2011年3月アーカイブ

　景気対策として導入された家電エコポイント制度が31日に終了します。省エネ性能が高い家電製品を購入すると商品券などと交換できるポイントが支給される仕組みで、特に昨年は薄型テレビの需要増に大きく貢献しました。昨年11月の制度改正でもらえるポイントが半減したことに加え、震災で消費の方向が生活必需品に向かったため、終了月ですが、大幅な利用増はなかったようです。エコポイントの交換は５月まで。

　エコポイント制度の恩恵をもっとも受けたテレビの場合、昨年の出荷台数は前年比84.9％増と過去最高を記録しています。

　昨年11月が利用のピークで今年にはいってからは対象商品が統一省エネラベルで最上位の５つ星がついた商品に限ったことも需要減につながりました。エコポイント制度で昨年、大幅に需要が伸びた分、ことしは売り上げの低迷が想定されています。

■エコキーワード
・家電エコポイント
正式には「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」。地球温暖化対策の推進と経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るのが目的に2009年５月にスタート。対象となる省エネ効果の高い家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する。対象は薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫で、今年２月末までに個人向けに5709億ポイントを発行した。

　東電の福島原発事故で世界規模で反原発の機運が高まっています。ドイツでは２７日に行われたドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、メルケル首相が率いる与党が敗退、反原発を掲げた緑の党が大きく票を伸ばしました。今後、新設を計画している米国でも見直し議論が活発になってきました。イタリアは新設計画の１年間凍結を決定。日本でも原発推進派への風当たりはかなり強くなっています。
　
　原発に代わるエネルギー源があるかというと、風力などの再生可能エネルギー需要をまかなうには力不足。関西電力、中国電力の社長が相次いで、エネルギーの安定供給のために原発の必要性を強調しました。東電の約5割を筆頭に電力各社は原発への依存度を高めようとしていただけに、いまさら路線変更はできないというのが本音のようです。

　電力業界は原発の利点として地球温暖化対策を付け加えることも忘れません。問題は原発はクリーンで安全なエネルギーといい続けることができるかどうかです。これまでも原発は安全といってきただけに、津波対策を万全にするといったくらいでは説得力がありません。最近の気候変動をみるとより大規模な災害も予想されます。広範囲な放射性物質による汚染という問題を引き起こし、クリーンなエネルギーといわれて、信じる人はいません。
　
　原発推進派は原発建設の理論の再構築に迫られています。簡単に了解は得られないでしょうから一方で代替エネルギー源の開発を急ぐ必要がありますが、もっとも有望なのが石炭です。可採埋蔵量は石油よりも多く、最近の技術進歩でクリーンな発電ができます。再生可能エネルギーの開発が進むまで、石炭を活用するのも選択肢です。いずれにしても早い段階で決断をしないとエネルギー不足で日本経済が衰弱してしまいます。

　東京電力福島第一原発事故で大量の放射性物質が海洋に流出していることがわかり、「生物濃縮」への不安が高まっています。生物濃縮は食物連鎖の過程で汚染物質の濃度が高まっていくことで、水俣病では高濃度のメチル水銀を蓄積した魚を食べた人間が発病しました。当初、専門家は、一定濃度にならなければ放射性物質の生物濃縮は起きないとコメントしていましたが、高濃度の放射性物質が検出されるようになり、生物濃縮の可能性は否定できなくなってきました。

　枝野官房長官は原子炉から高濃度の放射性物質に汚染された水が流出していることは確実といっています。流出した水が土壌汚染を通じて、海洋に流れている恐れは否定できません。魚介類に生物濃縮の影響がでるのには時間がかかるといわれていますが、仮に汚染が進んでいた場合、いつ、どのような影響がでるのか説明はありません。現段階では魚介類の出荷停止の必要はないと発表するだけでは不安は解消されません。

■エコキーワード
・生物濃縮
 生物が外界の物質を外界より高い濃度で生体内に蓄積する現象。生態系の食べる、食べられるの関係を食物連鎖というが、蓄積性のある物質が食物連鎖により生物濃縮を起こす。食物連鎖を通じて生物濃縮が進む場合には、食物連鎖の高次に位置する生物でより高濃度に濃縮される。物質によっては数万倍の濃度になる。水俣病はメチル水銀の生物濃縮が原因となった。

