大和ハウスが今回申請したのは２００９年９月に大成ロテックの事務所棟に施工した高効率反射板システム「ｒｅＦｂｏ（レフボ）」１７０台によって削減される温室効果ガス。5年間で約４６．５ｔを削減したが、「都内中小クレジット」の算定ガイドラインより、そのうち２２ｔが「都内中小クレジット」化される予定という。クレジットは株式会社排出権市場（ＪＣＸ）が運営する「排出権取引市場」を通じ、購入希望企業様へ売却されます。

　躍進の理由は与党労働党の環境政策に対し、不満を持つ層が緑の党支持に回ったためといわれています。オーストラリア労働党は党首をめぐってのごたごたもあり、墓穴を掘った形。

　ところで緑の党の党首であるボブ・ブラウン党首は、反捕鯨団体シー・シェパードを支持していることでも知られています。党首の地元タスマニア州は、反捕鯨活動船の出撃基地。環境問題では意欲的な政策を打ち出していますが、日本との関係では捕鯨問題が焦点となりそうですね。

　　セミナーの前に就職を目指している学生、環境分野の職場でのキャリアアップを目指している社会人を対象にした環境分野での就職・キャリアアップセミナー（無料）を開催します。企業などで環境分野での実務経験豊富な環境省の環境カウンセラーが環境分野の仕事の内容や選び方、仕事でキャリアアップするためのステップや資格制度などについて解説します。こちらも是非、ご参加ください。

企業、大学向けに出張セミナー受付中

　また、下期に向けて、企業、大学向けに出張セミナーの受付を始めています。12月の試験向けての準備セミナー、本格的な学習用の集中セミナーなどニーズに応じて最適な講師を派遣いたします。詳細は下記のページ参照

http://ecoken.newsmedia.jp/2010/08/post-6.html

▼準備セミナーの概要・お申し込み

受講対象者：エコ検定合格を目指す会社員、経営者、学生など。
＜日時と会場＞就職・キャリアアップセミナーの開催の都合で開始時間が変則となっております。ご了承ください。
9月18日　午前9時55分－12時25分　会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
9月20日　午後2時－4時30分　会場：神奈川県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2）
9月23日　午後2時20分－4時50分　会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
9月26日　午後2時20分－4時50分　会場：文京シビックホール（文京区春日1－16－21）

＜交通＞
・文京シビックホール（文京区春日1－16－21）
■営団地下鉄丸ノ内線／南北線　後楽園駅　4bまたは5番出口　徒歩2分
■都営地下鉄三田線／大江戸　春日駅（文京シビックセンター前）　徒歩2分
■JR中央線／総武線　水道橋駅　徒歩8分
・神奈川県民センター（横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2）
■JR横浜駅西口から徒歩5分

＜料金＞
3500円（消費税込み）
＜お申し込み＞
セミナーホームページ（http://ecoken.newsmedia.jp/）の申し込みフォームに必要事項をご記入のうえ送信してください。フォームのアドレスは下記の通りです。
http://ecoken.newsmedia.jp/mailform.html
もしくはメール　ecokentei@newsmedia.jp　お名前、参加希望日をご記入のうえ送信ください。
　おり返し、受講票をお送りします。

 「国内クレジット制度」は、大企業の技術や資金により中小企業等が行った温室効果ガス排出抑制のための取組みによる排出削減量を認証し、大企業が自主行動計画や試行排出量取引スキームの目標達成に活用する制度です。中小企業だけでなく、農林業なども対象になります。

　イオンは2007年に大手スーパーとしては初めてレジ袋を1枚5円の有料化に踏み切った。その収益金を排出権の取得に利用したが、海外から購入するのではなく、政府が認証した国内の排出枠を買い取った。

　排出権取引はあらかじめ国や自治体、企業などの排出主体間で排出する上限を決め、上限を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間で排出権を売買をすること。上限はキャップと呼ばれ、取引はキャップ・アンド・トレードともいわれます。

　トヨタは国内では９車種のハイブリッド乗用車、３車種のハイブリッド商用車を販売している。海外では、８車種のハイブリッド乗用車を約８０の国・地域で販売しており、国内・海外合わせた累計台数は２６８万台を突破したという。

　なお、７月末までに販売したハイブリッド車により、車両サイズおよび動力性能が同等クラスのガソリンエンジン車のＣＯ２排出量と比較し、国内で約４００万トン、国内・海外を合わせて約１５００万トンの排出抑制効果があったとトヨタでは試算。地球温暖化の原因のひとつとされるＣＯ２の削減に大きく寄与したとしている。

