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eco検定重要用語集 { か }

カーシェアリング
 個人で所有するマイカーに対し、複数の人が自動車を共同で保有して、交互に利用すること。走行距離や利用時間に応じて課金されるため、自動車による環境負荷の軽減や、交通渋滞の緩和、駐車場問題の解決、公共交通の活用などを促進すると期待されている。

カーボン・オフセット
 商品の製造などによる温室効果ガス排出量のうち削減が困難な量の全部又は一部を、ほかの場所で実現した温室効果ガスの排出削減や植林による森林の吸収などより埋め合わせること。

カーボンクレジット 
 先進国間で取引可能な温室効果ガスの「排出枠」のこと。京都議定書により日本などの先進国はCO2の排出量の削減目標を決めているが、自国の排出削減努力だけで削減しきれない分を、排出枠に余裕のある国と取引することができる。

カーボンニュートラル
 ライフサイクルのなかで、二酸化炭素の排出量と吸収量がプラスマイナスゼロのことを言う。植物は燃やすと二酸化炭素を発生するが、成長過程での光合成により二酸化炭素を吸収しているので、相殺され、実際に大気中の二酸化炭素の増減に影響を与えないという考え方。バイオマスエネルギーはカーボンニュートラルとされる。
 
カーボンフットプリント
 商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量をCO2量に換算し、「見える化」すること。見える化することで消費者に環境に配慮した購買行動を促すとともに、メーカーにも環境に配慮した生産活動を促す効果が期待されている。英表記の頭文字をとってCFPとも略称される。 

海洋大循環
 海洋での海水の大きな流れをいい、「風成循環」と「熱塩循環」から成る。「風成循環」は海洋の表層で起こり、海面を吹く風が原因となって水平方向に移動する。黒潮、メキシコ湾流、南インド海流などが代表的である。一方、「熱塩循環」は海水の密度の違いなどにより、海洋の深層で起きている。南極海の一部やグリーンランド沖で低温の海水が深海にもぐりこみ、ゆっくりと動く。
 
外来種
 国外から人為的に導入され、本来の分布域を越えて生息又は生育する生物種。外来種のうち、導入先の生態などに著しい影響を与えるものを特に侵略的な外来種と呼び、これらは自然では生じなかった影響を人為的にもたらすものとして問題となっている。

化学的酸素要求量
 CODと略され、主に湖沼などの閉鎖的水域の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標。水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算して算出する。河川についてはBOD(生物化学的酸素要求量)が指標とされる。


化学物質審査規制法
 「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称。「化審法」 ともいう。人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息もしくは生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止するため、新規の化学物質の製造又は輸入に際し、事前にその化学物質の性状に関して審査する制度を設けるとともに、その性状に応じて、化学物質の製造、輸入、使用などについて必要な規制を行う。2009年の改正で、EUのREACH規制など国際条約と整合性を図るとともに、従来、特定の化学物質に限っていた製造・輸入数量の届出義務がすべての化学物質に拡大した。

化学物質の内分泌かく乱作用
 化学物質が、内分泌系に影響を及ぼすことにより、生体に障害や有害な影響を引き起こすこと。

化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針
 環境省は1998年に内分泌かく乱化学物質、いわゆる「環境ホルモン」への対応方針を「SPEED'98」として策定したが、2005年3月環境省の今後の対応方針として改訂した。方針では、1)野生生物の観察、2)環境中濃度の実態把握及びばく露の測定、3)基盤的研究の推進、4)影響評価、5)リスク評価、6)リスク管理、7)情報提供とリスクコミュニケーション等の推進、という7つの柱に沿って、事業を実施していくことを示している。

化学物質排出把握管理促進法
 「PRTR法」とも略される。「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」のこと。有害な化学物質の環境への排出量や移動に関する情報を集約、公表し、化学物質による環境への影響を未然に防止することを目的に1999年に制定された。国際的に進む有害化学物質の移動排出登録制度(PRTR)の日本版で、通称としてPRTR法と呼ばれる。化学物質を取り扱う事業者には化学物質の性状、取扱いなどに関する情報(MSDS)の提供を義務づけた。