　水俣病の未認定患者約３０００人で組織する「水俣病不知火（しらぬい）患者会」が、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めている裁判で、原告の不知火会は和解に応じることをになり、２４日に東京、２５日に熊本、２８日に大阪の各地裁で和解が成立する見通しとなりました。水俣病をめぐる裁判で、国と和解が成立するのは初めてです。

　和解により、チッソは一時金として１人当たり２１０万円と団体加算金３４億５０００万円を支払います。また、国と県が月額最高１万７７００円の療養手当などを原告側に支給します。

■エコキーワード
・水俣病
　四大公害病のひとつ。チッソ水俣工場から排出されたメチル水銀が水俣湾に流れれ、生物濃縮を経て魚介類中に蓄積し、それを大量に食べることによって発生した公害病。1956年に熊本県水俣湾周辺の住民に発生が報告された。
　1964年ごろから新潟県阿賀野川下流域でも同様の症状を示す患者が発生し、第2水俣病または新潟水俣病と呼ばれている。

　政府は、12年度から事業者が太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を全量買い取る新制度を１２年度から導入することを閣議決定しましたが、産業界から反対の声が強く、関連法案が国会を通るかどうかが焦点となっています。現在、家庭の太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取る制度がありますが、これを再生可能エネルギー全般に広げ、普及を促すのが目的です。福島での原発事故により、エネルギー政策の抜本的な見直しを求められるのは必至とみられるなかで、再生エネルギーをどのように位置づけていくかも焦点となりそうです。

　新たに対象となるのは現行の家庭余剰分に加えて、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分。法案が通過すると買取コストは電気料金に上乗せされますが、大量に電力を消費する業界などから、コストの上昇につながると反対の声が上がっています。

　政府としてはこの制度の導入により、再生エネルギーの普及を促進し、二酸化炭素排出量の削減につなげたい考えです。政府によると、この制度の導入により、二酸化炭素の排出量は10年後に２％削減できるといっていますが、負担は家庭の場合で、10年後に一ヶ月200円程度になるということで、決して小さくありません。

　
■エコキーワード
・再生可能エネルギー
有限な石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出して利用できるエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。

　昨年10月に名古屋で開かれた生物多様性条約10回締約国会議(ＣＯＰ10)で「里山イニシアチブ」の推進が採択されたの受けて発足した「SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ」の第１回の総会が3月10日、名古屋で開かれました。

　SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップは日本の里山の管理の手法を生かして生物多様性の保全を世界的な規模で進めていこうという取り組みで、傘下団体は51から74に増えたという。

　第1回総会は国際パートナーシップの運営、活動の方向を確認するのが目的で、日本や国連機関が途上国で行われるプロジェクトに資金を援助することなどを決めました。
　
■エコキーワード
・SATOYAMAイニシアティブ
「21世紀環境立国戦略」に示された8つの戦略のうちの「生物多様性の保全による自然の恵みの享受と継承」の中で、初めて用いられたことば。同戦略では、「我が国の自然観や社会・行政のシステムなどを自然共生の智慧と伝統を活かしつつ、現代の智慧や技術を統合した自然共生社会作りを、里地里山を例に世界に発信する」としている。
　「里地里山」は、「新・生物多様性国家戦略」「第三次生物多様性国家戦略」で、人間活動の縮小による生物多様性保全上の危機が生じている地域の代表例とされている。この里山をいかに維持回復していくかが大きな課題となっている。

　三菱商事、三菱重工業、日立製作所は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）がスペイン南部のマラガ市で行う「スマートシティ」の実証研究を受託したと発表しました。7月末までに実現性についての調査を行い2016年まで実証研究を続けます。電力の自由化や再生可能エネルギーの大量導入で先行するスペインで、日本の優れた再生可能エネルギー・省エネルギー技術ｍスマートコミュニティ関連技術を展開し、スマートコミュニティ関連技術の構築とその導入効果を実証します。

　実証研究では、二酸化炭素排出量の削減に高い効果が期待される交通と電力の分野に焦点を当て、電気自動車の普及に必要な充電器や管理センターなどのEVインフラの構築、給電に必要なスマートグリッドなどの電力システムの導入などに取り組みます。

