2020年代に再生可能エネルギーで発電量の20%を確保・菅首相がG8で表明

 菅直人首相は先進国主要国会議(G8)で、2020年代の早い時期に再生可能エネルギーで発電量の20%以上を賄う考えを表明した。その具体策として住宅1000万戸に太陽光パネルを設置するといった案を提示した。

 日本は1970年代の2度の石油ショックの教訓から新エネルギー法を施行し、太陽光発電など再生可能エネルギーのなかでも石油代替となる有望なエネルギー源の確保に力を入れてきた。しかし、開発は進まず、電力のうち再生可能エネルギーは1割にも満たない。しかも大半は新エネルギー法で育成の対象となっていない水力発電が占めている。

 太陽光発電が有望視されているが、コスト負担が大きな課題となる。再生エネルギーの利用では先行するドイツにならい、日本も2009年に家庭の太陽光発電のうち、余剰電力を全量固定価格で電力会社が買い取る制度を導入した。買取価格は通常の電力の2倍で、電力会社は電力料金に上乗せする仕組み。

 再生エネルギーでも政府予算で手厚い支援をしたバイオマスは総務省が「6兆5000億円かけたが、大半が失敗」と厳しい指摘をしている。これまでの新エネルギー法のやり方では再生可能エネルギーの実用化は厳しく、抜本的な政策の見直しが求められる。

■エコキーワード
・再生可能エネルギー
 自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50%に引き上げることが目標として掲げられている。

 

 

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