東芝は30日、フランスのルーヴル美術館が進めている照明改修プロジェクトにLED（発行ダイオード）照明器具を提供するとともに改修工事費用を支援すると発表した。ルーヴル美術館の照明改修プロジェクトは、環境保全活動への取り組みの一環で、環境負荷の高いキセノンランプなどの既存の照明から高効率のLED照明に置き換えることで、環境負荷の低減する。
照明改修プロジェクトでは、ナポレオン広場、ピラミッド、ピラミディオン及びクール・カレ（方形の中庭）の照明を、LED照明に交換する。ナポレオン広場、ピラミッド、ピラミディオンについては、2011年末の完成を目標とし、クール・カレ（方形の中庭）については、2012年内の完成を目指している。
東芝はルーブルに計4500台のＬＥＤ照明を提供する。この事業を通じて、ブランド認知度を高め照明事業の海外展開を加速する考えで、全世界での2015年度の新照明事業の売上高3,500億円を目指している。
トヨタ自動車、日野自動車、昭和シェル石油は、天然ガスを原料にしたＦＴＤ（Ｆｉｓｃｈｅｒ－Ｔｒｏｐｓｃｈ Ｄｉｅｓｅｌ）燃料と植物油を原料にした水素化バイオディーゼル燃料の混合燃料で、ハイブリッド路線バス運行する実験を７月１日より開始する。
ＦＴＤ燃料は、Ｆｉｓｃｈｅｒ－Ｔｒｏｐｓｃｈ製法による合成液体燃料。この燃料は排出ガスのクリーン化に大きく寄与し、軽油と比べ排出ガス中におけるＰＭ（粒子状物質）を約５０％、ＨＣ（炭化水素）およびＣＯ（一酸化炭素）を約２０％低減できるという。また、市場導入時には既存のインフラを活用できること、天然ガスだけでなく資源が豊富な石炭やバイオマスからも製造が可能なことから、エネルギーセキュリティの観点からも軽油に代わる有望な代替燃料と考えられている。
実証運行では、ＣＯ２抑制の観点から、ＦＴＤ燃料とバイオ由来の水素化バイオディーゼル燃料との混合液体燃料が、長期間、車両改造を伴わずに利用できることを実証するためのものであり、車両に使用される燃料噴射系部品や、燃料ホースなどへの影響を調査する。車両は、東京都交通局の保有するハイブリッド路線バス「日野ブルーリボンシティ ハイブリッド」を使用、都営バス小滝橋営業所を起点に東京都区内で営業運行を実施する。
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、生活の質を向上させながら、2020年までに環境負荷「0（ゼロ）」（CO2排出量をゼロ、光熱費をゼロ）となるエネルギー自給住宅に進化させるための新たなプロジェクト「Smart xevo Eco Project（スマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクト）」をスタートさせます。
その第一弾として、2010年7月10日（土）より、国内初となる家庭用リチウムイオン蓄電池付き住宅展示場「SMA×Eco HOUSE（スマ・エコハウス）」の実証実験を「埼玉県春日部住宅展示場」および愛知県名古屋市「メ～テレ八事ハウジング」の2ヵ所で開始します。
当社では、2006年9月より耐久性と省エネルギー性に優れた当社オリジナル外壁システム「外張り断熱通気外壁」を標準搭載した戸建住宅基幹商品「xevo」を開発・販売。以降も環境配慮型住宅「xevoFU（ジーヴォ・フー）」「xevoKU（ジーヴォ・クー）」の商品化等、環境負荷低減に向けた研究開発や商品化に積極的に取り組んできました。
そしてこのたび、当社の新たな環境・エネルギー技術、ICT(※1)技術とエリーパワー株式会社が開発を進める蓄電技術を組み合わせた、当社が考える次世代のエコ住宅を住宅展示場で公開し、お客さまからの評価と技術評価を目的に実証実験を行うことになりました。当社独自のシミュレーションによると、政府が定める新省エネ基準による一般住宅と比べてCO2を65%削減、光熱費を102%削減することができる展示場です。
※1．情報・通信に関連する技術一般の総称。
日本製粉(株)(会長兼社長 澤田 浩)は、今年も環境省主催の「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」に参加し、夏至の日の「ブラックイルミネーション2010」およびクールアース・デーの「七夕ライトダウンキャンペーン」に合わせて消灯を行います。
2003年に始まった「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」は、地球温暖化防止のために毎年行われるキャンペーンイベントで、20時～22時に家庭やライトアップ施設などを一斉に消灯するというものです。ライトアップに慣れた日常生活の中、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考えるひとつのきっかけ作りとして開催されています。今年のコンセプトは"一人ひとりに、とっておきの夜が待っている"です。
当社は、2005年以来「ブラックイルミネーション」に毎年参加しており、今年で6度目となります。また「七夕ライトダウンキャンペーン」には2008年の第1回から参加しております。
「社会の良き一員としての共生」を掲げる当社は、環境問題を緊急重要課題のひとつであると位置づけ、当社グループのすべての企業活動において環境の保全に積極的かつ継続的に取り組んでおります。このキャンペーンへの参加が、社員をはじめ多くの方々の環境への意識の変化につながることを期待し、これからもさまざまな活動を通して、より良い社会作りに貢献してまいります。
１．「CO2削減/ライトダウンキャンペーン2010」開催概要
★テーマ「一人ひとりに、とっておきの夜が待っている」
★開催日時
●夏至ライトダウン(ブラックイルミネーション)：2010年6月21日(月)20時～22時