　アスクルは、2002年から毎年継続的に「環境報告書」を発行してきましたが、今年度より報告範囲を社会性の要素にまで拡充し、Webサイトを中心に情報発信を行っていきます。

　アスクルは、事業活動を通じて社会との共存共栄を図り、社会的責任を果たすとともに、経営品質の向上により企業価値を高めることを目指し、本年5月21日付でCSR(社会的責任）部門を新設しました。
アスクルは、まずは、「安心できる商品を、無駄なくお届けすること」が、アスクルの社会的責任を果たす第一歩であると考え、今後も具体的な活動報告をWebサイトで行っていきます。

　「環境・社会活動報告」のWebサイトで紹介する主な活動報告は以下のとおりです。

社長メッセージ
アスクルが果たすべき社会的責任として、アスクルがスタートした頃からの変わらぬ思い、これまでの取り組みをベースとした次世代ビジネスに対する考えなどを述べています。

Special Issue
アスクルの環境･CSR活動の中で、トピックとなる以下の6項目を特集して紹介します。
・ 「ECO-TURN」誕生秘話
・ 紙製品の責任ある調達に向けて
・ オリジナル商品へのこだわり
・ オフィスのコンセプト「お客様の声を中心に」
・ SOLOEL事業の環境効果
・ アジア森林保全支援プロジェクト

マネジメント体制
コーポレートガバナンス、コンプライアンス、情報セキュリティマネジメント、環境マネジメント、リスクマネジメントの各項目について、アスクルの考え方や実際の取り組みについて紹介します。

社会性活動報告
働きやすい職場を目指しての各種の取り組み、労働安全衛生への取り組み、取引先との取り組み、アスクルが行っている社会貢献活動について紹介します。

環境活動報告
アスクルが目指す環境経営を紹介するとともに、ビジネスモデルと環境負荷の状況、2010年5月期の具体的な活動実績、環境中期目標の進捗状況について報告します。

データ＆資料
全社の環境データに加え、本社や物流センターなどサイト別の環境データを報告するとともに、環境会計、人事関連データ、業績データも紹介しています。

　ＴＨＩＮＫ社は１９９１年より電気自動車の開発・製造に携わり、２００９年に電気自動車メーカーとして初めて欧州の型式認定を取得しました。欧州・北米を中心に既に９，０００台以上の生産・販売実績があり、２０１１年からは米国インディアナ州に新たな生産拠点を設け、２０１２年には全世界で年間２２千台の販売を計画しています。また、同社は電気自動車のドライブシステムを外販している世界でも数少ないメーカーでもあります。尚、ＴＨＩＮＫ社は、伊藤忠商事が出資している米国Ｅｎｅｒ１社の１００％子会社である　ＥｎｅｒＤｅｌ社のリチウムイオン電池システムを採用しています。Ｅｎｅｒ１社は、ＴＨＩＮＫ社の筆頭株主でもあります。

　伊藤忠商事は、今回の資本・業務提携を通じて、アジア市場における以下の販売権を獲得するとともに、アジア以外の市場でも、ＴＨＩＮＫ社の戦略的パートナーとして積極的な販売支援を行います。

　（１）ＴＨＩＮＫ社が開発・設計・製造する電気自動車の日本市場での独占販売権、日本以外のアジア市場での優先販売権
　（２）ＴＨＩＮＫ社が開発・設計・製造する電気自動車のドライブシステムの日本市場での独占販売権、日本以外のアジア市場での優先販売権

　伊藤忠商事は、２０１０年５月よりつくば市で行っている「Ｇｒｅｅｎ　Ｃｒｏｓｓｏｖｅｒ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（クリーンエネルギーを活用した低炭素交通社会システムの共同実証プロジェクト）」において、電気自動車（ベース車両：マツダ・デミオ）にＴＨＩＮＫ社製ドライブシステムとＥｎｅｒＤｅｌ社製リチウムイオン電池を搭載しています。今後、大きな需要が見込める国内外の電気自動車市場において、ＴＨＩＮＫ社製ドライブシステムとＥｎｅｒＤｅｌ社製リチウムイオン電池のパッケージ提案も始めます。また、ＴＨＩＮＫ社が電気自動車専業メーカーとして蓄積してきた技術とノウハウを最大限に活かすべく、自動車メーカー等との提携にも積極的に関与していきます。

