政府、2012年度から再生可能エネルギーの全量買取り制度の導入を決定

 政府は、12年度から事業者が太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気を全量買い取る新制度を12年度から導入することを閣議決定しましたが、産業界から反対の声が強く、関連法案が国会を通るかどうかが焦点となっています。現在、家庭の太陽光発電で余った電気を電力会社が買い取る制度がありますが、これを再生可能エネルギー全般に広げ、普及を促すのが目的です。福島での原発事故により、エネルギー政策の抜本的な見直しを求められるのは必至とみられるなかで、再生エネルギーをどのように位置づけていくかも焦点となりそうです。

 新たに対象となるのは現行の家庭余剰分に加えて、発電事業者の太陽光や風力、水力、地熱などによる発電分。法案が通過すると買取コストは電気料金に上乗せされますが、大量に電力を消費する業界などから、コストの上昇につながると反対の声が上がっています。

 政府としてはこの制度の導入により、再生エネルギーの普及を促進し、二酸化炭素排出量の削減につなげたい考えです。政府によると、この制度の導入により、二酸化炭素の排出量は10年後に2%削減できるといっていますが、負担は家庭の場合で、10年後に一ヶ月200円程度になるということで、決して小さくありません。

 
■エコキーワード
・再生可能エネルギー
有限な石油・石炭などの化石燃料や原子力と対比して、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出して利用できるエネルギーの総称。太陽光や太陽熱、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指し、いわゆる新エネルギーに含まれる。

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