●七夕ライトダウン(クールアース・デー)：2010年7月7日(水)20時～22時
★参加施設・企業・団体数
●夏至ライトダウン(ブラックイルミネーション)：62,871施設(※)
●七夕ライトダウン(クールアース・デー)：60,033施設(※)
★削減消費電力
●夏至ライトダウン(ブラックイルミネーション)：821,579.64kWh(※)
●七夕ライトダウン(クールアース・デー)：775,235.70kWh(※)
(※)6月15日(火)現在
「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」の詳細は、公式ホームページでご確認ください。
＞＞ http://coolearthday.jp
２．当社参加概要
★消灯日時
●夏至ライトダウン(ブラックイルミネーション)：2010年6月21日(月)日没～24時
●七夕ライトダウン(クールアース・デー)：2010年7月7日(水)日没～24時
★消灯施設・削減電力
●夏至ライトダウン(ブラックイルミネーション)：
本店ビル玄関および屋上看板 90kWh
代々木石山ビル屋外看板 115kWh
●七夕ライトダウン(クールアース・デー)
本店ビル玄関および屋上看板 90kWh
代々木石山ビル屋外看板 115kWh
★昨年の様子
本店ビル玄関および屋上看板
Before
After
代々木石山ビル屋外看板
Before
After
株式会社ジェイティービー（本社：東京都品川区、社長：田川 博己）、オリックス自動車株式会社（本社：東京都港区、社長：三谷 英司）、および三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、社長：益子 修）の３社は、新世代電気自動車『ｉ－ＭｉＥＶ （アイ・ミーブ）』を利用した親子で屋久島の自然を学ぶパッケージツアー「地球にやさしい旅 屋久島ステイ３日間」を共同開発し、株式会社ジェイティービーが６月１１日（金）より販売を開始します。
本ツアーは、未就学児および小学生を子に持つ家族向けに「心身ともに育む（育／いく）、イキイキ生きる力を身につける（生／いく）、幾重にも興味を持たせる（幾／いく）、ワクワク行きたくなる（行／いく）」というメッセージを込め、「旅の力」で「ココロを育てる体験」を組み込んだエースＪＴＢの新商品「旅育！たびいく」の１プログラムです。
滞在中の移動は、オリックス自動車が貸与するレンタカー『ｉ－ＭｉＥＶ』（計３台）で屋久島の大自然をドライブ。滞在２日目には屋久島の原生林を歩く「白谷雲水峡トレッキング（半日コース）」に１家族につき１名の専属ガイドが付きます。屋久島の自然を満喫しながら、地球にやさしい三菱自動車『ｉ－ＭｉＥＶ』をご利用いただくことで、親子で考えるエコな旅を提供します。
なお、鹿児島県では、屋久島における本ツアー利用者を対象とした電気自動車（ＥＶ）利用アンケート調査を行い、その結果を今後の屋久島におけるＥＶ普及促進に役立てることとしています。
ジェイティービー、オリックス自動車、三菱自動車は自社の事業活動における環境対策を推進するとともに、鹿児島県と協力し地球温暖化をはじめとした環境問題に真摯に取り組んでまいります。
【 『ｉ－ＭｉＥＶ（アイ・ミーブ）』を利用した「地球にやさしい旅」屋久島ステイ３日間 】商品概要
１．設定期間：２０１０年８月１日（日）～９月３０日（木）
２．ポイント：
（１）電気自動車（ｉ－ＭｉＥＶ）のレンタカー付き（屋久島滞在時）
（２）屋久島の原生林を歩く「白谷雲見峡トレッキング（半日コース）」
１家族に１名の専属ガイド付き（ツアー２日目）
３．旅行代金：９８，８００円～１５９，８００円
おとな１名様
屋久島いわさきホテル４名様１室利用２泊４食付
往復航空機普通席（基本フライト利用の場合）
４．レンタカー店舗：オリックスレンタカー屋久島空港ＥＶ店（電話：０９９７－４３－５８８８）
オリックスレンタカー宮之浦ＥＶ店（電話：同上）
日産自動車は１１日、２０１０年１２月の電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」試作車を完成、公開した。日産ではリースをあらゆる意味合いで、「新しいクルマ」とし、「走行中の排出ガスがゼロという圧倒的な環境性能」、「ＥＶとしてお求めやすい価格」、「先進のＩＴシステム」だけでなく、「ＥＶを所有する新しい暮らし」、「高い加速とハンドリング性能」といった特長を訴えている。
公開発表では歩行者が電動走行する電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＥＶ）の接近を認識しやすくする車両接近通報装置を開発し、同車に搭載することを明らかにした。電動走行時に走行音の静かなＥＶ、ＨＥＶの接近に歩行者が気づきにくいとの指摘に対して、従来より開発を進めてきた車両音に対する技術を活用し、国内外での実証試験をもとに特徴のある音を実現したという。
＜車両接近通報装置の機能＞
●「日産リーフ」は、走行中、車速に応じて音の高さを変えるスイープ音を搭載し、車の加速、減速などの走行状態を表現する。車両発進時は、音の変化も大きくなり、歩行者がＥＶやＨＥＶの発進に気づきにくい点を解決する。
●時速３０ｋｍまでの発進加速時は車両音を発する。
●時速３０ｋｍ以上の車両走行音が高まる速度域では音を停止する。
●減速時に、時速２５ｋｍ以下となり車両走行音が低くなると音が出始める。
●車両後退時は、断続的な音で、車両が後退していることを報知する。
◇車両接近通報装置のメカニズム
コントローラーに内蔵されたコンピューターとシンセサイザーで、車両の車速や前進および後退時に合わせた音を作り、モータールーム内に設置したスピーカーを通じ音を発生させる。なお、スイッチ操作により、発生を停止することができる。
