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　国立環境研究所は同研究所ら9カ国による研究グループにより、今年の冬から春にかけて北極上空で観測史上最大規模のオゾン層の破壊が起き、破壊の規模は南極オゾンホールと匹敵することを確認したと発表した（写真は米国Aura衛星による北極オゾン量の観測。紫色の地域が低オゾン領域＝国立環境研究所HPより）。オゾン層は太陽からの有害は紫外線をさえぎり地表の生物を守っているが、フロンガスなどに含まれる塩素により、特に南極上空での破壊が指摘されてきた。北極での破壊は少ないとされてきたが、今回の調査では高度１８キロ－２０キロメートルでオゾン量が８０％も破壊されていたことが分かった。

　オゾンホールの生成にはマイナス80度以下という厳しい寒さのなかで成層圏の高度15－25 kmで発生する極成層圏雲の生成が不可欠。北極は南極に比べて海陸分布の違いから冬季でも10度くらい気温が高いため、南極ほど顕著なオゾン破壊がみられなかった。しかし2011年は北極上空を取り囲む強い気流により、異常低温が約4カ月間持続し、大規模なオゾンホールを生成したとみられる。

　南極上空のオゾンホールは日英の学者によって1984－85年に発見された。その後、モントリオール議定書によるフロンなどの生産・排出規制が国際的に展開され、オゾンを破壊する元となる大気中の活性塩素の総量は、2000年前後をピークに減少に転じている。しかし、南極オゾンホールも明らかに改善したとはいえず、今回、北極にも巨大なオゾンホールが出現したことで、オゾン層保護の取り組み強化についての議論が活発になりそうだ。なお、北極についてはオゾンホールの科学的な定義が決まっておらず、今回の発表資料で国立環境研究所は北極についてはオゾンホールと呼んでいない。

◇エコキーワード
オゾン層
　地球を取り巻く大気中のオゾンの90％は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれる。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たしている。

オゾン層破壊物質
　1987年に採択されたモントリオール議定書での規制対象物質を指すのが一般的。日本では、1988年制定のオゾン層保護法に基づく特定物質がこれに当たる。具体的には、特定フロンおよびその他のCFC、トリクロロエタン、四塩化炭素などの有機塩素化合物や、特定ハロンなどの有機臭素化合物。

オゾン層の保護のためのウィーン条約
　単にウィーン条約ともいう。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めることなどを定めた。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
　単にモントリオール議定書ともいう。に国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を定めたた。1987年に採択され、日本は1988年に締結した。

オゾンホール
　南極域などの上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したフロンガスが紫外線の刺激により、連鎖的にオゾンを破壊する。

  地球温暖化対策を推進する国連気候変動枠組み条約の作業部会に出席中の日本政府代表団は６日、異例の記者会見を行い、2012年に期限が切れる京都議定書の第一約束期間後の枠組みであるポスト京都のあり方について、京都議定書の枠組み延長にあらためて反対する姿勢を強調した。11月末に南アフリカのダーバンで開催されるCOP17に向けて、EUは京都議定書の枠組みを延長する案に賛成する方向で調整を進めており、10月中旬に開催するEU首脳会議でEUの案を最終決定する方針。京都議定書の延長に反対する国は日本のほかはロシア程度で、孤立感を強める日本は反対の姿勢と主張の正当性を国際世論にアピールするねらいがあるものとみられる。
 
　ポスト京都については　2009年にデンマーク・コペンハーゲンで開催されたCOP15まで決定する予定だったが、各国の利害が対立しまとまらなかった。2010年にメキシコのカンクンで開催されたCOP16でも決着がつかず、COP16では日本とともに京都議定書の延長に反対していたEUが延長に条件付で同調、かたくなに延長に反対する日本は孤立する形となった。
 
　京都議定書では先進国だけが温室効果ガスの削減義務を負い、しかも途上国だけでなく、最大の排出国である中国、2位の米国が削減義務を負っていない。これでは実効性のある地球温暖化対策にはならないというのが日本の主張。日本は福島原発事故により、原発を軸に二酸化炭素の排出削減を進めるという政策の根幹が揺らいでおり、1990年比で6％削減する第一約束期間の目標達成も難しい情勢。ポスト京都で京都議定書の枠組みが延長され重い削減義務を負えば、日本の産業界への深刻な影響は避けられない。米中を含めた削減の枠組みができなければ、日本は条約から離脱する可能性も指摘されている。
 
■エコキーワード
・ポスト京都議定書
　京都議定書で定められている第一約束期間（2008－2012年）以降の枠組みのこと。京都議定書では温室効果ガス削減の第一段階として、2012年までに締約国の温室効果ガス総排出量を1990年比で5.2％削減する目標を決めている。日本は6％の削減義務を負っている。各国の利害が対立し、ポスト京都の枠組みづくりは遅れており、11月末に南アフリカのダーバンで開催されるCOP17で決着するかどうか注目を集めている。

　ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ（もったいない）運動などで日本でも知られ、アフリカ人女性として初めてノーベル平和賞を受賞したケニアの環境保護活動家ワンガリ・マータイさんが9月26に死去した。７１歳だった。

　マータイさんは１９４０年にケニア中部二エリの農村で育ち、生物学者を志して米国の大学で学び、７１年に東アフリカの女性として初の博士号（獣医学）を取得した。しかし、アフリカで進む開発と環境破壊、開発の恩恵から阻害された貧困層を支援するために、環境保護活動に踏み出す。特に30年以上前に始めた「グリーンベルト運動」は住民参加により４０００万本以上を植林した。環境保護をめぐって政府と対立し、逮捕・投獄された経験もある。

　２００２年に国会議員に。２００４年にそれまでの環境保護や民主化の功績が評価されてノーベル平和賞を受賞した。平和賞受賞後に来日した際、「もったいない」という日本語に共感。資源を有効利用するという意味で「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を世界に広める活動も行った。

◇エコキーワード
・ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ
　マータイさんは「もったいない」には、「自然や物に対する敬意、愛などの意思（リスペクト）が込められている」うえ、「リデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、リスペクト（尊敬）の概念を一語で表せる」という点を評価、このことばを日本人の知恵として世界に紹介した。

　前田武志国土交通大臣は７月に終了した「住宅エコポイント」をこの冬に復活すると発表した。住宅エコポイントは住宅を新築・改修した人に商品などと交換できるポイントを付与する制度で、復活させる制度では新築に付与するポイントを旧制度の半分の15万ポイントに減らす一方で、耐震改修を対象に加える。東日本大震災の被害が特に大きい岩手、宮城、福島県などの新築ポイントは一般の２倍の30万ポイントとする。
 
  ７月に終了した「住宅エコポイント」は省エネルギー基準を満たした住宅の新築に30万ポイント（１ポイント＝１円に相当）を付与。改修の場合は、省エネ工事と高齢者向けに手すりを設けるなどの工事に対し、工事の種類に応じてポイントを与えた。住宅エコポイントは家電エコポイントとともに景気刺激策として導入された。もともと年内いっぱいの予定だったが、申し込みが多く予算不足となり、5ヶ月前倒しで終了した経緯がある。
 

■エコキーワード
・エコポイント
　　　景気対策の色彩が強い制度で家電エコポイントと住宅エコポイントがある。「地球温暖化対策の推進」を掲げ、対象となるエコ家電製品の購入やエコ住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与した。本来、エコポイントは消費者の環境配慮行動に付与するサービスを意味していたが、政府の制度により対象家電の売り上げが急速に伸び、社会的に大きな話題を集めたことから、エコポイントというと、この制度を意味することが多い。

　日本生活協同組合連合会は、9月から製造・販売するロースハム3品目を対象にカーボンフットプリントをつける。すでに洗濯用洗剤など雑貨類にはつけているが食品は今回が初めて。消費者の環境意識が高まるなかで、二酸化炭素を「見える化」するカーボンフットプリントの拡大で、売り上げに弾みをつけたい考えだ。

 

　カーボンフットプリントは原材料調達から製造、物流、廃棄・リサイクルまでの全工程で排出される二酸化炭素の総量を表示する。今回添付する「ＣＯ・ＯＰロースハム使いきりパック　４０ｇ×３」の二酸化炭素排出量は６７８ｇという。

 

■エコキーワード

・カーボンフットプリント

　商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を二酸化炭素量に換算し、「見える化」すること。見える化することで消費者に環境に配慮した購買行動を促すとともに、メーカーにも環境に配慮した生産活動を促す効果が期待されている。英表記の頭文字をとってCFPとも略称される。

 

　電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。太陽光や風力などで発電した電力を固定価格で電力会社が買い取ることで、再生可能エネルギーによる発電事業を推進する。この制度の成立に伴い、これまで再生可能エネルギーの利用を促進してきた新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）は廃止となる。

 

　この法律の目的は企業などが太陽光や風力、地熱などでおこした電気を、電力会社がすべて固定価格で買い取る「再生エネルギー全量固定価格買い取り制度」により、環境負荷の少ない自然エネルギーによる発電を推進すること。ただし、家庭に設置した太陽光パネルで起こす電力はこの制度の対象外。家庭の場合は余剰電力だけを買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が適用される。

 

　買取費用は電気料金に転嫁される仕組みで、電力を大量に使用する産業には負担を軽減する措置をとる。一般家庭の場合、この制度により再生可能エネルギーによる発電比率が２０２０年に現在の９％から１３％に拡大すると想定、月額平均１５０円上がる見込みという。

