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　　ナカバヤシグループのマルチメディアアクセサリー製造などの社ミヨシ（東京・台東区）は、旅行や出張、アウトドアのレジャーなどで利用できるモバイル充電池、「ポケットソーラーバッテリー」を３月中旬より発売する。オープン価格だが、参考価格で2500円前後としている。

　「ポケットソーラーバッテリー」は、太陽光発電と家庭用コンセントから充電できるハイブリッドタイプの充電池。ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、外出先での長時間使用時の予備バッテリーとして、携帯電話だけでなく、市販の携帯音楽プレーヤー（ＭＰ３プレイヤーやｉＰｏｄなど）や携帯ゲーム機へ充電できる。

▽同社発表のサービスの特長は下記の通り。

　・太陽光発電と家庭用コンセント、どちらも充電できるリチウムポリマー充電池内蔵のハイブリッドタイプ

　・１００～２４０Ｖ対応の電源プラグを備えていますので、海外でも家庭用コンセントから直接充電できます

　・ＵＳＢ電源出力を搭載していますので、別売のＵＳＢ充電ケーブルなどを使って、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどへ充電できます

　・ＵＳＢ－ＡＣアダプターとしても使えます

　・本体は充電済みですので、購入してすぐに使用できます

　・環境に配慮したＲｏＨＳ指令対応品です

　［商品名］「ポケットソーラーバッテリー」

　［品番］ＩＰＥ－０９Ｕ／ＢＫ、ＷＨ（カラー：ブラック，ホワイト）

　［希望小売価格］オープン価格（参考売価：２，５００円前後）

　［サイズ］横幅約５６ｍｍ×奥行き約５６ｍｍ×厚さ約２６ｍｍ　　　重量：約７５ｇ

　［電　源］リチウムポリマー充電池９００ｍＡ（繰り返し充電回数：約５００回）

　［入出力］入力：ＡＣ１００Ｖ～２４０Ｖ／５０～６０Ｈｚ
出力：ＵＳＢ　５±０．２５Ｖ／５００ｍＡ（ＭＡＸ）

　［充電時間］ＡＣ１００Ｖ充電時：約４時間、太陽光充電時：約２４時間（晴天時）

　［対応機種］ｉＰｈｏｎｅ３ＧＳ（３Ｇ）、ｉＰｏｄシリーズ、ＮＷウォークマンシリーズ、各種携帯電話、各種携帯ゲーム機

　［販売ルート］カメラ量販店、家電量販店など　

　［発売日］２０１０年３月中旬発売予定

　ＩＨＩは３日、米ボーイングと航空機電源用の再生型燃料電池システムを共同で研究開発すると発表した。再生型燃料電池はエンジンと独立して電気を供給することができるので、航空機の電力システムの負荷を低減、さらに航空機の環境負荷を低減することができるという。2013年までに航空機に搭載して実証実験を始めたいとしている。

　再生型燃料電池仕組みは、発電機による発電能力の余裕分を利用して水を電気分解し、水素と酸素を生成・保存する。電力が不足する時に蓄えていた水素・酸素を使って発電する。航空機に必要な電力は主にジェットエンジンで発電されるが、ジェットエンジンは飛行のための推力を生み出しており、発電能力はジェットエンジンの出力状況に左右される。再生型燃料電池を組み込むことで、ジェットエンジンによる発電量低減や電力システムの小型軽量化を実現、燃料消費量を削減する。之の結果、航空機の二酸化炭素排出量を削減する。

▽燃料電池
　水の電気分解などにより、水素と酸素を製造・蓄積し、水素と酸素の化学的な結合反応によって生じるエネルギーにより電力を発生させる装置。反応により生じる物質は水だけで、クリーンで、発電効率も高いため、地球温暖化問題の解決策として期待されている。現在、各企業が燃料電池自動車、家庭用の燃料電池などの開発、商品化に取り組んでいる。

　東芝は1日、住宅用太陽光発電システム事業に参入すると発表した。４月１日からシステムの販売を開始し、２０１２年度の国内シェア１０％を目指すとしている。

　東芝の発売する太陽光発電システムは、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、カラー表示器などから構成されるが、太陽電池モジュールに世界最高水準のセル変換効率２１．５％を実現した米サンパワー社（カリフォルニア州）製を採用した。また、パワーコンディショナとの組み合わせで、総合発電効率１５．９％と世界最高水準の高効率システムを実現できるという。単位面積あたりの発電量が多いため、省スペース化、軽量化でき、限られた屋根のスペースに設置できるという。

