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eco検定重要用語集 { は }

PFC
 
パーフルオロカーボン。強力な温室効果ガスであり、京都議定書において削減の対象となっている。

パークアンドライド
 乗用車と公共輸送機関を組み合わせた移動方法。たとえば、最寄り駅までは乗用車を利用し、職場までは鉄道を利用するなど。パーク&ライドを行うことによって自動車の走行距離が減り、二酸化炭素の排出が軽減されるだけでなく、大都市の大気汚染対策、渋滞緩和策にもつながる。

バーゼル条約
「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の略称。有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分によって生じる人の健康または環境への被害を防止する目的で、1989年にスイスのバーゼルで採択され、1992年に発効した。

バーゼル法
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」の略称。1992年に制定したバーゼル条約の国内法で、特定有害廃棄物等の定義のほか、基本的事項の公表、輸出入の承認、移動書類の交付、措置命令などを規定している。

ばいじん
 工場・事業場から発生する粒子状物質のうち、燃料その他の物の燃焼等に伴い発生する物質。

 

発生抑制(リデュース)
 廃棄物の発生自体を抑制すること。リユース、リサイクルに優先される。リデュースのためには、事業者には原材料の効率的利用、使い捨て製品の製造・販売などの自粛、製品の長寿命化など製品の設計から販売にいたるすべての段階での取組が求められる。また、消費者は、使い捨て製品や不要物を購入しない、過剰包装の拒否、良い品を長く使う、食べ残しを出さないなどライフスタイル全般にわたる取組が必要。

排煙脱硝
 工場などで燃焼による排ガスから「窒素酸化物」を除去すること。その技術が排煙脱硝技術、装置は排煙脱硝装置と呼ばれる。燃焼によって発生する窒素酸化物(NOx)は、大気汚染や酸性雨の原因となるため、環境基準で厳しく制限されており、コンビナートに立地する企業がその除去に力を入れ、日本は世界でもトップレベルの技術を持つ。

排煙脱硫
 化石燃料などの燃焼による排ガスから硫黄酸化物(SOx)を除去すること。高度成長期に石油化学コンビナートなどからの排煙に含まれる硫黄酸化物が大気を汚染、四日市ぜんそくにみられる公害が全国各地で問題となった。企業は先端の排煙脱硫技術により、排煙脱硫装置を設置。国の厳しい環境基準に適合してきた。

バイオエタノール
トウモロコシやサトウキビなど植物を原料としてつくられるエチルアルコール。石油の代替燃料として注目されている。植物は成長過程で二酸化炭素を吸収しているので、バイオエタノールはカーボンニュートラルな燃料と見なされている。既に、ブラジル、北米、欧州では、バイオエタノールを混ぜたガソリンが自動車用燃料として使用されており、日本でも3%の混入(E3)を容認する仕組みができ、さらに諸外国のように10%まで混入(E10)に向けてと取り組みも進んでいる。

バイオディーゼル
 菜種油・ひまわり油・大豆油・コーン油などの廃てんぷら油を燃料化プラントで精製して生まれる軽油代替燃料のこと。バイオマスエネルギーのひとつ。軽油車に改造なしで給油でき、排ガス放出量、即ち二酸化炭素の排出を大幅に削減でき、地球温暖化防止に役立つ。廃てんぷら油を利用するので廃棄物リサイクルになり、地域循環型社会の構築につながるとして全国にひろがっている。
 
バイオマス
 再生可能な、生物由来の有機性エネルギーを指す。もともとは生物(bio)の量(mass)の意味。基本的には草食動物の排泄物を含め1年から数十年で再生産できる植物体を起源とするものを指す。エネルギーになるバイオマスの種類としては、木材、海草、生ゴミ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンなど。