■エコキーワード
・スマートコミュニティ
スマート・シティとも呼ばれるが明確な定義はない。環境配慮型の都市で、ＩＴ技術により電力供給の効率を高めるスマートグリッドだけでなく、再生可能エネルギー、電気自動車の導入など熱や交通、通信、水道など、公共サービスも含め、情報通信技術を用いて最大限の効率をアップし、快適な暮らしの確保と環境への配慮を両立させた都市や社会。

　スズキはイギリスでで実証実験中の燃料電池スクーター「バーグマン　フューエルセル　スクーター」が、「欧州統一型式認証（ＷＶＴＡ）」を取得したと発表しました。四輪を含む燃料電池車では世界初で、認証によりＥＵのすべての加盟国でできるようになります。英国以外でも実証実験を行い、燃料電池車の燃料設備などインフラの整備動向をふまえながら、段階的に実用化を目指す考えです。ＥＵでの販売価格は8000ユーロ以下を予定しています。

　「バーグマン　フューエルセル　スクーター」は、街乗りに適したスクーター「バーグマン」をベースに、軽量コンパクトな空冷式燃料電池を搭載し、水素タンクをフレーム内にレイアウトしている。スズキは英国の燃料電池システムの開発企業である「インテリジェント・エナジー」社と共同で燃料電池で発電した電力でモーターを駆動し、水だけを排出する環境性能に優れた二輪車として実用化に取り組んできました。

■エコキーワード
・燃料電池
　水素と酸素の化学反応により生じるエネルギーで電力を発生させる。反応により生じる物質は水（水蒸気）だけであり、クリーンなエネルギー源として開発が進んでいる。
　家庭向けにはガスから水素をとりだして空気中の酸素と反応させ、空調にりようする装置の普及が始まっている。自動車の開発も進んでいるが、課題は水素の供給の方法。水素は天然界には単体としてはほとんど存在していないため、現段階では自動車の場合はい「水素タンク」のようなもので水素を持ち運ぶ必要がある。普及のためには移動先でも水素の供給を受けられる水素ステーションのようなインフラも必要になる。

　中国は全国人民代表大会で、温暖化対策など環境問題に意欲的に取り組む方針を明らかにしました。政府活動報告で経済成長に対する資源、環境面での制約が強まっているとし、省エネや環境保護、地球温暖化対策に積極的に取り組む姿勢を示しました。具体的には全人代で採択される予定お2011年からの5ヵ年計画に、国内総生産（GDP）単位当たりの二酸化炭素（CO2）排出量を17％、GDP単位当たりのエネルギー消費量を16％削減する目標を設定しました。二酸化炭素の削減目標を計画に組み込むのは初めて。

　中国は20年までにGDP単位当たりのCO2排出量を05年比で40－45％減らす方針を明らかにしており、5ヵ年計画はこの目標を実行するためのものといえます。これを実現するために省エネを推進するとともに、脱化石燃料にも取り組むとしています。太陽光発電など新エネルギーの開発にも弾みがつきそうです。

　中国は2007年に二酸化炭素の排出量で米国を抜いて世界１位となりました。排出量で世界の21％を占めています。京都議定書で削減義務を負っておらず、日本などの先進国が1990年の削減の基準年にしているのに対し、中国は2005年を基準年にしています。ただし、中国が削減に向けて本格的に取り組みだしたことは一歩前進といえます。

　環境省がまとめた2009年度の一般廃棄物の総排出量は、前年度比3.9％減の4625万トンで、9年連続のマイナスとなり、一人当たりの排出量は3.8％減の994グラムと1キロを下回りました。環境省では減少の理由として不況の影響やリサイクル意識の向上、ごみ袋有料化の広がりなどをあげています。最終処分場の確保が難しくなっているなかで一人当たり排出量が9年連続減少し、1キロを下回ったというのは画期的なことです。3R運動の定着が着実に効果を挙げているといえます。

　3Rの取り組みでがんばった自治体は、リデュース（排出削減）部門で、１人１日当たりの排出量がもっとも少なかった市町村を規模別にみると、人口50万人以上では松山市の851グラム、10万人以上50万人未満では東京都小金井市の689グラム、10万人未満では奈良県野迫川村の２１２グラムでそれぞれトップでした。

