環境省がまとめた2009年度の家電リサイクル法対象4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）の不法投棄台数は前年度に比べ、11.6％増となった。不法投棄は減少傾向にあったが、2009年度に増加したのはエコポイントによる助成制度によりブラウン管テレビから液晶テレビへの買い替えが進んだことなどによる。ブラウン管テレビの不法投棄は、同17％増加した。
■キーワード
・不法投棄
不法投棄とは廃棄方法が定められているにもかかわらず、山林や河川敷などに家電などを廃棄することで、環境破壊を招いている。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）では、廃棄物は排出者が自己管理するか、一定の資格をもつ処理業者に委託しなければならないとされているが、最終処分場の確保が困難なため、不法投棄が増加している。
▼総仕上げ、直前ポイントアップ講座
ＮＴＴドコモなど携帯3社のエコ検定の公式サイト「エコ実践塾」の運営や、環境ビジネスセミナーなどで環境にかかわる人材育成に取り組んでいる環境教育フォーラム21は、第9回エコ検定合格に向けての学習の総仕上げとして、「直前ポイントアップ講座」を12月5、12日に下記の要領で開催します。エコ検定は100点を満点とし、70点以上が合格となりますが、得点分布では合否を分ける70点前後の人が多いといわれます。直前ポイントアップセミナーは過去の出題傾向を分析、第8回に出題される可能性が高い問題を解きながら、10点以上得点力を高めるのが目的です。
受験生の増加に伴い、eco検定は年々、難しくなる傾向にあります。残り1週間の踏ん張りで、合格圏の実力を身につけてください。直前ポイントアップ講座はセミナーでも毎回、多くの受講生が集まる人気の講座で、今回は受講生の要望を受けて、横浜市でも開催することになりました。ご都合のよい日時を選んでご参加ください。
▼重要ポイント集中講座も受付中です。
▼直前ポイントアップ講座の概要・お申し込み
＜日時と会場＞
12月5日 午前10時－12時半 会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
12月12日 午前10時－12時半 会場：神奈川労働プラザ（横浜市中区寿町1-4）
12月12日 午後 2時－4時半 会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
＜交通＞
・文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
■営団地下鉄丸ノ内線／南北線 後楽園駅 4bまたは5番出口 徒歩2分
■都営地下鉄三田線／大江戸 春日駅（文京シビックセンター前） 徒歩2分
■JR中央線／総武線 水道橋駅 徒歩8分
・神奈川労働プラザ（横浜市中区寿町1-4）
■JR根岸線 「石川町駅」 徒歩３分
＜受講料＞
3800円（消費税込み）
＜お申し込み＞
セミナーホームページ（http://ecoken.newsmedia.jp/）の申し込みフォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。フォームのアドレスは下記の通りです。
http://ecoken.newsmedia.jp/mailform.html
もしくはメール ecokentei@newsmedia.jp お名前、参加希望日をご記入のうえ送信ください。
おり返し、受講票をお送りします。
▼携帯サイト「エコ実践塾」に第8回の過去問と解説を収録
セミナーに参加できない方は携帯サイト、エコ実践塾をご利用ください。過去問学習、復習に最適です。いつでもどこでも手軽に学習できると好評で、会員が急増中です。詳細は
http://eco.newsmedia.jp/kentei/top.html
▼企業、大学向けに出張セミナー受付中
また、下期に向けて、企業、大学向けに出張セミナーの受付を始めています。12月の試験向けての準備セミナー、本格的な学習用の集中セミナーなどニーズに応じて最適な講師を派遣いたします。詳細は下記のページ参照
http://ecoken.newsmedia.jp/2010/02/post-6.html
パナソニックは2018年までの環境行動計画「グリーンプラン2018」を策定した。創業100周年の2018年度を最終年度とし、具体的な数値目標を設定したのが特徴で、独自に定義する「CO2削減貢献量」を2005年度の基準値と比べて1億2000万トンとした。また、投入資源を減らして循環資源の活用を拡大し、投入資源の16％以上を再生資源にするほか、全拠点で廃棄物リサイクル率を99.5％以上にして工場廃棄物ゼロエミッション化をはかるとしている。
■ キーワード
・ゼロエミッション
あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用し、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。企業で取り組むところもあるが、基本は生産から消費、廃棄までの社会システムであり、特定企業の取り組みは狭義でのゼロエミッションとする考え方もある。
国連生物多様性条約第１０回締約国会議が11日から29日まで名古屋で開催される。事前の交渉で先進国と途上国が遺伝資源をめぐって対立しており、会期中に遺伝資源の利用と利益配分を定める「名古屋議定書」が採択できるかどうか。また、2020年までの生体系の保全目標を設定できるかが焦点となる。生物多様性条約は10年目の節目を迎え、名古屋の会議は極めて重要な意味を持つ。温暖化防止の気候変動枠組条約では京都議定書が大きな役割を演じたが、実効性のある名古屋議定書を採択できるかどうかは、今後の地球環境対策に大きな影響を与える。