同社は、今秋より発売するフーガハイブリッドにも車両接近通報装置を搭載する予定である。
「日産リーフ」は、２０１０年１２月より日本、米国、ポルトガル、オランダにて、２０１１年２月より英国、アイルランドにて販売が開始され、２０１２年よりグローバルに量販を開始する。生産は、まず２０１０年１０月より追浜工場で開始され、２０１２年後半には米国スマーナ工場にて、２０１３年には英国サンダーランド工場でも生産を開始する予定である。追浜工場における同モデルの生産能力は年間５万台であり、日産とＮＥＣの合弁会社で、座間にあるオートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社（ＡＥＳＣ）製のリチウムイオンバッテリーを搭載する予定である。ＡＥＳＣの座間事業所におけるバッテリーの生産能力は、当初年間６万５千基であり、この内、ＥＶ用は年間５万４千基を予定していた。しかしながら、今後の需要を見込み、ＥＶ用バッテリーの生産能力を２０１１年までに３万６千基増やし、年間９万基とする。
エイチ・アイ・エスのエコツーリズムデスクは、地球の歩き方Ｔ＆Ｅ（東京・新宿区）が企画した体験プログラムを盛り込んだ国内体験型エコツアーを順次、発売する。第１弾は、青森県の岩木遠足実行委員会と提携し、８月７日（土）に青森県弘前市で開催される生活や音楽に関わるトークやワークショップ、ライブなどで構成されるイベント「岩木遠足」に参加する。今回発売するのは、大ベストセラー書籍「奇跡のリンゴ」の著者木村秋則さんのリンゴ農園を訪ねるコースと、癒しの場「森のイスキア」を主宰している佐藤初女さんを訪ねるコースの２コース。
いずれのコースも夏の風物詩・青森ねぶたを桟敷席にて観覧、希望者は跳ね人として祭りに参加できる。さらに世界遺産・白神山地では、通常のツアーでは立ち入ることが制限されているブナの原生林エリアを、専門ガイドと共にトレッキングする。食の大切さや自然との係わり、共生を現地で体感する２泊３日のプログラム。
▽同社発表のツアーの概要は下記の通り
＜商品詳細＞６月１３日（日）１１：００より募集開始
Ａ）「奇跡のりんご」の木村秋則（きむらあきのり）さんを訪ねる岩木遠足＆青森ねぶた＆世界遺産 白神山地３日間
木村秋則さんの完全無農薬りんご農園を訪ねます。書籍「奇跡のりんご」が出来るまでのお話を伺います。
■ＵＲＬ：http://www.his-j.com/tyo/eco/japan/eco-asp01.htm
Ｂ）「森のイスキア」の佐藤初女（さとうはつめ）さんを訪ねる岩木遠足＆青森ねぶた＆世界遺産 白神山地３日間
癒しの場として日本全国から来訪者が絶えない「森のイスキア」を訪れ、佐藤初女さんのおにぎりを頂きながら、お話を伺います
■ＵＲＬ：http://www.his-j.com/tyo/eco/japan/eco-asp02.htm
（以下Ａ，Ｂ共通）
■出発日：２０１０年８月６日（金） 青森駅集合 ■旅行代金：８４，８００円（大人お１人様）
■利用ホテル：弘前国際ホテル他 ■食事：朝２、昼２、夕１ ■最少催行人員：１０名 ■添乗員：なし
≪木村秋則さん（農家）≫
２０代前半より農業に従事。家族のため農薬と肥料を一切使用しない自然栽培農法を試み、リンゴの栽培に成功する。ＴＶや書籍「奇跡のリンゴ」（幻冬舎）にて全国より注目されることとなる。また、農法に賛同する生産者の指導にも力を入れる。
≪地球の歩き方Ｔ＆Ｅ≫
地球の歩き方Ｔ＆Ｅは２００８年からＭＯＴＴＡＩＮＡＩキャンペーンとの共同でエコツアー「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ ＴＯＵＲ」（モッタイナイツアー）を企画・実施しており、昨年からは本格的に国内体験型エコツアーへの取り組みを開始。自治体などの地域活性化コンサルタントを務める株式会社トレンズの橋元廉彦氏と提携して、全国の地方自治体・団体・ＮＰＯなどの協力により企画をした国内エコ体験プログラムがエコポイント交換商品の省エネ・環境配慮製品として登録されるなど、国内の体験型エコツアーの企画・開発をすすめています。
≪佐藤初女さん（（森のイスキア主宰）≫
１９９２年より青森県岩木山の山麓に「森のイスキア」と称する悩みや問題を抱え込んだ人たちを受入れ、痛みを分かち合う癒しの場を主宰。素朴な素材の味をそのままに頂く食の見直しにより、からだから心の問題も改善していくことができると訴える。
富士通は8日、取引先向けに「生物多様性ガイドライン」を作成し、当社および当社グループ会社の取引先に提供を始めた。このガイドラインは、サプライチェーンでの生物多様性保全に関する活動の浸透と拡大が目的。富士通グループの「生物多様性行動指針」ならびに「生物多様性ガイドライン」を基に、取引先がそれぞれの業態に応じて生物多様性保全の取り組みを実施する際の参考にしてもらう。富士通では自社での生物多様性保全の活動強化に取り組むとともに、取引先を含めたサプライチェーン全体で生物多様性保全活動を推進するとしている。
▽同社発表の概要は下記の通り。
今年１０月に名古屋でＣＯＰ１０（注１）が開催されるなど、生物多様性への関心が高まる一方で、一般の人々や企業の中では生物多様性との関係認識が充分に浸透しておらず、生物多様性保全の活動が拡大していないのが課題となっています。
当社は、生物多様性への取り組みは地球温暖化防止への取り組みと並び、企業をはじめあらゆる主体が取り組むべき重要な課題の一つと考え、「ビジネスと生物多様性イニシアチブ（注２）」に２００８年５月に署名し、「リーダーシップ宣言」を行いました。ここでは、自らの事業活動における生物多様性への取り組み推進はもとより、お取引先と生物多様性に関する目標を共有化し、協調して取り組むことを約束しています。