　伊藤忠商事は、リチウムイオン電池分野で以下の取組を推進してきました。

●資源（リチウム化合物）：リチウム資源開発会社であるシンボルマイニング社へ出資し、現在の世界生産能力である約１２３，０００トンの５０％に相当する年産６４，０００トン（炭酸リチウム換算）の生産が将来的に可能。
●部材（正極材）：戸田工業株式会社との北米正極材工場建設により、２０１５年までに電気自動車換算で年産８０，０００台相当の正極材を生産。更には、同社と共同で、正極材製造分野で中国トップクラスである湖南杉杉新材料有限公司へ出資することに合意。
●部材（負極材）：株式会社クレハ及びＥｎｅｒＤｅｌ社と負極材製造プラントの設計業務を開始することに合意。
●製品：大手車載用リチウムイオン電池メーカーであるＥｎｅｒＤｅｌ社を１００％子会社にもつＥｎｅｒ１社に出資するとともに、ＥｎｅｒＤｅｌ社リチウムイオン電池の世界における優先販売権を獲得。

　今回のＴＨＩＮＫ社への出資を通じて、リチウムイオン電池事業におけるバリューチェーンの更なる強化をはかるとともに、つくば市における実証プロジェクトをモデルケースとして活用した車載リチウムイオン電池の二次利用ビジネスモデル等、新規事業の創出に向けた取組を加速させていきます。

＊　ドライブシステム　電気自動車の駆動に必要な基幹部品である、モーター、バッテリーマネジメントユニット、インバーターの総称。蓄電池に蓄積された電力をコントロールし、動力に変換する役割を持つ。

　「平成２１年度チャレンジ２５地域づくり事業」における実証事業は、環境省が地域のＣＯ２削減の取り組み策を自治体から公募し、採択した提案を推進する事業です。選定地域として大阪府のほか京都府、北海道帯広市、群馬県桐生市、岐阜県、岐阜県中津市の６つの自治体が選定されています。

　マクドナルドが実証事業を行う４店舗では、エネルギーの消費量の多くを占める「照明と空調」を中心に対策を実施します。
　「照明」は、ＬＥＤ照明を中心に客席や看板、駐車場などに導入します。また「空調」では、高効率な空調機（ＥＨＰ）を導入するとともに、遮熱ペイントや室内の空気循環を改善する装置などを複合的に導入し、効率化と空調負荷削減を図ります。さらに、ダクトインバーターや電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫、エコキュートといった電力消費対策のほか、新エネルギーとして太陽光発電装置も導入するなど多面的な視点から総合的なＣＯ２の削減に取り組んでいきます。

　実証結果の測定には、店舗の電力消費量を電源の回路ごとに時間単位でモニターできる「見える化」装置を設置し、リアルタイムで確認するとともに、目標値との比較を見ながらエネルギー管理を推進します。
　唯一の外食産業事業者として業界全体を牽引する意味でも、今回の実証事業は大きな意義を持つものと考えております。

＜実施概要＞
　実証期間：２０１０年７月より２０１１年３月（対策前時期の検証を含む）
　実施店舗：梅田茶屋町店（大阪市北区）、枚方バイパス店（枚方市宮之坂）
　　　　　　　 ビオルネ枚方店（枚方市岡本町）、１号線出屋敷店（枚方市出屋敷西町）
　　　　　　　 の４店舗
　　　　　　　 ※店舗によって対策内容が異なります
　対策内容：ＬＥＤ照明・看板、エコキュート、ＥＨＰ、太陽光発電、遮熱ペイントダクトインバーター、電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫　他
　工事期間：２０１０年１０月より順次着工、１１月下旬完了予定

【ご参考】マクドナルドのエコ活動
　マクドナルドの省エネルギー対策としては、高効率な機器や省エネ効果を発揮する設備の導入などを積極的に進めています。最近ではＬＥＤ照明の導入を始め、２００９年には３３店舗、２０１０年には都心の店舗を中心にＬＥＤ照明を積極的に取り入れています。ＬＥＤ照明導入後と比較すると１店舗当たり、約１４％、約１８．２４トンのＣＯ２を削減しています。また、政府が推進する「チャレンジ２５」を支援し、チャレンジャー登録訴求の推進協力、ライトダウン・キャンペーンへの参加など幅広い活動を展開しています。