 

■エコキーワード

・再生可能エネルギー

  自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50％に引き上げることが目標として掲げられている。

  悪質な産業廃棄物の不法投棄事件として知られる香川県の豊島（てしま）の産業廃棄物処理問題で、処理に当たっている香川県は当初、2012年までとしていた処理期間が3年以上伸びる見通しを明らかにした。処理すべき産廃の量が当初見込みの66万8000トンから、最大で90万5000トンに膨らむ見込みとなったため。

 

　豊島の産廃は2012年度末を期限とする産業廃棄物特別措置法に基づいて国と県が費用を負担しているが、事業量の増加により、作業期間の3年以上の延長は避けられず、香川県では国に特措法の延長適用を求める。また、総事業費は当初予定の約330億円から、最大で約467億円に膨らむという。増加額137億円のうち、約98億円は特措法で国が支援するが、約39億円は香川県の負担となる。

■エコキーワード

・産業廃棄物特別措置法

  正式名称は「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」。不法投棄された産業廃棄物を都道府県などが処理する場合に、必要な費用を国が助成することなどを規定した特別措置法。2003年度から10年間の時限法で、対象は豊島のほか青森・岩手県境不法投棄事件などがある。

 

  ＮＴＴドコモなど携帯3社のエコ（eco)検定対策の公式サイト「エコ 実践塾」の運営などで環境教育に取り組んでいる「環境教育フォーラム21」は、12月18日の第11回eco検定の合格を支援するため、9月23日の東京 ・文京区を皮切りに、東京・新宿、大阪、名古屋、横浜、川崎、仙台でエコ検定合格対策、「秋の一 日集中講座」を開催します。「秋の一日集中講座」は丸１日の学習で、エコ検定学習のポイントを習得、検定試験3ヶ月前の学習開始で確かな知識を身につけ、確かな合格を目指します。
　「秋の一日集中講座」につきましては、eco検定合格で就職活動に弾みをつけ たいとお考えの大学生を支援するため、大学生は半額で受講いただけます。
※詳細は下記のホームページを参照してください。
URL：http://ecoken.newsmedia.jp/

■9月23日　東京･文京区　文京シビックセンター（10:00～16:30）
［住所・交通］ 文京区春日1－16－21（東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄線春日駅から徒歩2分、JR水道橋駅から7分）
■10月10日　横浜市　神奈川県民センター（10:00～16:30）
［住所・交通］ 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(ＪＲ横浜駅徒歩5 分)
■10月15日　名古屋市 名古屋都市センター(9:30～16:00）
［住所・交通］ 名古屋市中区金山町１－１－１(JR 東海道線・中央本線、名鉄線、地下鉄名城線「金山総合駅」隣接)
■10月16日　大阪市　大阪産業創造館((9:30～16:00）
［住所・交通］ 大阪市中央区本町1 丁目4 番5 号(地下鉄中央線、堺筋線「堺筋本町駅」徒歩5分)
■10月23日　東京・文京区　文京シビックセンター（10:00～16:30）
［住所・交通］ 文京区春日1－16－21（東京メトロ後楽園駅、都営地下鉄線春日駅から徒歩2分、JR水道橋駅から7分）
■10月29日　東京・新宿区　新宿文化センター(10:00～16:30）
［住所・交通］ 新宿区新宿6-14-1(東京メトロ副都心線・丸の内線新宿三丁目駅、都営大江戸線・新宿線の各駅から数分、JR・京王・小田急新宿駅東口徒歩15分)
■10月30日　川崎市　川崎市産業振興会館(10:00～16:30）
［住所・交通］ 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2(JR東海道線・京浜東北線・南武線川崎駅徒歩8分、京浜急行川崎駅から徒歩7分)
■11月3日　仙台市　仙台市情報・産業プラザ(9:30～16:00）
［住所・交通］ 仙台市青葉区中央1丁目3番1号
(JR仙台駅徒歩2分、仙台市営地下鉄南北線青葉通駅徒歩4分)　

◎受講料(税込み) ６８００円、大学生につきましては就職支援のため半額の３４００円
◎教材
・eco検定公式テキスト［改訂2版］（各自ご持参ください）
※以下の教材は受講料に含まれます。
・公式テキスト第２版準拠の重要ポイント暗記ノート　　・ｅｃｏ検定試験の傾向と対策　・検定によく出る問題集　　・環境問題の時事ニュース解説
◎お申し込み方法
◇下記URLのメールフォームに必要事項をご記入のうえお申し込みください。
　http://ecoken.newsmedia.jp/mailform2.htmｌ
◇携帯などの場合はメール　ecokentei@newsmedia.jp 　あてに、お名前、参加希望日と開催地、ご連絡先電話 番号をご記入のうえご送信ください。
セミナーホームページ
http://ecoken.newsmedia.jp/