また、２０１０年４月に発表した「第６期富士通グループ環境行動計画（注３）」において、当社は生物多様性保全を重点分野の一つとして設定し、自社の事業活動はもとより、サプライチェーンを含めた生物多様性保全への取り組みの推進を目標に掲げています。
これらを踏まえ、今般当社はお取引先向け「生物多様性ガイドライン」を作成しました。
■お取引先向け「生物多様性ガイドライン」
当社は２００９年１０月に当社グループ向け「富士通グループ生物多様性行動指針」を策定するとともに、生物多様性に配慮した業務および社会貢献活動に取り組むための「富士通グループ生物多様性ガイドライン」を作成しました。「富士通グループ生物多様性ガイドライン」は、お取引先においても参考となる事例を数多く掲載するなど、お取引先の活動をより具体化し推進する上で参考になると考えられることから、これを再編集し、お取引先向け「生物多様性ガイドライン」を作成しています。
本ガイドラインでは、生物多様性の意味や、保全の重要性、これまでの環境保全活動との関り合いを明確にするとともに、多くのお取引先でも参考となるような、さまざまな事業活動に応じた生物多様性保全に関する取り組み事例を幅広く掲載しています。
［主な記載項目］
目的／生物多様性とその現状／環境活動における生物多様性保全の位置づけ／企業の役割／取り組みのアプローチ／事業活動における生物多様性への配慮事項／普及活動／参考情報 ほか
■商標について
記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。
【 注 釈 】
注１：ＣＯＰ１０：生物多様性条約第１０回締約国会議。ＣＯＰはＣｏｎｆｅｒｅｎｃｅ ｏｆ Ｐａｒｔｉｅｓの略。今年の１０月に名古屋で開催予定。
注２：ビジネスと生物多様性イニシアチブ：
生物多様性条約の目的を達成するために、民間部門が強く携わることを狙いとしてドイツ連邦環境・自然保護・原子炉安全省が発足させた団体。
注３：第６期富士通グループ環境行動計画：
２０１０年度から２０１２年度に富士通グループが取り組むさまざまな環境活動の目標をまとめたもの。２０１０年４月１５日に発表。
ＮＥＣグループは9日、グループビジョン２０１７で目指す「人と地球にやさしい情報社会をイノベーションで実現するグローバルリーディングカンパニー」を環境面から具現化するために、「ＮＥＣグループ環境経営行動計画２０１７／２０３０」を新たに策定したと発表した。
▽同社発表の概要は下記の通り。
■「ＮＥＣグループ環境経営行動計画２０１７／２０３０」
中期目標設定をＮＥＣグループビジョン２０１７と同じ２０１７年度、長期目標設定を２０３０年度とし、以下の４点について目標を設定。
・低炭素：社会全体のＣＯ２削減にＩＴソリューションで貢献
・低炭素：製品のエネルギー効率の改善
・生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
・資源循環、省資源の推進
１．低炭素：社会全体のＣＯ２削減にＩＴソリューションで貢献
自らの生産やオフィスにおけるＣＯ２排出の抑制に努めると同時に、ＩＴソリューションの提供を通じて社会全体のＣＯ２排出抑制に貢献する。
・２０３０年度 ５，０００万トンのＣＯ２削減効果を実現
・２０１７年度 １，５００万トンのＣＯ２削減効果を実現
以下の、人々の活動の『働く』『移動する』『生活する』全ての分野で、ＣＯ２排出抑制に貢献していく。
『働く』分野
・Ｃ＆Ｃクラウド
・データセンターまるごとエコ
・オフィスまるごとエコ
・サプライチェーン
『移動する』分野
・ＩＴＳ（※１）
・物流
・電気自動車用電池
『生活する』分野
・家庭（ＨＥＭＳ（※２））
・スマートグリッド／蓄電システム
・自然の見える化
２．低炭素：製品のエネルギー効率の改善
製品のエネルギー効率を更に高め、お客様の使用段階でのＣＯ２発生を抑制。
・２０３０年度
全製品加重平均（※３）で９０％の改善を実現
全製品群個々について８０％の改善を実現（２００５年度製品比）
・２０１７年度
全製品加重平均で８０％の改善を実現
全製品群個々について７０％の改善を実現（２００５年度製品比）
３．生態系・生物多様性保全に向けた活動の強化
『ＮＥＣグループ生物多様性行動指針』に基づいて活動内容を充実する。
・地球観測衛星による宇宙からの観測技術、無線センサー端末による自然生態系モニタリングなど、生態系・生物多様性保全に貢献する観測技術、ソリューションを提供
・「植林」や「ＮＥＣ田んぼづくりプロジェクト」、「ＭＤＤ（※４）運動」など、ＮＥＣの先進的取り組みを、今後更に強化
４．資源循環、省資源の推進
ＮＥＣの環境への貢献度の高い全てのプラスチック使用製品にバイオプラスチックを導入することにより、石油資源の枯渇問題への対応に貢献する。
・２０１７年度 全ての主要製品（※５）へのバイオプラスチック適用
■進捗レビューのためのＮＥＣグループ「炭素統計（※６）」の導入
事業活動全体を通じたＣＯ２排出量及び削減貢献量を、「炭素統計」として"見える化"することにより、ＣＯ２削減活動への社内の意識を高めるとともに、ＣＯ２削減貢献事業を促進し、低炭素社会での持続的で競争力ある事業活動を進める。
※１
ＩＴＳ：Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ Ｓｙｓｔｅｍｓ／高度道路交通システム
※２
ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ／住宅内のエネルギー消費機器や発電装置を、ＩＣＴ技術の活用によりネットワークでつなぎ、各機器の運転を最適な状態に制御して、省エネルギーをトータルで実現するためのシステム
※３
製品性能を考慮した省エネ効果
※４
