日産自動車は３１日、ドライバーの運転行動を分析し、走行モード別にエコドライブ（環境にやさしい運転）レベルを得点化する「エコ運転診断」機能を世界で初めて開発したと発表した。同日よりディーラーオプションとして発売する日産オリジナルナビゲーションシステム全５機種に採用し、国内におけるエコドライブの本格的な普及促進を図る。
今回開発した、「エコ運転診断」機能の判定アルゴリズムには、同社が独自に開発した燃費理論モデルを採用している。ドライバーの実走行に基づく理論燃費と同社テストドライバーの理想燃費を比較し、ドライバーのエコドライブ達成度を得点で評価できるようになった。この結果、車種や走行環境の異なるドライバー同士が公平に得点を競い合うことが可能になる。走行時のドライバーの運転行動を得点化する仕組みは世界初となる。
同社は、カーナビ向け情報サービス「カーウイングス」において、燃費などの走行記録に基づいて、ドライバー個々のエコドライブをサポートする「愛車カルテ」や、情報チャンネル「あなたもエコドライブ」を既に開始している。
積水ハウスは東京都品川区の「御殿山プロジェクト」（仮称）内で最大の面積を占めるＡブロックで、大規模な超省エネ型ＬＥＤ（発光ダイオード）照明、クールピット（地中熱の恒温性を利用した省エネ技術）、自動ＣＯ２制御システム、外気冷房、大規模緑化などを採用し、地球温暖化防止に貢献する環境配慮型オフィスビル（地上９階・地下１階、延床面積６３，９３５ｍ２）を建設する。最先端の省エネ技術を採用することで、ＣＯ２の年間排出量を削減し、４月１日に東京都が施行した「改正環境確保条例」で「トップレベル事業所」の認定を受けたいとしている。
採用するＬＥＤ照明は、超省エネ型のＬＥＤグリッド照明であり、事務所貸室部分のすべに採用する。来年２月末に竣工の予定で、ＬＥＤ照明を大規模に採用したオフィスビルとしては国内初となるという。
このＬＥＤグリッド照明は発光効率が高く、照度７００ルクスの同条件における一般的な蛍光灯照明に比べた消費電力の削減率が、従来型のＬＥＤ照明が約２０％であるのに対して、約４１％も消費電力を削減できるという。また照明機器の寿命も４万時間と、従来の蛍光灯照明の1万2000時間に比べ約３．３倍で、メンテナンス負担も軽減できると強調している。
日産自動車は、2010年12月に予定している電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の発売に先駆け、同社が独自に開発した急速充電器を全国の日産部品販売会社で販売を始めた。日産は、同社の持つＥＶ研究開発のノウハウや、工場の設備技術を活かした急速充電器を内製し、希望小売価格１４７万円（消費税込み）からと、競争力のある価格設定を実現した。
同社は本年12月の「日産リーフ」発売までに、全国の日産ディーラー全店舗（約2,200店舗）に200Ｖの普通充電器を設置することとしているが、その内約200店舗には本急速充電器が設置される。半径40ｋｍ圏内に急速充電器設置店を一店舗置くことで、ユーザーが日本全国を快適にドライブできる環境を提供する予定。
＜商品概要＞
●４つの特長
１．安全性
車両側と充電器本体の通信（漏電監視等）や各種安全装置により、安全性を追求。雨天時も利用可能。
２．汎用性
ＣＨＡｄｅＭＯ（＊）プロトコルに準拠し、日産および他社のＥＶに対応。
３．充電環境への対応
標準仕様に加え、高温地、寒冷地に対応した商品を設定。
４．競争力のある価格設定
日産の工場設備技術を活用し、シンプルで無駄のない構成で、低価格を実現。
●希望小売価格（税込み、設置工事代別） （単位：円）
希望小売価格
標準仕様 1,470,000
高温地仕様 1,543,500
寒冷地仕様 1,732,500
（＊）ＣＨＡｄｅＭＯ：今後のＥＶのさらなる普及に必要不可欠な急速充電器の設置箇所の拡大、および充電方式の標準化を図ることを目的に設立された協議会。
トヨタ自動車は21日、米国の電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズ（カリフォルニア州パロアルト）と提携し、電気自動車の共同開発で資本・業務提携すると発表した。トヨタがテラス社に総額5000万ドルを出資し、電気自動車を共同開発し、米国内で生産する。具体的な内容は今後、両社で検討する。
テスラは、米国で唯一高速道路での走行に対応した電気自動車、「ロードスター」を生産・販売している。「ロードスター」は、極めて俊敏な加速性能とともに、環境汚染物質の排出はゼロという。これまでに北米、欧州、アジアにおいて1,000台以上を販売した実績がある。徹底的なコスト削減を通じて、手頃な価格での電気自動車の提供を目指している。
竹中工務店（社長：竹中統一）は、神鋼環境ソリューション（社長：青木克規）、テラル（社長：菅田博文）と共同で、百貨店やホテル、レストランなどの複合ビル内で発生した生ごみ（食品廃棄物）や厨房排水からバイオガスを作り出しエネルギー源として再利用する「都心型バイオガスシステム」を開発し、近畿日本鉄道株式会社（社長：小林哲也）が２０１４年の開業を目指して建設中の「阿部野橋ターミナルビルタワー館（仮称）」にご採用頂くこととなりました。
建物にシステムを組み込んだ都心型バイオガスシステムで、都心部の高層建物や再開発エリア内で、食品廃棄物、厨房排水、雑排水からエネルギーを得ることができるようにしたのが特長です。臭気対策をはじめ、防災、地震対策を図ることで、都心部の高層建物でバイオガスシステムを稼働させることが可能となりました。