ＣＯＰ１０には世界から政府や企業、市民団体など約８０００人が参加。遺伝資源をめぐってはこれまでの事務レベルの協議で、遺伝資源から生み出される医薬品開発などの利益還元法などをめぐって先進国と途上国が激しく対立。９月にモントリオールで行われた準備会合で、結論は本会議に先送りされた。このため、名古屋議定書を採択できるかどうかは閣僚級の会議での結論次第とみられている。
遺伝子組み換え（ＧＭ）生物・作物の貿易ルールを定めた「カルタヘナ議定書」の第５回締約国会議（ＭＯＰ５）も名古屋で同時に開催される予定で、これまでの協議で遺伝子組み換え作物の輸出国と、輸入国の間で、遺伝子組み換え生物・作物が生態系に被害を与えた場合の保障問題について一定の合意が得られる見通しで、本会議での採択を目指している。
＜解説＞
生物多様性条約は気候変動枠組条約と同じ1992年に地球サミットで署名が開始されたことから双子条約とも呼ばれ、国連主導の環境関連条約の柱となっています。気候変動枠組条約は昨年コペンハーゲンで開催されたCOP15が紛糾、具体的な削減目標をできませんでした。地球温暖化問題が停滞するなかで、国連としても生物多様性については一定の成果をあげたいところです。議長国の日本としてはその手腕を問われています。
◎キーワード
・カルタヘナ議定書
遺伝子組み換え生物・作物の国境を越える移動に関する手続きを定めた国際的な枠組み。輸入国で生態系に影響を防ぐのが目的で、生物多様性条約締約国会議で議定書の採択に合意、０３年に発効した。日本を含む１６０カ国・地域が批准したが、遺伝子組み換え作物の主産国の米国などは批准していない。
菅内閣は「地球温暖化対策基本法案」を臨時国会に再度、提出することを閣議決定した。同法案は鳩山前政権が政策の柱のひとつとして打ち出した重要法案で、温暖化ガスの国内排出量を２０２０年に１９９０年比２５％削減する目標を盛り込んでいる。目標達成の具体策として、国内排出量取引制度と環境税、再生可能エネルギーの全量買い取りなどを新設するという内容。
前回の通常国会では衆議院では可決したが、参議院では審議未了となり廃案となっている。参院が与野党逆転となったねじれ国会、急速な円高で産業界がを取り巻く環境が厳しくなるなど、状況は一変しており、原案通りに法案が成立するかどうかは微妙。法案で25％削減という数字を明記したことで、産業界からも法案に対する批判が強まっており、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など８つの業界団体が地球温暖化対策基本法案の閣議決定を遺憾とする発表を行った。自民、公明などの野党も批判を強めている。
法案は産業界からみると課題が多い。気候変動枠組条約の締約国会議が紛糾し、京都議定書の第二次約束期間での削減目標が決まらないなかで、日本だけが1990年に比べて２５％という高い削減目標を法律で義務づければ、産業界のコスト増は避けられず、円高でそれでなくても途上国の追い上げで苦戦しているなかではとても耐えられない。国内の経済状況も考えず、政治家が内外へのポーズのために導入しようとしているとの批判は正しい。
目標達成のための環境税などについても特定の業界に負担を強いるとの指摘もあり、効果的な円高対策さえ打ち出せず、景況感の悪化が続くなかで、菅政権がこの法案を通すのは至難といえる。
ＮＴＴドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルのeco検定の携帯公式サイト、「エコ実践塾」では７月に行われた第8回のエコ検定の問題、詳細解説の掲載を開始しました。「過去問」のコーナーに連載しています。さて、第8回のeco検定は少し難しかったようで、合格率は66％にとどまりました。 過去問コーナーには数回分の問題、解説を収録しており、これをマスターすれば合格に必要な十分な力がつきます。
サイトの案内ページは
http://eco.newsmedia.jp/kentei/top.html
■携帯公式サイト「エコ実践塾」(URL：http://econavi.jp/)のアクセス方法
NTTドコモ： iメニュー⇒メニューリスト⇒辞書/学習/便利ツール⇒資格/学習
ソフトバンクモバイル：メニューリスト⇒働く・住む・学ぶ⇒学ぶ
KDDI（au）: カテゴリ（メニューリスト）⇒生活情報⇒仕事・学習⇒仕事・資格
◎右記のＱＲコードをご利用ください。
◎アドレスは http://econavi.jp/
◎料金は月額315円（消費税込み）です。
東京電力は、2020年までの中期経営計画で、再生可能エネルギーの利用や、原子力発電の効率的な活用、増設などにより、非化石エネルギーによる発電電力比率を50％以上に高める方針を決めた。二酸化炭素を排出しない電力量の割合は2009年度は3割程度だが、再生可能エネルギーの推進などにより、50％以上に引き上げる。太陽光発電では、浮島・扇島（川崎市）、米倉山（甲府市）のメガーラーをそれぞれ2011年8月、2012年1月に運転を開始する予定。風力発電などにも力を入れる。
■キーワード
・再生可能エネルギー
「再生可能エネルギー」は石油・石炭などの化石燃料などが有限で枯渇するのに対し、自然環境の現象を利用して繰り返し取り出せるエネルギーを指す。太陽光や太陽熱、水力や風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーをいい、いわゆる新エネルギーに含まれる。
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