ＭＤＤ：ＮＥＣ Ｍａｋｅ－ａ－Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ Ｄｒｉｖｅ／全世界のＮＥＣグループ社員が参加するボランティア活動
※５
屋外設置製品等、バイオプラスチックでは性能が維持できない製品については対象外
※６
事業活動のＣＯ２削減貢献量・ＣＯ２排出量、及び製品の省エネ化によるＣＯ２削減効果を集計・整理する
大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：村上健治）は、株式会社ローソン様が6月9日、愛媛県松山市にリニューアルオープンさせた次世代省CO2モデル事業に対応したリチウムイオン電池システム付き店舗「ローソン松山東石井六丁目店」を企画・施工しました。
当社では2009年4月より、新規事業として環境エネルギー事業部を立ち上げ、LED照明や高効率反射板、エネルギーマネジメントシステムなどを販売してきました。
そしてこのたび、当社が企画・施工した次世代型省CO2モデルに対応したリチウムイオン電池システム付きの店舗を、株式会社ローソン様の「松山東石井六丁目店」で採用いただきました。
今回採用したリチウムイオン電池システムは、当社が出資しているエリーパワー株式会社製のリチウムイオン電池システムを採用しました。
また、当店舗は国土交通省の「平成21年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル事業」マネジメント部門で採択された「コンビニエンスストア向け次世代型省CO2モデル事業」のリチウムイオン電池システム付きの第一号店舗となります。
１．リチウムイオン電池システム付きのコンビニエンスストア
当社は、コンビニエンスストアにおいて、太陽光発電システム・LED照明、エネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン電池システムを導入することで、建築物から発生するCO2を削減することができる「次世代型省CO2モデル店舗」を企画しました。
今回当社が企画・施工した「次世代型省CO2モデル店舗」は、国土交通省の「平成21年度（第1回）住宅・建築物省CO2推進モデル推進事業」マネジメント部門において、「コンビニエンスストア向け次世代型省CO2モデル事業」として採択されました。
以来、この「次世代型省CO2モデル店舗」の導入に向けてコンビニエンスストア業界の各企業様に提案してきました。
そしてこのたび、株式会社ローソン様が当事業に対応した店舗を「松山東石井六丁目店」で採用いただくことになり、当社が設計・施工を請負いました。
この店舗では、太陽光発電システムで発電した電力を、店内のLED照明、冷蔵庫等に使用します。また、同時にリチウムイオン電池に蓄電して、効率よく電力を使用します。
あわせて、当店舗は地震などの緊急災害時に「災害対応店舗」として、リチウムイオン電池で蓄電した電力を非常用の電源として1日間利用することができます。
ブリヂストンは7日、環境タイヤ「ＥＣＯＰＩＡ」ブランドの新商品「ＥＣＯＰＩＡ ＥＰ１００Ｓ」を２０１０年６月２５日から発売すると発表した。「ＥＣＯＰＩＡ ＥＰ１００Ｓ」は、「低燃費タイヤ等の普及促進に関する表示ガイドライン（ラベリング制度）」で、転がり抵抗性能で最高グレードの「ＡＡＡ」に位置する低燃費タイヤという。発売サイズは、１８５／６５Ｒ１５ ８８Ｈと１９５／６５Ｒ１５ ９１Ｈの２サイズで価格はオープン。
「ラベリング制度」はこの1月に運用が始まり、タイヤの環境性能をあらわす転がり抵抗性能と安全性能であるウェットグリップ性能について、ユーザーが同じ尺度で商品を選択できるようにした。転がり抵抗性能の最高グレード「ＡＡＡ」を有した「ＥＣＯＰＩＡ ＥＰ１００Ｓ」を業界に先駆け発売し、ユーザーを開拓する。
■「ＥＣＯＰＩＡ ＥＰ１００Ｓ」の特徴
１．「よく転がる」：従来品「Ｂ'ＳＴＹＬＥ ＥＸ（ビースタイル イーエックス）」対比
転がり抵抗を３９％低減（転がり抵抗性能グレード「ＡＡＡ」）
２．「よく止まる」：従来品「Ｂ'ＳＴＹＬＥ ＥＸ（ビースタイル イーエックス）」同等のウェットブレーキ性能を確保（ウェットグリップ性能グレード「ｃ」）
３．「ライフにも配慮」：転がり抵抗の低減と相反する摩耗ライフにも配慮
タイヤのライフサイクルにおけるＣＯ２排出量の約９割は、その使用段階で車両の排気ガスとして排出されるものです。当社は、タイヤの転がり抵抗をさらに低減し、車の燃費を向上することによりＣＯ２排出削減に大きく貢献したいと考えています。
※ラベリング制度の詳細な仕組みについては、（社）日本自動車タイヤ協会のホームページ（http://www.jatma.or.jp/labeling/）をご覧ください。グレーディングシステムに関する詳細なデータはタイヤ公正取引協議会に届け出てあります。
日産自動車は７日、４月から国内で販売予約を開始した電気自動車「日産リーフ」が、わずか２ヵ月で2010年度の販売目標台数の6000台に達したと発表した。「走行中の排出ガスがゼロという圧倒的な環境性能」、「ＥＶとしては購入しやすい価格」、「先進のＩＴシステム」など高い評価を得たことによるとしている。今後も引き続き予約を受け付け、１２月の販売開始後、予約順に納車を進め、２０１０年度中に納車できなかった分は、２０１１年度に優先的に納車する。
日産はルノーと共に、「ゼロ・エミッション車で世界のリーダーになる」という目標を掲げており、世界各国の政府や自治体、企業などと合わせて既に６０件を超えるゼロ・エミッションモビリティに関するパートナーシップを締結している。「日産リーフ」は２０１０年１２月から日本、米国および欧州で販売を開始し、２０１２年にはグローバルに量販する。