　本実験事業は、仁淀川町が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から「バイオマス　エネルギー地域システム化実験事業」として委託を受け、２００７年４月より３ヵ年かけて実証試験を行ってきた　ものです。
　当社は仁淀川町より委託を受け、木質バイオマスによる小規模分散型としては世界で初めてとなる流動層ガス化・ガスタービン発電設備、およびペレット製造設備など実験事業の中核となるプラントを設置し、３年間にわたり　プラントの操業を担当しました。本プラントは、当社が開発した流動層ガス化炉とガスタービンによる低カロリーガス燃焼技術を適用した独自のシステムです。

　実験を通じて、操業の最適化・自動化を目的とした改良を行うとともに、各設備の耐久性や環境への影響などに関する検証・確認を行いました。今回の実証プラントは、ガス化発電設備において安定して１５０ｋＷの発電操業を実現するとともに、ペレット製造設備で年間約６００トンのペレットを製造し、重油代替燃料として地域の４施設にペレットの安定供給を続けています。これらのバイオマスエネルギーの利用により得られるＣＯ２削減効果は、年間約８００トンに相当することが確認されています。
　ＮＥＤＯ委託事業としての実証試験は完了しましたが、仁淀川町では、実験事業終了後もバイオマス事業として、バイオマスガス化発電設備およびペレット製造設備の操業を継続していく意向です。

　本プラントでは、流動層ガス化炉にて約６５０度で木質バイオマスを熱分解によりガス化し、多量のタール成分を含む生成ガス（ＣＯとＨ２）をそのままガスタービン燃焼器に導入してガスタービンによる発電を行います。従来、処理が困難なことから除去または分解されていたタール成分を高温のままガスタービンに導入し、燃料として有効利用しているため、同規模の直接燃焼・蒸気タービン発電方式に比べ約３倍の高効率発電が可能であり、小規模なバイオマスを利用できます。

　川崎重工とカワサキプラントシステムズは、２００７年度より２００９年度までの３年間、高知県が推進する「協働の森づくり事業」に賛同し、高知県および仁淀川町との間で「『Ｋａｗａｓａｋｉ－仁淀川学びの森』パートナーシップ協定書」を締結していますが、２０１０年度も契約を継続することを決定しました。本事業の協賛金は、仁淀川町内での間伐や林道整備に充当されＣＯ２削減に寄与するとともに、社員研修における体験間伐などを通して、地域住民との交流を図る活動を行っています。
　当社は、本事業への協賛を通じて、林地残材や間伐未利用材の有効活用によるエネルギー自給システム構築・地域の活性化を目指す仁淀川町を側面からサポートしていきます。

　当社は、バイオマスや風力、太陽光などの未利用で再生可能なエネルギーの活用を促進する最新技術の開発や製品の拡販を通じて、温室効果ガス排出量削減や資源の有効利用による循環型社会構築に貢献していきます。

□設備の概要
（１）設備構成　　　　：　流動層ガス化炉、ガスタービン発電設備、排熱ボイラ、ペレット製造設備
（２）燃料　　　　　　　：　林地残材（末木、枝条、曲材等）の破砕物
（３）発電電力　　　　：　１５０ｋＷ
（４）発電効率　　　　：　１５％
（５）蒸気発生量　　　：　４００ｋｇ／ｈ
（６）運転時間　　　　：　２，０００時間／年間
（７）ペレット生産量　：　６００トン／年間

　この風力発電事業は、当社が現地の建設会社であるイノス社（INOS－1 Ltd.：ソフィア市）と共同で出資した事業会社、カリアクラ・ウィンドパワー社（Kaliakra Wind Power AD：KWP）を通じて行っているもので、日本・ブルガリア両国の温暖化ガス削減共同実施（JI※）案件となっている。黒海沿岸のカリアクラ岬にあるウインドファームは、当社の定格出力1,000kW風力発電設備（MWT－1000A）35基により構成され、総発電容量3万5,000kWから発生する電力はすべて同国の国営電力会社（NEK）に販売されている。

　KWP社が運営する風力発電事業の温暖化ガス削減量は年間7～8万トン規模。京都議定書の第一約束期間である2012年度まで、累計35万トンを上限に日本カーボンファイナンス株式会社（Japan Carbon Finance, Ltd.：JCF）が排出権を購入する契約となっており、それを超える部分は当社が購入する。