　リサイクル部門ではリサイクル率が高い自治体を規模別にみると、人口50万人以上では北九州市の29％、10万人以上50万人未満では岡山県倉敷市の47.8％、10万人未満では鹿児島県大崎町の80.2％がそれぞれトップでした。

　サーマルリサイクル（エネルギー回収）は、焼却施設のゴミ処理用あたりの発電量でランキングしています。トップは大阪府堺市の堺クリーンセンター東工場　第二工場の１トン当たり617kWhでした。
　
■エコ気キーワード
・一般廃棄物
　廃棄物処理法の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものです。一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみのほか、事業所などから排出されるゴミのなかでも産業廃棄物以外のオフィスなどからの事業系一般廃棄物が含まれます。地方自治体が収集・処理・処分の責任を負っています。

■環境省の発表の詳細は下記の通り。
１．ごみの排出・処理状況
（１）ごみ排出の状況
　ごみ総排出量、１人１日当たりのごみ排出量ともに減少。

・ごみ総排出量4,625万トン（前年度4,811万トン）［　3.9%減　］
・1人1日当たりのごみ排出量994グラム（前年度1,033グラム）［　3.8%減　］

（２）ごみ処理の状況
　最終処分量は前年比8.3％減少。リサイクル率は微増。

・最終処分量507万トン（前年度　553 万トン）［　8.3%減　］
・減量処理率98.4％（前年度　98.2％）
・直接埋立率1.6％（前年度　1.8％）
・総資源化量950万トン（前年度　978万トン）[　2.9%減少　]
・リサイクル率20.5％（前年度　20.3％）［　0.2%増　］
２．ごみ焼却施設の状況
・ごみ焼却施設数は減少。
・１施設当たりの処理能力は微増。
・発電設備を有する施設は全体の24.5％。総発電能力は増加。 （平成21年度末現在）
・施設数1,243施設（前年度　1,269施設）［　2.0%減　］
・処理能力186,205トン/日（前年度　187,303トン/日）
・１施設当たりの処理能力150トン/日（前年度　148トン/日）
・余熱利用を行う施設数800施設（前年度　849施設）
・発電設備を有する施設数304施設（前年度　300施設）（全体の24.5％）
・総発電能力1,673千kW（前年度　1,615千kW）［　3.6%増　］
３．最終処分場の状況
・残余容量は平成10年度以降11年間続けて減少、最終処分場の数は平成８年度以降、増

減を繰り返しながらも減少傾向にあり、最終処分場の確保は引き続き厳しい状況。
・最終処分量が減少していることから、残余年数は微増。 ・関東ブロック、中部ブロック等では、最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化。

（平成21年度末現在）
・残余容量1億1,604万ｍ3（前年度　1億2,184万ｍ3）　［　4.8%減　］ ・残余年数18.7

年（前年度　18.0年） ４．廃棄物処理事業経費の状況
　ごみ処理事業経費は微増。

・ごみ処理事業経費18,256億円（前年度　18,169億円） 　うち
建設改良費2,042億円（前年度　1,797億円） 処理・維持管理費

　環境省がこのほどまとめた、2009年度（平成21年度）の大気汚染状況調査結果によると、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントの環境汚染の深刻な状況がわかりました。光化学オキシダントについて、調査地点1183ケ所のうち環境基準を達成できたのは長野市の１カ所だけで、達成率は0.1％という厳しい状況で、昨年から改善はみられませんでした。光化学オキシダント濃度が一定以上に達したとして知事が注意報を発令したのは28都府県で、山形と鹿児島では初の発令となりました。
　環境省では光化学オキシダントによる環境汚染が都市圏だけでなく、地方にも広く拡大しているとして、今後、対策を急ぐ考えです。光化学オキシダントの原因物質は窒素酸化物で、新たに2006年度から原因物質の揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を開始していますが、自動車排ガス対策など主な発生源の対策を総合的に推進していく考えです。
　二酸化窒素（NO2）、浮遊粒子状物質（SPM）、二酸化硫黄（SO2）、については改善が進み、ほとんどの調査地点で環境基準を達成しています。

