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eco検定重要用語集 { き }

企業の社会的責任(CSR)
 Corporate Social Responsibilityの頭文字をとってCSRと呼ばれる。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方であり、行動法令の遵守、環境保護、人権擁護、消費者保護などの社会的側面にも責任を有するという考え方。

気候変動に関する政府間パネル
 Intergovernmental Panel on Climate Change (略称IPCC)。 1988年に、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立。各国の研究者が政府の資格で参加し、地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行う。得られた知見を5-6年ごとに地球温暖化について網羅的に評価した評価報告書を発表しており、2007年に第4次評価報告書をだしている。


気候変動枠組条約
気候変動に関する国際連合枠組条約を略し、一般的に気候変動枠組条約と呼ばれる。地球温暖化対策を国際的に協調して行っていくため1992年の地球サミットで採択され、1994に発効した。条約は、1)締約国の共通だが差異のある責任、2)開発途上締約国等の国別事情の勘案、3)速やかかつ有効な予防措置の実施等の原則のもと、先進締約国に対し温室効果ガス削減のための政策の実施等の義務が課せられている。気候変動枠組条約の交渉会議には、最高意思決定機関である締約国会議(COP)のほか、2つの常設の補助機関(SB)がある。

気候変動枠組条約第3回締約国会議
 1997年12月1日に京都で開催。先進国の温室効果ガスの排出削減目標を定める法的文書とともに、排出権取引、共同実施、クリーン開発メカニズムなどの柔軟性措置が「京都議定書」の形で採択された。これにより、地球温暖化防止対策に向けての動きが本格化した。

気候変動枠組条約締約国会議
COPは、条約の締約国会議(Conference of the Parties)を意味する略称だが、1997年のいわゆる京都会議(COP3)以降は、気候変動枠組条約締結国会議を指すことが多くなった。COPは条約の最高機関であり、気候変動枠組条約締約国会議は毎年行なわれる。

基準年
 京都議定書では地球温暖化対策に係る温室効果ガスの削減数値目標に際して基準となる年を指す。議定書では1990年を基準年に採用した。

揮発性有機化合物
  略称はVOC。トルエン、キシレンなど温常圧で空気中に容易に揮発する物質の総称塗料、インキ、溶剤などに含まれるほかガソリンなどの成分になっているものもある。 光化学オキシダントの原因物質で2004年の大気汚染防止法改正で排出が規制されるようになった。

キャップ・アンド・トレード方式
 政府が、排出枠(温室効果ガスを排出することのできる上限量)の交付総量を設定し、個々の事業者に排出枠を割り当てる制度。同時に、各主体間での排出枠の取引を通じて、自らの排出量と同量の排出枠を確保することにより、削減義務を達成したとみなす制度。域内・国内制度としてEUや米国等で導入・検討されており、わが国でも、地球温暖化対策基本法案において、本方式による国内排出量取引制度の創設が盛り込まれた。

共生
 異なる種類の生物が互いに緊密な関係を保ちながら生活すること。両方の生物が利益を得ている状態を「相利共生」、一方は利益を得るが他方は利益も害も受けない「片利共生」、一方は利益を得るが他方は害を受ける「寄生」に区分される。狭義には、相利共生のことを共生と呼ぶ場合がある。アリとアブラムシ、ヤドカリとイソギンチャク、根粒バクテリアとマメ科植物など様々な生物間での例がある。

共通だが差異のある責任
 地球環境問題の解決における基本原則の一つとして用いられる考え方。各国は、地球環境問題に対して共通の責任があるが、その責任の程度の差異や、各国の資金や技術等の負担能力の違いを背景として、地球環境問題解決において果たすべき役割が異なってくるという考え方。先進国と途上国の主張の折衷案ともいわれる。

京都議定書
1997年12月に京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。2000年に米国が離脱したため、ロシアの締結でようやく発効要件を満たし、2005年2月に発効した。先進締約国に対し、2008-12年の第一約束期間における温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2%(日本6%、アメリカ7%、EU8%など)削減することを義務付けている。また、削減数値目標を達成するために、京都メカニズム(柔軟性措置)を導入したのも特徴。

京都メカニズム
 温室効果ガス削減数値目標の達成を容易にするために、京都議定書で導入された柔軟性措置のこと。共同実施(Joint Implementation: JI)、クリーン開発メカニズム(Clean Development Mechanism: CDM)、排出量取引(Emission Trading)、という3つのメカニズムを導入した。

共同実施
 Joint Implementation(JI)。京都議定書による京都メカニズムの一種類(第6条)。先進国同士が温室効果ガスの排出削減・吸収増進事業を共同で行い、その結果生じた削減量・吸収量を投資国が自国の削減目標達成のために利用できる制度。

業務用冷凍空調機器
業務用のエアコンディショナー並びに冷蔵機器及び冷凍機器(自動販売機を含む)。多くの場合、冷媒としてフロン類が充てんされているため、オゾン層保護及び地球温暖化防止の観点から、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)」により、機器の整備時及び廃棄時に、当該機器に充てんされているフロン類を適切に回収し、破壊処理すること等が義務付けられている。


 

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