バイオマス活用推進基本法
 バイオマスの活用の総合的一体的かつ効果的な推進、地球温暖化の防止に向けた推進、循環型社会の形成に向けた推進、産業の発展及び国際競争力の強化への寄与、農山漁村の活性化等に資する推進、バイオマスの種類ごとの特性に応じた最大限の利用、エネルギーの供給源の多様化、地域の主体的な取組の促進、社会的機運の醸成、食料の安定供給の確保、環境保全への配慮が規定されている。
 
バイオマスタウン
 域内でバイオマスの発生から利用までが効率的なプロセスで結ばれた総合的利活用システムが構築され、バイオマスが利用されている地域。平成2010年3月末現在、全国268地区がバイオマスタウン構想を策定・公表し、取組を進めている。

バイオマス・ニッポン総合戦略
 バイオマスの総合的な利活用(動植物、微生物、有機性廃棄物からエネルギー源や生分解素材、飼肥料などの製品を得ること)に関する戦略。地球温暖化防止の取り組みとして二酸化炭素の排出源である化石資源由来のエネルギーや製品を、カーボンニュートラル(二酸化炭素の増減に関与しない)という特性を持つバイオマスで代替すること、また、循環型社会の形成、農林漁業・農山漁村の活性化、競争力ある戦略的産業の育成なが目的。

廃棄物処理法
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称。廃棄物の定義や処理責任の所在、処理方法、処理施設、処理業の基準などを定めている。廃棄物を産業廃棄物と一般廃棄物に分類。廃棄物の処理については、産業廃棄物は排出事業者が処理責任をもち、事業者自らか、または排出事業者の委託を受けた許可業者が処理する。一般廃棄物は市町村が処理の責任をもつ。

排出権取引
 二酸化炭素など削減手法のひとつ。あらかじめ企業などの排出主体の排出する権利を決めて割振り、権利を超過して排出する主体と権利を下回る主体との間でその権利の売買をすることで、全体の排出量をコントロールする。京都議定書では、温室効果ガスの排出権取引が第17条として採択された3つのメカニズム(京都メカニズム)のうちのひとつにあげられている。

排出事業者処理責任の原則
 事業活動から出る産業廃棄物を排出事業者が自らの責任で適正に処理しなければならない、という原則。廃棄物処理法の基本原則。同法は数度の改正で排出事業者の処理責任を強化しており、特に2000年の改正では、(1)多量排出事業者は産業廃棄物の減量化や適正処理についての計画と実施状況を都道府県知事に提出すること、(2)最終処分の終了を「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」によって確認すること、(3)産業廃棄物の不法投棄が行われ、不法投棄者に投棄物を除くなどの原状回復能力がない場合、都道府県知事は排出事業者に原状回復を求められること―などが定めらた。

ハイブリッド自動車
 エンジンとモータの2つの動力源をもち、それぞれの利点を組合わせ、省エネと低公害を実現する自動車。停止時や低速走行中に発電した電力をバッテリーに蓄え、加速時にエンジンと併用して電気動力を駆動輪に伝えるパラレル方式と、エンジンを効率のよい回転数で運転して発電し、これをバッテリーに蓄えてモーターのみで駆動するシリーズ方式、さらに両者の機能を併せ持つコンバインド方式などがある。

白化現象
 サンゴと共生している藻類の放出によりサンゴが白く見える現象。サンゴは共生藻類によって色づいて見えるが、サンゴが何らかのストレスを受けると共生藻類が追い出され、藻類の色素を失うために白く見える。この状態を白化現象とよぶ白化が長期化すると共生藻類からの栄養分が途絶えてサンゴ自体も死滅する。白化現象の原因には不明な点も多いが、地球温暖化でによる海水温の上昇が指摘されている。

バリ行動計画
   2007年12月にインドネシアのバリ島で開催された気候変動に関する国際連合枠組条約第13回締約国会議において採択された計画。2013年以降の地球温暖化対策に関して、2009年の第15回締約国会議で合意を得られるように作業を進めるという計画。

ハロン
    主に消火剤として使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減規制対象物質である。温室効果ガスでもある。


 

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