　今回の太陽光発電システム事業には電力・産業用太陽光発電システムで蓄積したシステム技術など、固有の優れた技術力や総合力を生かす。事業に関わる人員は、事業開始当初は約３０人体制だが、２０１２年度には８０人規模まで増強する。また、施工業者の教育のため、当社工場内に「住宅用太陽光発電システム施工研修センター」を新設し、２０１０年度中に約３，０００人の研修を行う予定という。

 東北電力は２５日、福島県南相馬市の原町火力発電所構内にメガソーラー発電設備を建設すると発表した。名称は　原町太陽光発電所で、出力は１０００キロワット、半電量は年間１０５万キロワットで一般世帯で３００世帯をまかなえるという。来年度に着工、３年後に完成の予定。この設備により、年間約５００トンの二酸化炭素を削減できるとしている。

　東北伝略は２０２０年度までに合計で１万キロワット程度の太陽光発電施設を整備する計画で、すでに八戸、仙台の火力発電所内に３５００キロワットの発電設備を構築する計画を進めている。

　三菱商事、荏原製作所、日揮は23日、総合水事業会社の構築することで事業提携した。荏原製作所の水事業子会社である荏原エンジニアリングサービス荏原は上下水道の敷設・運営を手掛ける100％子会社、荏原エンジニアリングサービス（東京・大田）の株式を三菱商事と日揮がそれぞれ３分の１を取得し、４月から３社による共同経営会社として事業を拡大する。

　この合弁事業会社に、荏原エンジが保有する水処理のエンジニアリング力や維持管理ノウハウ、三菱商事の世界的なネットワーク、事業マネジメント力及び資金力、日揮の屈指のグローバルなエンジニアリング力とプロジェクトマネジメント力を結集し、欧米企業優位の世界市場でも高い競争力を確保する。

　三菱地所は国土交通省の「新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」の認定を受けた太陽光発電」と「一括高圧受電」を組み合わせて、設備の導入費用を抑えながらクリーンエネルギーの太陽光発電をする設備を備えたマンション「パークハウス駒込染井」を豊島区・駒込に公開した。この設備は同社子会社のメックｅｃｏライフが考案した「集合住宅における一括高圧受電導入とあわせた太陽光発電普及モデル」を具体化した第１弾プロジェクトで、ＣＯ２の削減につながるとともに家庭の電気代の節約にもつながるという。

◎概要は下記の通り。
１．パークハウスシリーズ初の「集合住宅における一括高圧受電導入とあわせた太陽光発電普及モデル」を採用
　「一括高圧受電」とは、管理組合がマンション全体の電力を一括して電力会社より高圧で受電する方式で、組合の受電業務を代行するサービス業者（中央電力株式会社）が高圧電力を低圧に変圧した上で各住戸に配電します。これにより、通常の、個々の住戸居住者が電力会社と低圧契約する場合に比べ、電気料金が割安になります。また、通常マンション建築工事費に含まれる受変電設備工事を高圧一括受電サービス業者が負担するため、建築コストが低減されます。
　また、「一括高圧受電」と「太陽光発電」をセットで導入することにより、これまで、マンション分譲価格へ転嫁しにくいとして敬遠されがちであった太陽光発電の導入コストを抑えることが可能になります。

　中部電力は19日、静岡県御前崎市に建設を進めてきた同社初の事業用風力発電所である「御前崎風力発電所」の１期工事が完成し、風車３基が営業運転を開始したと発表した。 風車３基が運転開始したことによるＣＯ２削減量は、年間約７,７００トンと見込んでいる。 同発電所の２期工事として、11月にはさらに８基をを完成し、運転を開始する予定。同社の取り組んでいる新エネルギー開発の一環で、今後も風力発電や太陽光発電に取り組んでいく方針という。

　環境省は2009年1月に打ち上げた温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による二酸化炭素や、メタン濃度などの観測データの解析結果を一般に公開することになった。
　温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」による晴天域の観測データより解析された、大気中の二酸化炭素とメタン濃度について、初期検証作業が完了したことから、地球の全域にわたる当該データを22日より、一般に提供を開始する。2011年上半期にはさらに精度を高め、月別・地域別の二酸化炭素吸収排出量（収支）の一般提供を開始する予定。
　利用を希望する人は国立環境研究所のいぶきデータ提供に関するホームページ（http://data.gosat.nies.go.jp/）でユーザ登録すれば、希望する地点、日時の解析結果（データ）をダウンロードできる。

【本件問い合わせ先】
（「いぶき」衛星、搭載センサ及び観測状況について）
宇宙航空研究開発機構　宇宙利用ミッション本部　地球観測研究センター
電話：050-3362-3064