拡大生産者責任
Extended Producer Responsibility(EPR)。生産者が、その生産した製品が使用され、廃棄された後においても、製品の適正なリサイクルや処分について物理的または財政的に一定の責任を負うという考え方。OECDが提案したもので、具体的には、製品設計の工夫、製品の材質・成分表示、家電、自動車など一定製品については廃棄後も生産者に引取りやリサイクルを義務づけた。循環型社会形成推進基本法の柱となる考え方。

カスケード利用
 リサイクルを行った場合には、通常その度に品質の劣化が起こる。このため、無理に元の製品から同じ製品にリサイクルせずに、品質劣化に応じて、より品質の悪い原材料でも許容できる製品に段階的にリサイクルを進めていくことで効率的なリサイクルを行うことをいう。紙について、コピー用紙、新聞紙、段ボールへと段階的に利用していくことがその例。なお、エネルギーについても、熱エネルギーを温度の高いほうから順に、電気(照明・動力)、次いで蒸気(冷暖房)、さらに温水(給湯)といったかたちで有効利用することをエネルギーのカスケード利用という。

化石燃料
 石油、石炭、天然ガスなど地球太古の生物・動植物により生成された燃料資源。人類はエネルギーの約85%は化石燃料から得ている。化石燃料は、輸送や貯蔵が容易であることや大量のエネルギーが取り出せることなどから産業革命後、使用量が急増している。しかし、化石燃料の燃焼にともなって発生する二酸化炭素は地球温暖化の大きな原因であり、硫黄酸化物や窒素酸化物は大気汚染や酸性雨の主な原因でもある。

活性汚泥法
 長時間空気を吹き込み(曝気)十分な酸素を供給し、好気微生物群を人為的に増殖させ、排水中に存在する有機物を酸化分解・凝集・吸着・沈殿分離する代表的な排水・下水処理法のこと。
 
家電リサイクル法
 特定家庭用機器再商品化法の略称。1998年の制定で、家庭で不要となったテレビ、エアコン、洗濯機、冷蔵庫の家電4品目について、家電メーカーに回収とリサイクルを、消費者にその費用負担を義務付けた。2009年に対象として、液晶・プラズマテレビと衣類乾燥機が加わった。
 
カネミ油症
 1968年に北九州市のカネミ倉庫が製造した食用油を摂取した人が発症した中毒症。製造過程でPCB(ポリ塩化ビフェニル)が製品中に混入して起きた。この事件を契機に、PCBの毒性が社会問題化し、1972年にPCBの製造中止・回収が指示された。

カルタヘナ議定書
 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」の略称。遺伝子組換え生物などの利用による生物多様性保全への影響を防止するために、特に国境を越える移動に焦点をあわせた国際的な枠組み。

カルタヘナ法
 「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」の略称。 カルタヘナ議定書を国内で適応するための国内法で、遺伝子組換え作物の栽培や穀物としての流通など一般環境中への拡散を防止しないで使用する場合(第一種使用)に事前に承認を受ける義務などを定めている。

環境影響評価 (アセスメント)
 道路、ダム事業など、環境に著しい影響を及ぼす恐れのある事業について、事業者がその事業の実施に当たり、あらかじめ事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法に基づき、道路やダム、鉄道、発電所など13種類を対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関の意見を聞く形で手続が実施されている。

環境会計
 企業などが、環境保全への取組を効率的,効果的に推進するために、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的(貨幣単位又は物量単位)に測定する仕組み。環境省は「環境会計ガイドライン」を作成している。

環境基準
 環境基本法に基づき、政府が定める環境保全行政上の目標。人の健康を保護し、及び、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準。政府は、公害の防止に関する施策を総合的かつ有効適切に講ずることにより、環境基準の確保に務めなければならないとされ、これに基づき、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音などに関する環境基準を定めている。

環境権
 スウェーデンのストックホルムで開催された国連人間環境会議(1972)で採択された人間環境宣言では、「人は尊厳と福祉を保つに足る環境で、自由、平等及び十分な生活水準を享受する基本的権利を有する」という内容が盛り込まれた。国内では公害裁判で環境権が主張されているが、これまで認められた例はない。
 
