2011年5月アーカイブ

　ＮＴＴドコモなど携帯3 社のエコ検定の公式サイト「エコ実践塾」の運営や、環境ビジネスセミナーなどで環境にかかわる人材育成に取り組んでいる環境教育フォーラム21 は、第10 回エコ検定の合格に向けて試験1 週間前の「直前ポイントアップ講座」を開催します。
　直前ポイントアップセミナーは実戦的な試験形式です。過去の出題傾向から検定に出題される可能性が高いと思われる模擬問題を解きながら、弱点をカバーしていきます。また、出題が増える傾向にある時事問題対策に、最新ニュース、環境白書の重要ポイントも問題形式で習得し、試験で10 点以上の得点力のアップを目指します。学習の総仕上げ、実力アップにご参加ください。

▼セミナーの概要とお申し込み方法
時間は各会場とも午前 10 時－午後4 時
7月 9日－大阪市　大阪産業創造館（大阪市中央区本町1 丁目4 番5 号）、地下鉄中央線、堺筋線「堺筋本町駅」徒歩5 分
7月10日－名古屋市　名古屋都市センター（名古屋市中区金山町１－１－１）、JR 東海道線・中央本線、名鉄線、地下鉄名城線「金山総合駅」隣接
7月16日－東京・文京区　文京シビックセンター（文京区春日1－16－21）、東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄線春日駅　徒歩2 分
7月17日－東京・渋谷区　東京体育館会議室 （渋谷区千駄ヶ谷1-17-1）、総武線千駄ヶ谷駅、都営地下鉄大江戸線「国立競技場」駅 から1 分
7月18日－横浜市　神奈川県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2）、ＪＲ横浜駅徒歩5 分

＜料金＞
　5500 円
＜お申し込み＞
下記メールフォームに必要事項をご記入のうえお申し込みください。
http://ecoken.newsmedia.jp/mailform2.html
もしくはメール　ecokentei@newsmedia.jp までお名前、参加希望日と開催地、ご連絡先電話番号をご記入のうえ送信ください。おり返し、会場案内と受講票をお送りします。

　菅直人首相は先進国主要国会議（Ｇ８）で、２０２０年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の２０％以上を賄う考えを表明した。その具体策として住宅1000万戸に太陽光パネルを設置するといった案を提示した。

　日本は1970年代の2度の石油ショックの教訓から新エネルギー法を施行し、太陽光発電など再生可能エネルギーのなかでも石油代替となる有望なエネルギー源の確保に力を入れてきた。しかし、開発は進まず、電力のうち再生可能エネルギーは1割にも満たない。しかも大半は新エネルギー法で育成の対象となっていない水力発電が占めている。

　太陽光発電が有望視されているが、コスト負担が大きな課題となる。再生エネルギーの利用では先行するドイツにならい、日本も2009年に家庭の太陽光発電のうち、余剰電力を全量固定価格で電力会社が買い取る制度を導入した。買取価格は通常の電力の2倍で、電力会社は電力料金に上乗せする仕組み。

　再生エネルギーでも政府予算で手厚い支援をしたバイオマスは総務省が「6兆5000億円かけたが、大半が失敗」と厳しい指摘をしている。これまでの新エネルギー法のやり方では再生可能エネルギーの実用化は厳しく、抜本的な政策の見直しが求められる。

■エコキーワード
・再生可能エネルギー
　自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50％に引き上げることが目標として掲げられている。

　パナソニックなど9社は神奈川県藤沢市に都市全体のエネルギー効率を高める「スマートタウン」を 建設すると発表した。「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」の名称で、パナソニックの工場跡地に2013年度に1100世帯からなる街を構築する。すべての建物に太陽光パネルや家庭用蓄電池、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明を設置し、交通は電気自動車の活用を想定している。

　事業に参加するのはパナソニックのほかアクセンチュア、オリックス、日本設計、住友信託銀行、東京ガス、パナホーム、三井不動産、三井物産。総事業費は600億円としている。