当社では今後、都心部の複合建築や再開発物件をはじめ、高層建物以外でも生ごみや排水処理を必要とするショッピングセンター、食品工場などに向けて本システムを提案してまいります。
【「阿部野橋ターミナルビルタワー館（仮称）」でのシステムの特長】
▼安全性が高く、都心部の超高層建物などでも可能
・臭気対策をはじめ、防災や地震対策を図ることで、都心部での稼働が可能。
▼生ごみ搬送の手間を省き、ＣＯ２や人件費を削減
・超高層建物における生ごみ処理は、エレベーターで地階に生ごみを運び冷蔵保管したものを、車で処理施設へ運搬するのが一般的だった。本システムでは、各階に設置したディスポーザーに生ごみを投入するだけなので、運搬にかかるＣＯ２や人件費を削減。
▼厨房排水や中水処理設備の汚泥も分解
・生ごみとともに厨房排水や中水処理設備の汚泥からもメタン発酵槽でバイオガスを生成する。このため建物内での処理が可能となり、別途外部処理施設での処理が不要になる。
▼食品リサイクル法に対応
・メタン発酵は食品リサイクル法の再生利用に該当し本システムの導入により食品リサイクル法へ対応できる。
▼生ごみの排出者毎の計量
・生ごみの計量はディスポーザーと連動して実施されるシステムとなっており排出者毎のごみ量の見える化が可能。
【バイオガスシステムの概要】
１）各階ディスポーザー室
生ごみを計量後、ディスポーザーに投入して粉砕し圧送。
２）管路システム
必要に応じて途中でポンプ圧送するなど独自システムの採用により長距離横引き配管が可能。
３）メタン発酵システム
管路輸送された生ごみを厨房排水、中水処理汚泥とともに固形分と液分に分離し、固形分をメタン発酵槽へ投入しバイオガスを発生させる。分離された液分などは下水道放流基準に適合処理後、下水道へ放流。
４）バイオガス利用
発生バイオガスは精製後、都市ガスと混合し、ガスエンジン、ボイラーなどのガス利用機器で熱と電気として利用。
東京電力は19日、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、ＮＥＤＯ）と共同で、千葉県銚子市の南沖合約３kmの洋上に着床式風力発電設備を設置し、洋上風力発電の実証研究を開始すると発表した。研究は6月をメドに開始、洋上風力発電の運転保守方法の確立や、発電システムの設計指針の作成など実用化に向けての課題を研究する。
東電はすでに東京大学と今回の実験と同じ海域に風況観測タワーを設置し、風況や波浪などの気象・海象条件を把握することを目的とした「洋上風況観測システム実証研究」に取り組んできた。新たに水深11メートルの場所にローター直径90メートルの着床式の風力発電設備を設置し、2014年３月まで実験する。事業費は33億3000万円で、そのうち東電が３分の１を負担する。
大林組（本社：東京都港区、社長：白石達、以下「大林組」）は、環境負荷低減技術の一つとして、二酸化炭素排出量の極めて少ないコンクリートを開発したと発表した。 同社が開発した低炭素コンクリートは、製鉄過程で生じる副産物の高炉スラグの微粉末などの混和材料を増やしとともに、特殊な薬剤を採用することで、一般のコンクリートと同程度の扱いやすさと強度を確保したという。この結果、特定の設計基準強度で、二酸化炭素排出量が１立方メートルあたり５０ｋｇ以下と、一般のコンクリートに比べ８０％以上削減できたとしている。
各種建造物の主な材料であるコンクリートからは、１立方メートルあたり約300ｋｇの二酸化炭素が発生する。2008年度の生コンクリートの国内生産量１億１００万立方メートルから換算すると、3000０万トン／年以上の二酸化炭素を排出していることになる計算。インフラなどの建設にともなう環境負荷を低減するには、使用量の多いコンクリートを低炭素化が重要だった。
また、この低炭素コンクリートは、扱いやすさ及び強度だけでなく、コストも一般のコンクリート並という。。更に、ひび割れの原因となるコンクリート打設後の発熱量も少なく、一般構造物だけでなく大型構造物に使用されるマスコンクリートにも最適なコンクリートとと説明している。
伊藤忠商事は低炭素交通システムの構築を目指したつくば市との共同実証プロジェクトを、17日に開始する。
地球環境への負荷が少なく、太陽光などの自然エネルギーで創られたグリーンエネルギー（Ｇｒｅｅｎ Ｅｎｅｒｇｙ）とリチウムイオン電池の用途開発を通した低炭素社会実現のための複合的（Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ）な取組みを「Ｇｒｅｅｎ Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ Ｐｒｏｊｅｃｔ」とし、太陽光発電システムや電気自動車、定置用リチウムイオン電池、情報通信技術（ＩＣＴ）など、日本が得意とする環境分野の個々の技術や製品を組合せて、低炭素交通社会を実現しようという国内初の民間主導の実証プロジェクト。
プロジェクトはファミリーマートの「つくば研究学園店」、伊藤忠エネクスのガソリンスタンド「学園東大通りＣＳ店」を交通インフラの中心として展開する予定で、概要は下記の通り。
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