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eco検定要用語集 { け }

景観法
 日本の都市、農山漁村などで良好な景観の保全・形成を促進するための法律。わが国初の景観に関する総合的な法律として2004年に制定された。良好な景観を形成するための基本理念、国などの責務、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区における良好な景観の形成のための規制などを定めている。

経済協力開発機構
 Organization for Economic Cooperation and Development(略称OECD)。経済・社会分野において幅広く協力することを目的とした国際機関。先進国クラブともいわれ、主な目的は、経済成長、途上国の開発国援助と多角的な自由貿易の拡大だが、国際社会・経済が多様化するに伴い、環境、資源エネルギー、農林水産、科学技術、教育、高齢化、年金・健康保険制度といった経済・社会の多岐にわたる分野に活動範囲を広げている。
 
OECD環境政策委員会
 経済協力開発機構(OECD)の下部機構で、1970年に環境委員会として設立されたが、環境問題への世界的な関心の高まりを背景に環境政策委員会として組織を強化した。経済、天然資源、大気管理、化学品など9つの専門家グループを設置、汚染者負担の原則に関する勧告、PCB規制に関する決定など51の勧告や決定を採択している。

経済的手法
 環境問題では税や補助金などにより、市場メカニズムを通じて環境保全に導くという政策手段をいう。規制的な手法に比べて経済的なインセンティブを与えることで、より少ない社会的なコストで目的を達成できる利点があるといわれる。

限界集落
 集落人口の過疎化や高齢化により、社会的共同生活の維持が困難な状態にある集落のこと。

建設リサイクル法
 正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」。建設廃棄物の分別・リサイクルなどを定めており、一定規模以上の建設工事について、その受注者に対し、コンクリートや木材などの特定建設資材を現場で分別し、再資源化を行うことを義務付けている。また、制度の適正かつ円滑な実施を確保するため、発注者による工事の事前届出制度、解体工事業者の登録制度などを設けている。建設廃棄物は、産業廃棄物の約3割、不法投棄される廃棄物の約6割を占めている。

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