IGES、COP23およびCMA1-2に向けた提言を発表

 公益財団法人 地球環境戦略研究機関(IGES)が11月にドイツのボンで開催される気候変動枠組み条約の第23回締約国会議に向けて、「COP23およびCMA1-2に向けた提言」を発表した。
 もともと、首相の私的諮問機関として発足した組織だけに、内容は日本政府寄りで、日本の国益に沿った内容となっている。特に、日本が推進している「二国間クレジット」を自画自賛している点は気恥ずかしい限りである。
 福島原発事故後、原発再稼働が進まず、国内での温室効果ガス削減が難しいため、日本の協力により途上国が削減分を日本が削減したとカウントする制度だが、もちろんこうした制度を適正に活用することも重要だが、日本がどのように温暖化ガスの削減に取り組むのかとという視点は完全に欠落している。
 本来であれば再生可能エネルギーの拡大と途上国への技術支援を軸にした提言を期待したいところだが、本レポートは政府や産業界への気遣いばかりが目立ち、国際的に通用するとは思えない。

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