（蒲島郁夫知事）、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小島順彦、以下三菱商事）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中將介、以下三菱総研）は、新エネルギー・環境関連産業の育成に関する協定書を締結いたしました。
　三者による主な連携・協力は、熊本県内での太陽光等新エネルギー関連事業、電気自動車・電動バイクの充電インフラの整備、水・環境事業への民間活力導入等、幅広い分野を想定しており、低炭素社会の実現を目指すと共に、熊本県内の関連産業の育成に寄与し地域活性化を図ります。

　富士フイルムホールディングス株式会社（社長：古森　重隆）は、地球温暖化対策活動の一環として、２０２０年度を目標年度としたグループ全体で推進するＣＯ２削減目標を定めました。企業活動におけるＣＯ２削減の対象領域をライフサイクル全体に拡げ、「原料調達」、「製造」、「輸送」、「使用」そして「廃棄・リサイクル」の各ステージにおいてＣＯ２排出量の削減に取り組みます。

　マルハニチロ水産は、「養殖クロマグロ」の生産から出荷までの工程についての情報を公表する、生産情報公表養殖魚のＪＡＳ規格の認定を、日本農林規格登録認定機関である日本認証サービスから取得した。
　生産情報公表養殖魚ＪＡＳ規格は、「食」に対する関心が高まっている中で消費者が生産履歴の明らかな養殖魚を購入できるようにするために、生産者が養殖魚に与えている飼料や稚魚の由来、水揚げ日などの生産情報を正確に記録・保管し消費者に公表する仕組を、農林水産大臣に登録された第三者認定機関が認定する制度。
　認定を受けることによって、子会社により生産する養殖クロマグロを生産履歴の明らかな付加価値の高い養殖魚として、販売できるようになったとしてる。