■エコキーワード
・光化学オキシダント
、窒素酸化物と炭化水素とが光化学反応を起こし生じる、オゾンなどの酸化性物質（オキシダント）の総称。 強力な酸化作用を持ち健康被害を引き起こす大気汚染物質であり、光化学スモッグの原因となります。工場の排煙や自動車の排気ガスなどに含まれる窒素酸化物や炭化水素類（揮発性有機化合物）が、太陽光線を受けて光化学反応を起こすことによって発生します。

▼境省がまとめた2009年度（平成21年度）の大気汚染状況は下記の通り。
　我が国では、大気汚染防止法（以下「大防法」という。）に基づき、都道府県及び大防法上の政令市において大気汚染の常時監視が行われている。　平成21年度末現在の測定局数は、全国で1,961局であり、内訳は一般環境大気測定局（以下「一般局」という。）が1,527局（国設局９局を含む。）、自動車排出ガス測定局（以下「自排局」という。）が434局（国設局10局を含む。）となっている。　平成21年度の測定結果の概要は、以下のとおりである。　環境省としては、本調査結果を踏まえ、環境基準の達成・維持に向けて、工場・事業場の排出ガス対策、自動車排出ガス対策、低公害車の普及等を引き続き総合的に推進していく。
　なお、平成18年度からは、大防法に基づく揮発性有機化合物（VOC）の排出規制を開始し、大気環境の一層の改善を図っているところである。

１　二酸化窒素（NO2）
　環境基準達成率は、一般局では近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成しており、平成18年度から4年連続で100％となった。自排局では95.7％で平成20年度（95.5％）と比較するとほぼ横ばいであった。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域については、一般局では18年度から4年連続で100％となり、自排局では92.9％で、平成20年度（92.0％）からほぼ横ばいであった。
　なお、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

２　浮遊粒子状物質（SPM）
　環境基準達成率は、一般局で98.8％、自排局で99.5％であり、平成20年度（一般局：99.6％、自排局：99.3％）と比較すると、一般局、自排局ともほぼ横ばいであった。自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の対策地域については、一般局、自排局とも100％であった。（平成20年度は、一般局で99.8％、自排局で99.5％）
　また、年平均値の推移については、一般局、自排局とも近年ゆるやかな改善傾向がみられる。

３　光化学オキシダント（Ox）
　環境基準達成率は、一般局で0.1%、自排局で0%であり、達成状況は依然として極めて低い水準となっている（平成20年度　一般局：0.1%、自排局：0%）。
　また、光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延日数が123日であり、平成20年度（25都府県、144日）と比べて減少している。近年は発令地域が広域化する傾向にあり、山形県と鹿児島県で観測史上初めて各1日の発令があったが、発令延日数としては最近５年間では最も少なくなっている。（注意報発令状況等については、平成22年1月に公表済）

４　二酸化硫黄（SO2）
　環境基準達成率は、一般局で99.6％、自排局で100％であり、近年ほとんどすべての測定局で環境基準を達成している。

５ 一酸化炭素（CO）
　環境基準達成率は、一般局、自排局とも近年すべての測定局で環境基準を達成している。

　パナソニック電工は、独自の「高品質セル」と、抵抗ロスを低減する「３本タブデザイン」の採用により、住宅用の太陽電池モジュールとして世界最高水準のモジュール変換効率17.9％（公称最大出力230W／枚）を実現した「パナソニック　住宅用太陽光発電システム　HIT230シリーズ」を9日から、配線工事なしで設置できる「ワイヤレスエネルギーモニタ」を4月1日から受注開始します。

製品名：パナソニック　住宅用太陽光発電システム　HIT230シリーズ
品番：VBH13230T
モジュール変換効率（公称最大出力）：17.9％（230W）
サイズ（ｍｍ）／質量：1,580×812×35／15kg
希望小売価格（税込・工事費別）：166,950円／枚
販売目標：HIT230シリーズ　10,000セット／2011年度