　KWP社の資本金は約17億円で、出資比率は当社70％、イノス社30％。ブルガリアは2007年の欧州連合（EU）加盟を受け、2020年までに国内エネルギー消費量の16％を再生可能エネルギーで賄うことを目指しているが、同社はこの国策の一端を支える役割を担った功績が高く評価され、2008年12月、ブルガリア政府から海外優良投資案件に贈られる「インベスター・オブ・ザ・イヤー」のエネルギー部門賞を受賞している。

　JCFは、排出権の購入や、京都議定書で規定された温暖化ガス削減事業の支援を目的に、わが国民間企業や国際協力銀行（JBIC）、日本政策投資銀行（DBJ）などが出資し2004年に設立された会社。

　ブルガリアでの風力発電事業は、当社が出資する海外発電事業としては、スペインのガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電事業会社であるAESカルタヘナS.R.L.への投資（2003年契約、2006年営業開始）に次ぐもの。
　当社はこれらの実績と経験を足掛かりとして、発電設備の営業活動をより活発化するとともに、発電事業への参画拡大や、排出権創出を念頭に置いた事業スキームの形成など新たなビジネス領域の開拓に一層積極的に取り組んでいく。

▽エコキーワード
共同実施（Joint Implementation）＝ 先進国同士が協力して、温室効果ガス排出量の削減に資する事業を実施し、その排出削減量をクレジットとして得る仕組み。ブルガリアは、ロシア、ウクライナ、チェコに次いで多い、27件のJIプロジェクトを実施している（2010年6月末現在）。

　Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇは２００４年１２月に稼動、アジア・パシフィック地域の計９ヵ国・地域（注２）から自社回収した複写機／プリンターなどの使用済商品やカートリッジを、鉄系、アルミ系、レンズ、ガラス、銅系など７４カテゴリーに徹底的に分解・分別し再資源化しております。稼働から２０１０年３月までの間に約１３１，０００台の使用済み商品を回収、約２１，２００トンの再生資源量を創出しました。

　このシステムは、次のような特徴を持っています。

　１．９ヵ国・地域の協力と信頼のもと、中間処理業者に委託することなく、企業の責任において使用済商品の国境を越えた回収、分解、有害物の無害化を行なう。
　２．再資源化率を確実に向上させ、限りなく「廃棄ゼロ」を目指す。
　３．量を確保することで生産性を高めるとともに、処理費用は各国販売会社が負担する国際公平分担を行なう。
　４．拠点国タイにとっては、国内の「廃棄物」を削減できるほか、新しい産業システムを創出するきっかけとなる。

　富士ゼロックスは１９９５年に業界で初めて再利用部品を導入した商品を日本市場に導入し、資源循環システムを本格稼動、２０００年８月に日本で初めて、回収した使用済商品の「廃棄ゼロ」を実現いたしました。そしてさらにグローバル企業として、当社の販売／サービス地域であるアジア・パシフィックおよび中国の環境負荷低減に対しても責任があるという観点から、２００４年１２月にタイ、２００８年１月に中国の蘇州（注３）を拠点として、日本と同じ品質のシステムを本格稼働いたしました。

　またＦｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇでは、タイ国政府の工業省工場局（ＤＩＷ，Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ　ｏｆ　Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　Ｗｏｒｋｓ）の主導するＣＳＲ活動「ＤＩＷ－ＣＳＲ」の認証を受け、政府主導のもと社会貢献活動などにも積極的に参加しています。

　富士ゼロックスは、生産者の責任として「廃棄ゼロ」「汚染ゼロ」「不法投棄ゼロ」を目指す富士ゼロックスの３Ｒ（Ｒｅｄｕｃｅ，Ｒｅｕｓｅ，Ｒｅｃｙｃｌｅ）の取り組みを継続し、今後も事業と環境との両立を実現する先進的なモデルである資源循環システムの活動をさらに強化推進していきます。

注１　富士ゼロックスでは「廃棄ゼロ」の定義を、単純埋め立てが０．５％（重量）以下としています。さらに、３カ月間連続で再資源化率９９．５％以上の達成を条件にしています。
注２　オーストラリア、ニュージーランド、韓国、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、香港、タイ。詳細は以下をご参照ください。
　　　　http://www.fujixerox.co.jp/company/eco/cycle/newstyle/international/
注３　２００８年１月に中国蘇州のリサイクル拠点、Ｆｕｊｉ　Ｘｅｒｏｘ　Ｅｃｏ－Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ（Ｓｕｚｈｏｕ）を稼動しました。
　　　　http://www.fujixerox.co.jp/company/news/release/2008/0115_recycle.html