環境省は1日、平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書が閣議決定されたと発表した。白書は、地球温暖化、生物多様性、水環境、環境と経済の関係等に焦点を当て、これらの問題の現状と今後目指すべき方向性を示している。具体的には温室効果ガスの削減は、経済的なメリットも伴う将来への投資であること、また、地球規模で生物多様性が急速に失われつつあるなかで、10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向けたわが国の取り組みなどをまとめている。
▽環境省が発表した平成22年版環境・循環型社会・生物多様性白書の概要
第１部 総合的な施策等に関する報告では、人口増加や経済活動の増大に伴って環境への負荷も増大しており、これまでのような経済社会活動を継続することは極めて困難であるという現状認識を示しています。その上で、こうした際限なき発展を指向する経済社会活動が今後目指すべき方向として、枯渇性の資源やエネルギーに過度に依存しない新たな文明を構築し、ただ一つの地球で確かに持続する文明へと人類の社会を新たな段階に発展させるべきことを論じています。
そのためには、基準となる物差しを改善し、新たな目標を適切に定め、それぞれの主体が努力すること、我が国の優れた技術力により、環境と経済の好循環を国際的な規模でもたらすこと、わが国の持続可能性を踏まえた価値観（もったいない）から技術・制度までをグローバル・ スタンダードとしていくために努力するべきこと等が必要であると訴えています。
第２部第３章「循環型社会の形成」では、まず「ビジネス・ライフスタイルの変革を通じた循環型社会の道しるべ」と題して、十年の節目を迎えた循環型社会形成推進基本法の下での取組の進捗を振り返っています。また、各国別の資源生産性（※）を比較しながら、わが国はＧ７の中でも高い資源生産性を達成している一方、中国、インドなどの新興国の資源生産性は低く、工業化に伴う将来的な資源制約の可能性など、近年の国内外の経済社会情勢の変化への対応の必要性について述べています。その上で、以下のような循環型社会構築に向けたビジネススタイル・ライフスタイルの変革の新しい動きが始まっていることをその効果とともに紹介し、連携と協働による取組を始める必要性を記述しています。
・工場の新設の際に建築、設計、施工等の各者の連携により建設から解体に至るまでの廃棄物の抑制やリサイクル性の向上を実現した企業の取組
・家電製品から回収したプラスチック材料を再び自社製品に利用し、100％リサイクル材料の利用を目指す企業の取組
・オフィスにおけるリユースカップ導入事例 ※資源生産性...産業や人々の生活がいかにものを有効に利用しているかを総合的に示す指標。ＧＤＰを天然資源投入量で除して算出される。
第１部第３章及び第２部第５章「生物多様性の保全及び持続可能な利用」では、地球規模で生物多様性が急速に失われつつある中で、企業活動から私たちのライフスタイルまで、生物多様性に配慮した社会経済への転換に向けた取組を示すとともに、本年10月に愛知県名古屋市で開催される生物多様性条約第10回締約国会議に向け、議長国として、わが国がリードする主要議題（ポスト2010年目標、ABS（遺伝資源へのアクセスと利益配分）の国際的枠組みの構築、持続可能な利用等）について記述しています。
北九州市は、「世界の環境首都」、「アジアの技術首都」を都市ブランドとして構築することを目指しており、環境モデル都市（平成20年７月選定）として、2050年にはＣＯ2排出量を「市内で2005年比50％、アジア地域で150％削減」という目標を掲げています。
そのため北九州市は、アジア地域の低炭素化を通じて、地域経済の活性化を図るための中核施設として、（財）北九州国際技術協会（KITA）、（財）地球環境戦略機関（IGES 北九州アーバンセンター）と共に、
「アジア低炭素化センター（愛称：アジア・グリーンキャンプ）」を同市八幡東区の国際村交流センター内に開設し、６月４日（金）に開設記念式典を開催しました。
式典には、北九州市の北橋市長（写真左）、同センターのセンター長に就任した前東京大学総長の小宮山宏氏（写真右）をはじめ、約80名が出席し、関係者による除幕式の後、九州の環境関係の団体・企業・個人約460で構成する産学官連携組織「九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ」（K-RIP）と同センターが、相互連携を図るための覚書を締結しました。また、小宮山センター長による「アジアの低炭素化に向けた日本の役割」と題した開設記念講演会も行われました。
これから同センターは、低炭素化社会の実現に即した環境技術や地域開発の手法などをアジア地域に対して効果的に移転するため、新しいビジネスモデルの創造や新技術の開発などの条件整備も含めて、企業のビジネス活動に結びつくように様々な面から支援を行っていきます。また、アジア地域の実践的な低炭素化技術に関する専門人材の育成、環境対策や環境ビジネスに関する調査研究、国・公的機関等の企業に対する支援メニューについての情報提供も行い、同センターの事業展開によって低炭素化がどの程度進んだのかを把握するため、モニタリングも実施していくこととしています。
伊藤忠商事株式会社、清水建設株式会社、株式会社日立製作所、株式会社山武は、２０１０年４月より「スマートシティプロジェクト」に参画し、日本発スマートシティの展開へ向け活動を加速しています。
＜「スマートシティプロジェクト」の事業＞
「スマートシティプロジェクト」は、国家的課題の解決を目指す、一般社団法人フューチャーデザインセンター（＊）の第一弾プロジェクトです。本プロジェクトでは、異業種のリーディング企業が先端技術と各地で実施した実証実験データを共有し、新しい技術・事業を生み出し、世界各地の様々なニーズ・制約条件に対応させた次世代環境都市の実現を目指しています。現在開発中の街区レベルでの最適な設備構成と導入効果を算定する「シミュレーション」を最大限に活用し、