■主な特長
（１）発電ロスを抑えた「高品質セル」と抵抗ロスを低減する「３本タブ（※４）デザイン」の採用で、世界最高水準のモジュール変換効率１７．９％と、２３０Ｗの高出力を実現
（２）設置が省スペースとなり、屋根への負担も軽減
（３）配線工事不要で既築住宅にも設置しやすい「ワイヤレスエネルギーモニタ」

　富士通は社会実証試験を通じて水素供給ビジネスの検証を行う水素供給・利用技術研究組合（東京都港区、ＨｙＳＵＴ）と共同で、水素ステーションにおける水素の在庫状況や充填情報、水素ステーションの稼働情報、燃料電池車両走行情報などの実証データをトータルに管理する「水素ステーション集中管理システム」を構築すると発表しました。

　水素を燃料とする燃料電池自動車は、低炭素社会構築に重要な役割を果たす次世代自動車として期待されていますが、普及には、水素を供給する水素ステーションなどのインフラ整備が不可欠。ＨｙＳＵＴは、東京の杉並区と大田区、千葉県成田市に水素ステーションを開設し、本システムでの運用を行っています。

　また、ＨｙＳＵＴは、水素社会構築の実現を目的とする経済産業省の「水素利用社会システム構築実証事業」の支援を受けて、水素を使った燃料電池自動車のインフラ整備に向けて実証試験を行う「水素ハイウェイプロジェクト」も担当。このプロジェクトでは、首都圏に３か所の水素ステーションを配置し、燃料電池バスや燃料電池自動車を高速道路で定期運行させるとともに、水素の安全かつ簡便な製造、輸送、貯蔵、利用について実証試験を行います。

　「水素ステーション集中管理システム」は、水素供給インフラにおける情報システム基盤で、燃料電池自動車への充てん、製造・調達・補充によりリアルタイムに増減する水素量を把握し、水素ステーションの稼働情報や燃料電池車両走行情報などの実証データをトータルに管理するものです。ＨｙＳＵＴは、本システムの実証データをもとに、安定した水素供給のフローの確立と将来のビジネスモデルの検証を行います。

　富士通は、エネルギー業界のサービスステーションをはじめとする豊富なＩＣＴ導入の実績と業務ノウハウをもとに、水素ステーションに設置したＰＣとセンターシステムをリアルタイム連携させることで、複雑かつ変化し続ける水素量を集中的に管理するシステムを実現しました。

■エコキーワード
・燃料電池自動車
動力源として水素と酸素を化学反応させて電気を発生させる燃料電池を搭載した電気自動車。エネルギー利用効率が高く、燃料として水素を使うので、排出されるのは水だけで、環境への負荷を大幅に低減できる。商品化に向けて研究開発が進んでいるが、課題のひとつとして燃料となる水素の供給、貯蔵、流通が指摘されている。

　建機メーカー大手のコマツは２日、生物多様性の保全を重要な経営課題の一つに位置づけ、生態系の保全につながる社会貢献活動などを推進するため新たに、「生物多様性宣言」を制定したと発表しました。

　生物多様性保全については、昨年10月に名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催されるなど地球規模でその重要性に対する認識が高まっています。コマツは2010年6月に「地球環境基本方針」を改定し、それまでの重点分野である「気候変動への取り組み」、「循環型社会構築への取り組み」、「大気・水環境などの保全および化学物質管理」に「生物多様性」を加えて、環境保全活動を展開してきましたが、「生物多様性」保全への取り組みを地球規模で実施するため、「生物多様性宣言」を制定することにしました。

　コマツはこれまでも緑に囲まれた工場作り、新研修センタ敷地内の里山づくり(小松工場跡地)、英国コマツでの工場内ビオトープの整備、インドネシアでの植林活動やバイオディーゼル燃料プロジェクトなどの生物多様性保全活動を進めてきたが、「生物多様性宣言」を制定により、全コマツグループ社員への教育活動の実施や、全世界のグループ拠点による「1拠点1テーマ活動」の推進など、グループをあげて活動を展開する考えです。

■エコキーワード
・生物多様性
　生態系または地球全体に、多様な生物が存在していること。生物多様性の要素としては、様々な生物の相互作用から構成される様々な生態系が存在する「生態系の多様性」、様々な生物種が存在する「種の多様性」、種は同じでも、持っている遺伝子が異なる「遺伝的多様性」の３つがある。