環境基本法
 1993年の制定。従来の公害対策基本法、自然環境保全法では、対応に限界があることや、また、地球規模での環境政策の新たな枠組を示す必要性から制定された。環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的としている。6月5日を環境の日とすることも定められている。

環境効率
 生産効率に対比される環境重視の考え方。一定の資源の投入で高い生産性をあげる生産効率がこれまでの経営の指標だった。これに対し、持続的成長を目指すには、最小の資源投入に対して最大の生産を挙げる「環境影響を最小化しつつ価値を最大化する」考え方が生まれた。これまでの資源やエネルギーを4分の1にして同じ生産量を確保するファクター4などの環境効率の目標が提示されている。
 
環境と開発に関するリオ宣言
 「環境と開発に関するリオ・デ・ジャネイロ宣言」または単に「リオ宣言」とも呼ばれる。1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された環境と開発に関する国連会議(通称:地球サミット)で合意された。各国は自らの環境及び開発政策により自らの資源を開発する主権的権利を有し、自国の活動が他国の環境汚染をもたらさないよう確保する責任を負うなどの内容が盛り込まれた。
 
環境配慮契約法
 正式名称は「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」という。温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮などを適切に評価したうえで契約先を選定するための法律。価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めている。

環境配慮設計
 Design for Environment(DfE)。分解が容易である、リサイクルしやすいよう単一素材を使用するなど製品の設計、企画段階で環境配慮を行い、環境負荷を可能な限り低減させること。環境適合設計や、エコ・デザインともいう。

環境配慮促進法
 正式名称は「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」。事業活動による環境保全についての配慮が適切になされることを確保するため、環境報告書の作成及び公表を求めた。国には環境配慮の状況を毎年度公表することを義務付けている。特に独立行政法人については環境報告書を作成し、自己評価または第三者評価を受けることにより、報告書の信頼性を高めなければならない。地方公共団体及び企業は公表するように努めなければならないとされている。

環境報告書
 企業などが環境に配慮して行った活動などをまとめ公表する報告書のこと。ISO14001を取得した企業を中心に環境報告書を作成す動きが広がっている。環境省は「環境報告書ガイドライン」を公表し、環境報告書の作成を推進している。企業にとって環境報告書は、環境コミュニケーションのツールとして使う外部機能と、事業所自体の環境保全活動についてのマネジメントシステムの中で現状の見直し・目標策定などを行うツールとしての機能がある。CSRへの取り組みと連動して、環境分野の対応に限らず労働、安全・衛生、人権、社会貢献などの社会的側面に至る幅広い取り組みについて情報開示する「持続可能性報告書(サスティナビリティレポート)」の発行に取り組む企業も増えている。
 
環境ホルモン
 正式には外因性内分泌攪乱化学物質という。環境中にある物質が体内に取り込まれ、ホルモン作用をかく乱するという意味で、環境ホルモンと通称される。シーア・コルボーンによる「奪われし未来」により内分泌かく乱化学物質が世界的な関心を集めた。環境省が策定した、「環境ホルモン戦略計画SPEED'98」(2000年11月改定)では「動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常ホルモンの作用に影響を与える外因性の物質」とし、疑われる化学物質として65物質をあげている。同省は2005年3月には新たな対応方針として「ExTEND2005」を公表している。

環境マネジメント
 事業者が自主的に環境保全に関する取組を進めるのにあたって、環境保全に関する方針や目標などを自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。 ISO(国際標準化機構)は、環境管理に関する規格としてISO14000シリーズを定めた。14001及び14004が環境マネージメントシステムに関するもので、14010台が環境監査、20台が環境ラベル、30台が環境パーフォーマンス、40台がライフサイクルアセスメント、50が用語と定義などとなっている。

環境ラベル
 製品の環境に関する情報を提供するもので、1)「エコマーク」など第三者が一定の基準に基づいて環境保全に資する製品を認定するもの、2)事業者が自らの製品の環境情報を自己主張するもの、3)ライフサイクルアセスメント(LCA)を基礎に製品の環境情報を定量的に表示するものなどがある。

環境JIS
 環境・資源保全に関するJIS(日本工業規格)。3R対策、設計・生産段階での環境配慮、地球温暖化対策、有害化学物質対策、環境汚染対策などの推進に利用するJISを指す。

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