2050年長期温暖化対策の解説


2050年長期温暖化対策の解説(国際環境経済研究所) 本文は国際環境経済研究所
 パリ協定は努力義務か、達成すべき目標か議論が分かれている。本文の筆者はパリ協定を受けた日本政府の2050年までに80%削減は「地球温暖化対策と経済成長と両立させながら」という前提の上で、「目指すべき目標」と位置づけ、あくまで努力義務との視点で論じている。雑誌に弁護士が書いた、「温暖化防止自体は環境問題だが、温暖化効果ガスの削減措置のあり方は経済問題」であり、環境省、経済産業省の審議会の合同開催により、「環境の保全」の観点のみで地球温暖化対策が独り歩きすることがないよう、一定の歯止めがかかっている」といった指摘までしているが、弁護士の論はためにするものが多く、もともと信頼性は薄い。
 パリ協定の前提にあるのは人類の「持続可能な開発」であって、経済問題ではない。地球社会が現代世代の経済活動によって持続不可能になりつつあるなかで、経済問題を前面に出すのは倫理的にみていかがなものか。この弁護士は将来世代に対して責任を持てるのか問いてみたい。
 こうした無理筋の論理を利用して、80%削減は努力義務で経済状況によっては守る必要はない、という論には相当な違和感を感じる。
 80%削減に向けて努力するのは将来世代に対する責任を果たすことであり、日本が国際社会から孤立しないための道である。
 

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