■エコキーワード
・スマートタウン
　スマートシティとも呼ばれる。スマートグリッド（次世代送電網）などによる電力の有効利用に加え、電気自動車（ＥＶ）、省エネ家電などを組み合わせて地域全体のエネルギー供給を効率化する次世代エネルギー・社会システムの概念。世界各地で実験が始まっており、将来は巨大市場に成長するとの期待が高まっている。

　気象庁はこのほど、気温や降水量、日照時間などを比べる際の基準となる「平年値」を10年ぶりに更新した。従来は1971-2000年の観測値を利用してきたが、今回から1981－2010年のデータを利用した。地球温暖化の影響から全国の主要地点の年間平均気温は0.2-0.5度高くなった。
　大都市はヒートアイランド現象の影響も加わり上昇幅が大きく、東京、大阪の年平均気温はともに前回に比べ0.4度上昇、東京は16.3度、大阪は16.9度。真夏日の日数は東京が2.9日増えて48.5日、大阪は5.3日増えて73.2日となった。

■エコキーワード
・地球温暖化
　人間の活動の拡大により二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加し、地表面の温度が上昇すること。
・真夏日
　一日の最高気温が30℃以上の日。最高気温が35℃以上の日は猛暑日という。
・ヒートアイランド現象
　都市部の気温が郊外に比べて高温になること。等温線を描くと、都市中心部を中心にして島のように見えるためにヒートアイランドと呼ばれる。冬や夜間の気温上昇が著しく東京の場合、1920年に70日あった冬日がゼロに。夏の熱帯夜の日数は３倍以上に増えている。

　JR東海の山田佳臣社長は長野県の阿部知事を訪ね、リニア中央新幹線着工に向け12月にも環境影響評価（アセスメント）に入りたい考えを伝えた。国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会が、南アルプスを貫く直線ルートが適当とした最終答申を出したのを受けたもので、リニア中央新幹線構想がいよい具体化に向けて動き出す。

　中央リニア新幹線は高速走行が可能な超電導磁気浮上式リニアモーターカーにより建設される予定で、、ＪＲ東海は2027年に東京－名古屋間の開業を目指している。完成すると東京と名古屋間は最速で40分と現在現在の３分の１に短縮される。

　しかし、建設にあたっては建設の見返りに新駅の設置などを求める地元との調整が難航することが予想され、JR東海の思惑通りに12月にアセスに入れるかどうかは微妙な情勢だ。

環境影響評価（アセスメント）
　道路、ダム事業など、環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業について、事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法に基づき、道路やダム、鉄道、発電所など13種類を対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関の意見を聞く形で手続が実施されている。

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）はこのほど、太陽光や風力などの再生可能エネルギーにより、2050年には世界のエネルギー需要の77％をまかなうことができるとするする報告書を発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催されたＩＰＣＣ会合で、各国代表が合意、2014年に発表予定の第５次報告書に盛り込む。

　ＩＰＣＣによると、世界のエネルギー需要に占める再生可能エネルギーの比率は現在12.9％だが、複数のシナリオのなかで最も普及が進むケースでは、2050年までに77％まで引き上げることができるとしている。再生可能エネルギーへの転換により、二酸化炭素の排出量を2050年までに最大5600億トン削減可能で、温暖化の防止にもつながると説明している。

　地球温暖化対策として増加するエネルギー需要を原子力発電でまかなう動きが世界的に広がっていたが、東電の福島原発事故で、各国政府は原発事業の見直しを迫られている。ＩＰＣＣの報告書はクリーンな再生可能エネルギーの普及促進を後押しする内容となっている。

■エコキーワード
・再生可能エネルギー
　自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50％に引き上げることが目標として掲げられている。

・気候変動に関する政府間パネル
　Intergovernmental Panel on Climate Change （略称IPCC）。 1988年に、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）により設立。各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行う。得られた知見を5－6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表しており、2007年に発表した第4次評価報告書は大きな影響を与えた。

