日本の平均気温は最大4度上昇・環境省らが21世紀末の温暖化予測

  温暖化による洪水、土砂災害、西日本の高潮被害、熱ストレスによる死亡リスクなど被害額の合計は21世紀末で年約17兆円に--。環境省と文部科学省、気象庁が、地球温暖化による日本への影響を最新の研究成果に基づき報告書にまとめ公表した。温暖化が進むと、現在、年間40日の真夏日が世紀末には80日に増加、年間の平均降水量は5%程度増加すると予測した。

 この報告書は国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測モデルなどを利用し、国立環境研究所、海洋研究開発機構、気象研究所などの専門家で構成する委員会が分析、まとめた。

 報告書によると、日本の平均気温は1898年以降100年あたり約1.1度の割合で上昇。温室効果ガスの排出シナリオにより、世紀末での平気気温は2.1度から4度上昇する。温暖化による気象変動により、大都市圏では猛暑日、熱帯夜は2倍以上に増え、日常生活にも大きな影響を与える。降水量の増加は海面上昇、洪水などの水災害をもたらすというシナリオだ。

 温室効果ガスの排出を大幅に削減したとしても、世紀末に平均気温は2度上昇、気象変動による災害の増加などは避けらず、気象変動に適応するための対策の必要性を訴えている。

  報告書の全文は環境省のホームページからダウンロードできる。アドレスは下記の通り。
 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep091009/full.pdf

 また、環境省では「実感! 地球温暖化--地球温暖化予測をあなたはどう役立てますか」をテーマに、今回の報告書作成委員らを講師にした一般公開シンポジウムを10月15日、東京文京区の東京大学安田講堂で開催する。詳細、申し込みは下記ホームページから。
 http://www.jikkan-ondanka2009.com/

 

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