増加するエコアクション２１と横ばいのISO14001

エコアクション21で経営、組織を活性化

エコアクション21は環境省が推進している中小企業や学校などが低コストで手軽に継続的な環境改善活動に取り組むための環境マネジメントシステムです。大手企業の場合、ISO14001規格により導入する例が多いが、初期投資で最低でも数百万円かかり、多額の運営コストもかかります。エコアクション21の導入コストは十分の一程度で済み、ISO14001に準拠し同等の効果を得ることも可能です。

　環境省のガイドラインに沿って環境経営の仕組みを構築し、取り組み状況についての審査を受け、合格すると、認証・登録証が発行され、サイトなどにロゴマーク=イラスト、を表示することができますが、概ね以下のような利点があります。

・エコアクション21はSO14001規格をベースとし、中小事業や学校でも導入しやすい環境経営システムとしてガイドラインが規定されており、環境への取組を促進するとともに、環境経営面でも効果をあげます。
・導入等の費用が格安、かつ、認証・登録に要する期間も短期ですみます。
・取引先からのグリーン調達要求に適合するなど環境経営をアピールする点での国内での効果はISO14001と遜色はありません。
・継続して環境改善に取り組む仕組みを構築することで、経費の削減や生産性の向上、目標管理の徹底など経営改善にもつながります。
・日本政策投資銀行など多くの金融機関でエコアクション21に取り組む事業者への低利融資が始まっています。
・大学の場合は活動に学生を参加させることで、就職活動にも直結します。
・環境活動レポートの作成と公表を必須の要素として規定しており、社会との環境コミュニケーションを促進、さらには社会からの信頼を得るのにも役立ちます。

エコアクション21とＩＳＯ14001の比較


項目	エコアクション21	ISO14001
規格について	環境省が、ISO14001の規格を参考にして定めた国内のガイドラインで要求事項は１２項目。中小企業を中心に急速に導入が進んでおり、2008年4月の2,287件が2011年1月には約6000件に。	国際標準化機構（ISO）が定めた国際規格で要求事項は１７項目。国際的に認められた規格で、国内では大企業・中堅企業をはじめ多くの企業で認証取得されている。適合企業数は2011年１月1日現在20,337件だが、ここ数年は伸び悩んでいる。
社内システム構築について	様式・基準が定められているので、社内システムを比較的簡単に構築できる。	様式・基準は各社が独自に定める必要があり、社内体制や文書管理など厳しい社内システムの構築が要求される。
導入後に要求されるもの	環境負荷削減が直接要求される（負荷・対策チェックリストがある）。環境活動レポートを作成して公表する。	限定された環境負荷削減は要求されていない。環境報告書の公表はオプションである。
登録期間	2年間、1年毎に中間審査あり。	3年間、半年又は1年毎に維持審査有り。
審査登録費用	ISO14001の数分の１程度の費用で取得できる。	審査登録及び維持について、比較的高い費用がかかる。
取得のメリット	社会的な信用が得られる。商取引に有利になる。特に光熱水費の削減効果が高く経営上プラスになる。公共事業参加に対する主観点数による加算がある。	社会的な信用が得られる。商取引に有利になる（国際取引にも通用する）。光熱水に限定していないが、環境に影響する負荷の削減が要求され、削減効果は高く、経営への効果も高い。公共事業参加に対する主観点数による加算がある。