　ＮＴＴドコモなど携帯3社のエコ（eco)検定対策の公式サイト「エコ実践塾」 の運営などで環境分野の教育に取り組んでいる「環境教育フォーラム21」（事務局ニューズ・メディア）は、7月24日の第10回eco検定合格に向けて「重要ポイント講座」を東京、横浜、さいたま市、静岡市で開催します。講座では環境省の環境カウンセラーらベテラン講師がeco検定によく出題される公式テキストの重要ポイントを中心に、環境白書や最新ニュースのポイントなどを自主編集の各種教材により、１日かけて指導、合格に導きます。
　環境教育フォーラム21は大学の学生向けの講義や職業訓練などでもeco検定を指導しており、この分野では豊富な実績があります。

＜セミナーの開催スケジュール＞
セミナーは各会場とも原則午前10時－午後4時を予定しております。

6月12日　さいたま市
　会場：With You さいたま（さいたま市中央区新都心2-2 ホテルブリランテ武蔵野）、 ＪＲ線宇都宮線・高崎線・京浜東北線さいたま新都心駅から徒歩3分、埼京線北与野駅徒歩5分

6月19日　横浜市
　会場：神奈川労働プラザ（住所：横浜市中区寿町1-4）、JR石川町駅 徒歩３分

６月25日　静岡市
　会場：グランシップ（静岡市駿河区池田79-4）、ＪＲ東海道本線東静岡駅徒歩約3分、静岡鉄道長沼駅徒歩７分

7月3日　東京・文京区
　会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）、 営団地下鉄丸ノ内線／南北線　後楽園駅　4bまたは5番出口　徒歩2分

＜料金＞
6800円（消費税込み）、学生は5800円（同）

＜配布資料＞
　・公式テキスト第2版準拠の重要ポイント暗記ノート
　・eco検定試験の傾向と対策
　・過去問ベースの重要問題集
　・環境問題の時事ニュース解説

＜お申し込み＞
下記の申し込みフォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。フォームのアドレスは下記の通りです。
http://ecoken.newsmedia.jp/mailform.html
もしくはメール　ecokentei@newsmedia.jp までお名前、参加希望日と開催地、ご連絡先電話番号をご記入のうえ送信ください。
　おり返し、会場案内、受講票をお送りします。

　中部電力は菅首相が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉の運転停止を要請したことを受け、対応策を検討したが電力需給問題などで結論がでず、週明けに結論を持ち越した。この問題で静岡県知事は運転停止に賛成を表明、東京・渋谷では反原発のデモが行われるなど反原発の動きを加速させており、定期点検のために一時停止する全国の原発の再稼動は極めて難しい状況。日本は電力の30％を原発に頼っているだけに、原発停止による深刻な影響を心配する声も高まっている。

　中部電力は7日の臨時役員会で、停止すれば、電力需要がピークとなる夏季に供給力が不足する恐れがある、火力発電で代替すると燃料費増などで経営への影響も大きいとし、結論を先送りした。原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長も雇用など経済への影響について懸念を表明した。

　浜岡原発は法律に基づき、適切に運営されていることは国の原子力保安院も認めている。このため、今回の菅首相の停止要請に保安院も合理的な説明はできていない。今回の停止要請が認められた場合、「超法規的」に原発を停止させる動きが全国に拡大するのは確実で、国のエネルギー政策の根幹を揺るがすことになる。

　環境庁と文化庁は７日、世界遺産への登録に向けて準備を進めてきた「小笠原諸島」と「平泉の文化遺産」について、世界遺産の選定・登録の事務局となっている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関がユネスコに対し、登録を勧告したと発表した。６月にフランス・パリで開催されるユネスコの第３５回世界遺産委員会で、登録が決まるのは確実とみられる。
　小笠原は多様な固有生物が生息することから「東洋のガラパゴス」とも呼ばれ、2010年７月に世界遺産の評価機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が現地調査、ＩＵＣＮの指摘を受けて、指定地域を拡大するなどの調整を続けてきた。現地調査を踏まえてＩＵＣＮは「世界遺産への記載が適当」と、諮問機関の意見としては最上位の勧告を行った。６月の世界遺産委員会で認められれば、国内では2005年の「知床」以来、４件目の自然遺産となる。
　文化遺産候補の「平泉の文化遺産」（岩手県）については国際記念物遺跡会議（ICOMOS、イコモス）が評価した結果、ユネスコに「記載」が適当と勧告した。認められれば、12番目の文化遺産となる。同時に申請していた「国立西洋美術館本館」（東京都）など「ル・コルビュジエの建築作品」については勧告はなかった。。