１．地域のエネルギー量の見える化、住民への安心・安全なサービスの提供を行う地域ＥＭＳ
２．自動エネルギー管理・運転等を行うスマートビル
３．電力のデマンドレスポンスへの対応等を行うスマートハウス
４．電気自動車、ＩＴＳを含めた次世代自動車インフラシステム
５．天候等に応じた発電予測や蓄電池との連携による電力安定供給が可能な分散電源システム
の５つを「社会システム」として繋ぎ、スピーディに展開することを目指しています。
国内では千葉県柏市柏の葉地域における次世代環境都市計画、海外では先進国や新興国における提案活動を進め、国内外への早期展開に向けて、着々とプロジェクトを進めています。
＜推進体制の強化＞
本プロジェクト推進のため、ジョイントベンチャー「スマートシティ企画株式会社」を２００９年９月に設立しました。参加企業のＳＡＰ ＡＧ、シャープ株式会社、株式会社日建設計、日本ヒューレット・パッカード株式会社、三井不動産株式会社、イーソリューションズ株式会社が、東京大学と技術連携を図り、推進してきました。また、東京電力株式会社がオブザーバーとなっています。今回、本プロジェクトの趣旨に賛同し、
・伊藤忠商事株式会社
・清水建設株式会社
・株式会社日立製作所
・株式会社山武
が、２０１０年４月より「スマートシティプロジェクト」に参画しました。伊藤忠商事株式会社の茨城県つくば市における電気自動車の実証実験や世界中でのスマートシティ関連事業のノウハウ、清水建設株式会社のマイクログリッドや建物のＣＯ２排出量の削減技術、株式会社日立製作所のエネルギーインフラ構築力、株式会社山武のビルオートメーションシステムなどが加わり、体制が強化されました。各社の強みを活かし、一社単独ではできない各社間の境界にある事業・技術を創出する運営方法にて、ＣＯ２削減とＱｕａｌｉｔｙ ｏｆ Ｌｉｆｅの向上を実現するスマートシティの設計・構築を加速させていきます。
＜新規参加企業の取り組み＞
伊藤忠商事株式会社は、「豊かさを担う責任」というミッションの下、総合商社としてスマートグリッドをはじめとする新エネルギー・省エネルギー事業、リチウムイオン電池や電気自動車などの蓄エネルギー事業、排出権事業などの環境・エネルギー関連事業等に注力しております。本プロジェクトを通して世界中の関連プロジェクトの発掘、事業化に貢献したいと考えています。
清水建設株式会社は、環境とバランスのとれた社会的、文化的に価値のある優れた品質の建造物・施設の建設事業をグローバルに展開しています。本プロジェクトでは、「シミズ カーボン・マネジメントパートナーシップ」として提供する建物のＣＯ２削減ソリューションや、自然エネルギーを最大限活用するマイクログリッド等の技術により次世代環境都市の実現に貢献したいと考えています。
株式会社日立製作所は、「社会インフラとＩＴの融合」と「材料・キーデバイス」により構成される社会イノベーション事業での成長を目指し、スマートグリッドを基盤とする次世代技術を駆使した、ＣＯ２排出量が少なく、高効率で、より環境負荷の低い次世代都市の実現に向けて事業を展開しています。本プロジェクトでは、電力・エネルギー機器や電力系統安定化システムに代表されるエネルギーインフラ構築力の提供を通じて事業化に貢献していきます。
株式会社山武は、「人を中心としたオートメーションで安心、快適、達成感を実現するとともに、地球環境に貢献する」というａｚｂｉｌグループの企業理念の下、ビルオートメーションシステムによる環境負荷の低減を目指しています。本プロジェクトでは世界中で適応可能な、環境負荷の低いビルオートメーションシステムの開発を目指しています。
＊ 一般社団法人フューチャーデザインセンター：株式会社三菱総合研究所理事長（前東京大学総長）の小宮山宏氏の提唱により、２００９年７月に設立され、日本の国家的な課題の解決に取り組み、課題解決の先進モデルを世界に発信していく。（ http://www.fdc.or.jp/index.html ）
ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：森川年一）は、中堅・中小企業の環境対応への取り組みを支援するための「環境ソリューション」の提供を６月３日から開始します。
ＮＥＣネクサソリューションズがこのほど提供する「環境ソリューション」は、環境対応が急務となる中堅・中小企業向けに、これまで当社が取り組んできた各種サービス、ソリューションを体系化したものです。
中堅・中小企業にとっても環境対応は急務となっており、特にオフィス領域（業務領域）における環境対応を中心に、効率的かつ事業活動に対する影響を最小限に抑えて応えていくことが求められています。
「環境ソリューション」では「環境・省エネ簡易診断サービス」を用意しており、環境対応においてお客様がどのようなレベルにあり、何に着手すれば効果を出すことができるのかを診断いたします。その後、お客様のご要望に応じて、省エネＩＣＴ機器、エネルギー管理、ファシリティの省エネ化、ワークスタイル変革、ＳａａＳサービス、コンサルティング、グリーン調達の７つのソリューションの提案を行ってまいります。
「環境ソリューション」の特徴は以下のとおりです。
１．オフィスの省エネ推進
１）現在使用しているＰＣの消費電力の見える化
専用のソフトウェアをインストールすることにより現在の消費電力・ＣＯ２排出量を見える化でき、目標設定をすることで無駄な消費電力を自律的に削減できます。
２）省エネタイプＩＣＴ機器への置き換え
ＮＥＣグループが提供する省エネタイプのＩＣＴ機器へ置き換えることで、オフィスの消費電力削減を行います。