　環境カウンセラーは環境問題に関する知識をや経験を生かし、社会や企業などでの環境保全活動に対し、助言やコンサルティングを行う人材で、環境省の審査を経て、認定・登録されます。 環境教育フォーラム21では平成23年度の募集にあわせて、環境カウンセラーの窓口となっり普及活動に取り組んでいる財団法人、日本環境協会・環境カウンセラー全国事務局のご協力を得て環境カウンセラー認定を目指している皆様を対象にした実践的なセミナーを開催します。
　セミナーでは認定取得セミナーとして、環境カウンセラーに求めれられる役割・期待などについて環境カウンセラー全国事務局の実務者にお話しいただき、引き続き当フォーラムの環境カウンセラーが認定までの流れ、論文の書き方、面接の対応法など認定までの対応法を指導します。

すでに23年度の論文の課題は発表されております。詳細は下記のアドレスを参照してください。
http://www.env.go.jp/policy/counsel/04.html

  地球規模で環境対策が求められるなかで、環境カウンセラーは地域社会や企業でそのリーダー役としてもますます、期待が高まっています。この機会に環境省から環境カウンセラーとしての認定を受け、仕事に社会貢献活動などにお役立てください。

■日 時　　7月24日(日)　13：20－16：40
■場 所　　文京シビックホール（文京区春日1－16－21、東京メトロ後楽園駅、都営線春日駅、総武線水道橋駅から徒歩数分)
■定 員　　30人　先着順　(定員になり次第締め切ります)
■参加費  3,000円（当フォーラム主催のエコ検定対策セミナー受講者は2000円）
■講師
　・（財）日本環境協会・環境カウンセラー全国事務局（担当者）　　　　
　 ・　環境教育フォーラム代表理事、環境カウンセラー
　　　　石黒　芳樹

【お申込み】
下記メールフォームに必要事項をご記入のうえ送信ください。http://eco.newsmedia.jp/mailform.html

メールの場合は、メールeco@newsmedia.jpまでお名前と連絡先（電話）をご記入のうえお申し込みください。折りかえし受講票をお送りします。

＜問い合わせ＞
環境教育フォーラム21事務局（ニューズ・メディア）
電話：03-6905-9480
電子メール：eco@newsmedia.jp

 

　国連世界遺産を担当してる国連教育科学文化機関（ユネスコ）は24日、パリで世界遺産委員会を開催し、日本政府が推薦していたた「小笠原諸島」（東京都）を世界自然遺産に登録することを決めた。遺産条約の締約国から選出された２１カ国の全会一致だった。東洋のガラパゴスと呼ばれ大陸から切り離された独自の環境・生態系を育んだ豊かな自然が高い評価を受けた。日本の自然遺産登録は２００５年の「知床」（北海道）以来６年ぶりで、４件目。文化遺産として政府が推薦している　「平泉の文化遺産」（岩手県）も２５日中には世界文化遺産として認められる見通しで、国内の世界遺産は自然遺産４、文化遺産12の計１６件になる。複合遺産はない。
　小笠原諸島は東京の南約１０００キロにある亜熱帯地域で、南北約４００キロに大小３０の島が点在する。世界的に珍しい動植物が生息する。父島には約２０００人、母島は約４５０人が居住している。世界遺産登録の対象は聟（むこ）島列島と西之島、北硫黄島、南硫黄島など陸域約６３６０ヘクタールと父島列島と母島列島の周辺の海域約１５８０ヘクタールからなる。

■エコキーワード
・世界遺産
　1972年のユネスコ総会で採択された世界遺産条約に基づいて登録される人類にとって普遍的な価値を有する世界の文化遺産、自然遺産。特定の国や民族のものとしてだけでなく、人類のかけがえのない財産として、各国が協力して守るのが目的。
　締約国は、登録候補地を「世界遺産委員会」に推薦し、世界遺産として認定されると「世界遺産リスト」に登録される。小笠原については2010年1月に推薦している。
　世界遺産は「文化遺産」、「自然遺産」、「複合遺産」に分類される。2009年6月現在、世界遺産リストに登録された文化遺産は689、自然遺産は176、 複合遺産は25の総計890。日本では、自然遺産として「屋久島」、「白神山地」、「知床」の3カ所が登録されている。
　文化遺産は「法隆寺地域の仏教建造物」、「姫路城」、「古都京都の文化財」、「白川郷・五箇山の合掌造り集 落」、「原爆ドーム」、「巌島神社」、「古都奈良の文化財」、「日光の社寺」、「琉球王国のグスク及び関連遺跡群」、「紀伊山地の霊場と参詣道」、「石見 銀山の銀鉱遺跡とその文化的景観」の11カ所。複合遺産はない。