（搭載センサデータ及びその解析結果について）
国立環境研究所　地球環境研究センター GOSATプロジェクトオフィス
電話：029-850-2966

　村田製作所グループは、ＥＵ域内での化学物質の取り扱いについて厳しく規制したＲＥＡＣＨ規則に適切かつ効率的に対応するため、含有化学物質情報入手システム「ＥＰ－ＮＥＴ」を導入した。このシステムにより、仕入先と過去情報の共有や、業界フォーマットからムラタ標準フォーマットへの自動変換などが可能となり、仕入先およびムラタの双方が大幅に業務効率を向上できるという。今後、システムをレベルアップして最終的には得意先やＥＵ当局に情報提供を効率化する「化学物質管理システム」を完成する考え。

　ＥＵは2007年にＲＥＡＣＨ規則を発行、段階的に施行しており、情報提供の対象となる物質　（ＳＶＨＣ）　の適切な把握・管理が求められている。その数は増加を続け、最大1500になる可能性があるという。このような状況から、川上企業との情報連携を強化し、ＳＶＨＣの情報伝達をスムーズに行なう必要性が高まり、ＥＰ－ＮＥＴの導入を決めた。

　システムの導入にあたっては仕入先の十分な理解が必要になるため、仕入先約６００社に対して全国各地のムラタグループ事業所で説明会を実施した。

◎ＥＰ－ＮＥＴ概要は下記の通り。

（１）ＷＥＢを利用してムラタから仕入先へ含有化学物質情報の提出を依頼する。　

（２）要求を受けた仕入先は回答書を作成し、ＷＥＢを利用してムラタに提出する。　

（３）ムラタは回答書の内容を審査後、当情報をシステム内のデータベースに掲載し、関係部門が随時照会し活用する（顧客への含有化学物質情報の提出、業界標準フォーマットへの落とし込みなど）」

（４）当情報の提出依頼から作成・提出までの進捗を、ＷＥＢを利用して仕入先とムラタ双方が随時照会する。

◎ＥＰ－ＮＥＴ特長

●情報のやり取り～審査～データベース登録をペーパレス化したことにより、双方の関連業務がスピードアップ。　

●過去の含有化学物質情報を共有化することにより業務効率がアップ。　

●業界標準フォーマット　（ＡＩＳ（※２）、ＭＳＤＳｐｌｕｓ）　で作成した情報をムラタ調査書フォーマットに自動変換可能に。従来は仕入先様からムラタ調査書フォーマットにてデータを提出してもらっていたが、システム導入により、業界標準フォーマット　（ＡＩＳ、ＭＳＤＳｐｌｕｓ）　にて提出いただくことが可能になり、仕入先様の業務負荷軽減に貢献。　

●得意先への含有化学物質情報の提出に備え、ＲＥＡＣＨで指定された化学物質以外にムラタが独自で指定した環境負荷化学物質もカバー。　

■用語説明

ＲＥＡＣＨ：Ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ，　Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ，　Ａｕｔｈｏｒｉｚａｔｉｏｎ　ａｎｄ　Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓの略。ＥＵにおいて、２００７年６月１日からスタートした化学物質の取り扱いに関する規則。化学物質だけでなく、成形品に含有することで環境や人の健康被害が懸念される物質　（高懸念物質：　ＳＶＨＣと呼ばれる）　についても、川下企業や消費者への伝達や欧州化学物質庁への届出を義務付けている。

（※２）ＡＩＳ：Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｈｅｅｔの略。日本の業界団体ＪＡＭＰ（※３）が策定した成形品の含有化学物質情報を開示するシート。

（※３）ＪＡＭＰ：Ｊｏｉｎｔ　Ａｒｔｉｃｌｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ－ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍの略。日本語名称は、アーティクルマネージメント推進協議会で、素材、部品、完成品メーカーで構成される、製品に含有する化学物質管理方法の共通化を目的に設立された協議会。

  NHKによると、日本の人工衛星「いぶき」が地球全体の濃度の測定に初めて成功した。新興国の一部にはメタンの濃度が高い地点が目立つことが研究チームの分析でわかり、これまで知られていなかった新たな排出源の解明につながるのではないかと注目されていいるという。

「いぶき」は気候変動枠組条約など温暖化対策への貢献を目的に昨年打ち上げられた温室効果ガス観測技術衛星で、温室効果をもたらすと言われている二酸化炭素やメタンなどの濃度分布を宇宙から観測する。地上観測データ、シミュレーションモデルを組み合わせることで、温暖化ガスの分布を高精度で推定できるのだそうだ。地球全体のおよそ5万6000ヶ所を観測でき、宇宙からの観測で発展途上国を含む広い範囲で温室効果ガスの濃度の測定に初めて成功したという。中国やインドなどの新興国の一部では、メタンの濃度が高い地点が目立っており、今後の観測で新たな排出源の解明につながる可能性もあるとしている。