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eco検定重要用語集 { え }

HCFC
 ハイドロクロロフルオロカーボン。いわゆるフロンの一種。CFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊物質であり、モントリオール議定書の削減規制対象物質である。オゾン層破壊係数はCFCよりも小さい。また、強力な温室効果ガスである。

HFC
 ハイドロフルオロカーボン。いわゆる代替フロンの一種。CFC、HCFCの代替物質として使用される。オゾン層破壊効果はないものの、強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減の対象となっている。

液状化現象
 単に液状化ともいう。水を含む砂や土などが地震の振動によって、固体から液体状になること。液状化した地盤は、建築物を支えることができなくなり、重いビルなどは土の中に沈み込み、軽いものは逆に浮き上がって倒壊するなどの被害をもたらす。

エコアクション21
 環境マネジメントシステムのひとつ。国際的な環境マネジメントシステムであるISO14001に比べ低コストで導入できる利点があり、中小企業を中心に導入する動きが広がっている。環境省が制度化しもので、環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築するとともに、環境への取組に関する目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告するための方法を提供する。

エコアクションポイント
 消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動に経済的インセンティブを付与することで、民生家庭部門からの温室効果ガスの排出を抑制する仕組みのこと。環境省が2008年度から取り組んでいる。商品・サービスなどに対してエコアクションポイントが付与され、たまったポイントを様々な商品に交換できる。

エコカー減税
  一定の排ガス性能、燃費性能を備えた自動車を対象に自動車重量税と自動車取得税を、時限的に免除・軽減する措置。対象となるのは電気自動車(燃料電池自動車を含む)、一定の天然ガス自動車、一定のハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル乗用車、要件を満たしたディーゼル重量車、中量車、一定の低燃費、低排出ガス認定車であり、自動車重量税は平成2009年4月1日から2012年4月30日まで(当該期間における最初の車検時に限る)、自動車取得税は2012年3月31日までの新車の取得について、それぞれ免除・軽減される。

エコタウン事業
 先進的な環境調和型のまちづくりを推進することが目的。具体的には、それぞれの地域の特性に応じて、都道府県又は政令指定都市が作成したプランについて環境省と経済産業省の共同承認を受けた場合、当該プランに基づき実施される事業について、総合的・多面的な支援を実施する。

 
エコツーリズム
  自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任をもつ観光のあり方。1982年にIUCN(国際自然保護連合)が「第3回世界国立公園会議」で議題としてとりあげたのが始まり。日本でもエコツアーが数多く企画・実施されており、環境省では持続可能な社会の構築の手段としてエコツーリズムの推進に向けた取組を進めている。

エコツーリズム推進法
 エコツーリズムを推進するため、エコツーリズムの基本理念、政府による基本方針の策定、特定自然観光資源の保護に関する措置などを定めた。2008年4月1日施行。

エコドライブ
 省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のための運転技術のこと。具体的には、アイドリングストップの励行、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控える、適正なタイヤ空気圧の点検など。
 
エコファンド
 環境への配慮の度合いが高く、収益力が良好な企業の株式に重点的に投資する投資信託のこと。日本では購入者の多くは女性が占めており、利回りより環境貢献を応援するという投資家を対象としている。

エコファースト制度
 企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取り組みを約束する制度。2008年4月に環境省が創設した。企業が約束する内容は地球温暖化対策をはじめ、環境保全に関する目標を明示し、かつ、目標やこれを実現するための取組が、業界のトップランナーとしての先進性・独自性を有するものであること。全国の模範となるような環境保全に向けた取組であることなど。こうした企業に対しは環境省は「エコファーストマーク」の使用を認める。

エコファーマー
 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(持続農業法)に基づき土づくりと化学肥料・化学合成農薬の使用低減に一体的に取り組む計画を立て、都道府県知事の認定を受けた農業者の愛称。

エコポイント
 家電エコポイントと住宅エコポイントがあり、地球温暖化対策の推進と経済の活性化と環境配慮製品などの普及促進を目的とする。対象となるエコ家電製品の購入やエコ住宅の新築・リフォームなどに対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与する制度。家電は2010年3月で終了している。住宅エコポイントはバリアフリーなどのリフォームも対象としているが、制度の対象、期間などが複雑でわかりずらい。

エコマーク
 環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善に役立つ環境に優しい製品を示すマーク。ISOの規格に則った日本で唯一のタイプI環境ラベル制度で、1990年2月にスタートした。環境省所管の(財)日本環境協会が審査し、認定された商品にマークをつけることが許される。

エコロジカル・フットプリント
 人間活動により消費される資源量を分析・評価する手法のひとつで、人間1人が持続可能な生活を送るのに必要な面積として表わされる。人間が地球環境に及ぼす影響の大きさとみることもできることから、エコロジカル・フットプリントつまり「地球の自然生態系を踏みつけた足跡(または、その大きさ)」と呼んでいる。

エコロジカル・ネットワーク
 人と自然の共生を確保していくため、原生的な自然地域などの重要地域を核として、生態的なまとまりとを考慮した上で、有機的につないだ生態系のネットワーク。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保、人と自然とのふれあいの場の提供、地球温暖化防止等多面的な機能が発揮されることが期待される。

SRI
 社会的責任投資(Socially Responsible Investment)の略称。企業への投資を判断する際に収益性や成長性だけでなく、倫理的・社会的な側面まで考慮する投資行動。エコファンド(環境への配慮の割合が高く、かつ株価のパフォーマンスも高いと判断される企業の株式に重点的に投資する投資信託)はその一つである。

ESCO事業
 工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、経費はその顧客の省エネルギーメリットの一部から受取るサービスのこと。温暖化対策にも寄与する新しい環境産業として注目されている。
 
MSDS
  Material Safety Data Sheetの略で、日本語では化学物質安全性データシートと呼ばれる。化学製品を安全に取り扱うために必要な情報(名称・製造企業名・化学物質の性状・取り扱い法・危険性や有害性の種類・安全対策・緊急時の対策など)を記載しており、化学製品の事故を未然に防止することを目的に、化学製品のメーカーなど供給者が配布する説明書。化学物質排出把握管理促進法(1999)の制定によって、PRTR制度が導入されると同時にMSDSの添付が義務づけられた。

エルニーニョ
  太平洋赤道域の中央部(日付変更線付近)から南米のペルー沿岸にかけての広い海域で海面水温が平年に比べて高くなる現象。スペイン語で「神の子」を意味する。エルニーニョ現象が発生すると、太平洋全域の海水温分布が変化し、これが気圧配置に影響を及ぼし、世界各地の気象に影響を与える。日本ではエルニーニョ現象の発生時に冷夏や暖冬になりやすく、また夏と冬に多雨となる傾向がみられる。同じ海域で海面水温が平年より低い状態が続く現象はラニーニャと呼ばれる。

 

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