香川県、豊島産廃処理問題で処理期限を3年以上延長へ

  悪質な産業廃棄物の不法投棄事件として知られる香川県の豊島(てしま)の産業廃棄物処理問題で、処理に当たっている香川県は当初、2012年までとしていた処理期間が3年以上伸びる見通しを明らかにした。処理すべき産廃の量が当初見込みの668000トンから、最大で905000トンに膨らむ見込みとなったため。

 

 豊島の産廃は2012年度末を期限とする産業廃棄物特別措置法に基づいて国と県が費用を負担しているが、事業量の増加により、作業期間の3年以上の延長は避けられず、香川県では国に特措法の延長適用を求める。また、総事業費は当初予定の約330億円から、最大で約467億円に膨らむという。増加額137億円のうち、約98億円は特措法で国が支援するが、約39億円は香川県の負担となる。

■エコキーワード

・産業廃棄物特別措置法

  正式名称は「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」。不法投棄された産業廃棄物を都道府県などが処理する場合に、必要な費用を国が助成することなどを規定した特別措置法。2003年度から10年間の時限法で、対象は豊島のほか青森・岩手県境不法投棄事件などがある。

 

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