■エコキーワード
・世界遺産
　1972年のユネスコ総会で採択された世界遺産条約に基づいて登録される人類にとって普遍的な価値を有する世界の文化遺産、自然遺産。特定の国や民族のものとしてだけでなく、人類のかけがえのない財産として、各国が協力して守るのが目的。
　締約国は、登録候補地を「世界遺産委員会」に推薦し、世界遺産として認定されると「世界遺産リスト」に登録される。小笠原については2010年1月に推薦している。
　世界遺産は「文化遺産」、「自然遺産」、「複合遺産」に分類される。2009年6月現在、世界遺産リストに登録された文化遺産は689、自然遺産は176、 複合遺産は25の総計890。日本では、自然遺産として「屋久島」、「白神山地」、「知床」の3カ所が登録されている。
　文化遺産は「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」、「古都京都の文化財」、「白川郷・五箇山の合掌造り集 落」、「原爆ドーム」、「巌島神社」、「古都奈良の文化財」、「日光の社寺」、「琉球王国のグスク及び関連遺跡群」、「紀伊山地の霊場と参詣道」、「石見 銀山の銀鉱遺跡とその文化的景観」の11カ所。複合遺産はない。

　環境省は東京―大阪を結ぶリニア中央新幹線計画について「戦略的環境アセスメント導入ガイドライン」に基づき、国土省に同省の意見を提出した。自然保護の観点から現在示されているルート帯から事業者が路線位置の絞込みを行う際に、路線案を複数設定するか、複数案の設定が難しい場合はルート帯をより狭めて、環境アセスメントを行うよう求めた。路線案を選定する際に、自然環境への影響を回避・低減するよう指摘している。

　この意見書は、事業の計画段階から環境への配慮を求める「戦略的環境影響評価導入ガイドライン」に基づくもの。リニア中央新幹線計画は今後、計画ルートの絞込みが行われる予定で、環境省では路線などの選定の段階で、大井川源流部の原生自然環境保全地域や紀伊半島北部の森林環境及び水環境の希少動植物や生態系などへの影響の回避、トンネル工事による地下水の流出の回避などを求めている。
　
■エコキーワード
・戦略的アセスメント
　個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる政策、事業の位置、規模または施設の配置、構造などの検討段階に環境配慮を組み込むため、これらの策定段階に、環境への影響を把握・評価し、環境への配慮が十分に行われることを確保するための手続。まだ、抽象的な考え方でどこからが戦略的アセスメントというかは必ずしも明確ではない。

　パナソニックなど大手電機メーカーがサマータームの導入の検討を進めている。東京電力や東北電力の管内で電力不足が予想されることから、節電対策として勤務時間を通常より早めるサマータイムを導入しようというもの。冷房や照明の使用を節減できるとみており、ソニーや東芝なども実施する方向で検討を進めている。
　電機メーカー以外でも日本製紙グループは５月９日から就業時間を１時間早めると発表、コナミも16日から実施する予定。自治体でも検討する動きがあるが、政府は国全体で取り組むことについては制度改革にコストがかかることなどから否定的な見解を示している。

■エコキーワード
・サマータイム
　　夏に時計を標準時より1時間早める制度。地球温暖化対策の一環として、省エネと温室効果ガスの削減が見込めることや、ほとんどの先進国がすでに実施している。日本では1948年５月に「夏時刻法」に基づき、初のサマータイムを導入したが、不評で4年後に廃止に。