３）省エネタイプファシリティへの置き換え
従来の２灯用照明器具の明るさを１灯で維持できる高効率１灯用照明器具「ＡｌＬｉｎｅ（アルライン）」へ置き換えることにより、消費電力を約４７％削減することも可能です。
２．ワークスタイル変革によるＣＯ２削減
１）グループウェア／ワークフローシステム導入による紙の使用量削減
２）Ｗｅｂ会議システムの導入により出張にかかるＣＯ２を削減
以上のように、「オフィスまるごとエコ」の実現を図っていくとともに、その他、お客様の現状に合わせて実効性のある環境対応を各種用意しております。
ＮＥＣネクサソリューションズでは、環境対応ソリューション全体で、今後２年間で売上１０億円を目標としています。
多くのお客様に「環境経営」への取り組み方法をわかりやすくお伝えするため、２０１０年４月に、『１０分でわかる「環境経営」エコ対応からチャンスへ―ＩＴが支援する戦略としての環境マネジメント―』という小冊子（無料）を作成しました。
当社Ｗｅｂサイトよりお申込みいただけます。
また、下記のセミナー開催を予定しています。
日時：２０１０年６月２５日（金）１４：００～１７：００
タイトル：エコ対応からチャンスへ！ 中堅企業向け 環境・省エネ対策セミナー
場所：当社Ｗａｌｋ Ｉｎ Ｓｏｌｕｔｉｏｎ Ｃｅｎｔｅｒ東京（所在地：東京都港区三田）
当社では、中堅・中小企業のお客様の環境対応をサポートすることを通じて、お客様の価値実現とビジネス革新に貢献してまいります。
カー用品の販売・取付、車検・整備、車販売・買取のオートバックスグループ店舗をフランチャイズ展開する株式会社オートバックスセブン（代表取締役社長執行役員：湧田 節夫）は、２０１０年９月にオープン予定の「オートバックスいかるが店（奈良県大和郡山市）」（仮称）と２０１１年３月にオープン予定の「オートバックス府中武蔵台店（東京都府中市）」（仮称）において太陽光発電システムなどを導入した環境配慮型の店舗実験をおこなうこととしました。いずれの店舗も、従来店舗の標準年間エネルギー消費量に対し、約３０％削減することが可能となる見込みです。
当社においては、「クルマのことならオートバックス」を目指し、「オートバックス ２０１０ 中期経営計画」を策定しました。その中で、社会貢献活動の推進も重要な経営課題のひとつとして位置付けられており、中でも、当社グループ店舗における環境に対する活動の実践は重要課題となっております。
今回の実験店舗での実証結果をもとに、今後も地球環境に配慮した店舗づくりに取り組んでいきます。
１．主な環境対応点
１）照明の変更
店舗のエントランスやレジカウンターの周辺、お客様が作業をお待ちになるウェイティングコーナーのライトをＬＥＤ化するとともに、蛍光灯を使用する個所については初期照度補正を行った高効率蛍光灯を採用します。
２）太陽光発電システムの導入
化石燃料を使わない発電としてＣＯ２削減に貢献する太陽光発電システムを一部の壁面と屋根に設置し、店舗で消費する電力の一部をまかないます。壁面への設置については、店舗における総発電量を増加させるとともに、お客様にも環境に対する意識をいだいていただくため、お客様から見える位置に設置するものです。（屋根への設置はオートバックス府中武蔵台店のみ）
３）屋上・壁面緑化の導入
ヒートアイランド現象の緩和やＮＯｘなどの排ガス成分の吸着を行うとともに、室内温度の上昇を抑えることによる省エネルギー効果を狙い、屋上と一部の壁面を緑化します。（壁面緑化はオートバックスいかるが店のみ。屋上緑化はオートバックス府中武蔵台店のみ）
４）表示モニター及び計測機器の設置
店舗の照明や空調、換気施設などの消費電力を計測し、電力削減に対する意識の向上を図ります。また、ご来店いただいているお客さまにも環境に対する意識をいだいていただくために、電気使用量や削減量、ＣＯ２削減量を見ることができる大型モニターをウェイティングコーナー等に設置します。
５）倍速充電スタンド設置
ＡＶ２００Ｖによる倍速充電方式を採用した充電スタンドを設置し、プラグインハイブリッドカー及び電気自動車の充電に対応します。１台の充電スタンドで同時に２台の車両を充電することができ、ＣＯ２排出削減に関連したインフラ整備に寄与します。
三菱自動車は、自動車リサイクル法（正式名称「使用済自動車の再資源化等に関する法律」）に基づき、２００９年度（２００９年４月～２０１０年３月）における自動車シュレッダーダスト（ＡＳＲ：Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅ Ｓｈｒｅｄｄｅｒ Ｒｅｓｉｄｕｅ）、エアバッグ類、フロン類の特定３品目の再資源化などの実施状況を発表した。
２００９年度の実施状況の概要としては、ＡＳＲの引き取り量は34万2560台分（5万8713トン）で、4万6,815トンを再資源化した結果、再資源化率は79.7％となり、2015年度の法定基準値（70％）を達成した。エアバッグ類は12万1496台分（26万7028個）を引き取り、再資源化率は94.1％で、法定基準値（85％）を達成した。フロン類の引き取り量は27万6631台分（8万3648ｋｇ）となり、適正に処理した。
また、これら特定３品目の再資源化等に要した費用総額は２７億９８５７万９５９２円で、資金管理法人（財団法人 自動車リサイクル促進センター）から払い渡しを受けた預託金総額は２８億１７５１万４６６８円、全体収支は１８９３万５０７６円の黒字となった。なお、累計収支（２００４～２００９年度）は２億３３９９万９０９６円の赤字となっており、中長期的に全体収支のバランスがとれるよう今後も取り組んでいく。
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