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eco検定重要用語集 { こ }

コージェネレーション
 発電と同時に発生した排熱も利用して、冷暖房や給湯などの熱需要に利用するエネルギー供給システム。高いエネルギー利用効率が期待できるため、日本では産業用に普及が始まり、続いてオフィスビルや病院、ホテル、スポーツ施設などでも導入、家庭用も普及が進んでいる。

公園管理団体
 民間団体や市民による自発的な自然風景地の保護、管理の一層の推進を図るため、一定の能力がある一般社団法人又は一般財団法人、NPO法人に、風景地保護協定に基づく風景地の管理や公園内の施設の管理を任せる制度。国立公園は環境大臣が、国定公園は都道府県知事が団体を指定する。2002年の自然公園法改正により創設された。 2003年に、栗駒国定公園「NPO法人須川の自然を考える会」、阿蘇くじゅう国立公園「(財)阿蘇グリーンストック」が、それぞれ国定公園と国立公園の公園管理団体第1号として指定された。

光化学オキシダント
 窒素酸化物と炭化水素が太陽光により、光化学反応を起こし生じる、オゾンなどの酸化性物質(オキシダント)の総称。オキシダント (oxidant) は酸化剤 (oxidizing agent) の略で、 強力な酸化作用を持ち健康被害を引き起こす大気汚染物質であり、光化学スモッグの原因ともなる。また、オゾンは二酸化炭素より強力な温室効果がある。

光化学オキシダント注意報
 大気汚染防止法で、「大気の汚染が著しくなり、人の健康または生活環境に係る被害が生ずるおそれがある場合で政令で定める場合」について、光化学オキシダントの注意報・警報を発令すると規定している。注意報は光化学オキシダント濃度が、常時監視の測定データの1時間値で0.12ppmを超えた場合。汚染状況が悪化して、人の健康や生活環境に重大な被害が生ずるような場合は、警報を「発令」する。基準となる光化学オキシダント濃度は0.4ppm。
 
光化学スモッグ
 工場、自動車などから排出される窒素酸化物や炭化水素が太陽光の紫外線による光化学反応で生じた「光化学オキシダント」や視界の低下を招く粒子状物質を生成する現象、あるいはこれらの物質からできたスモッグ状態のこと。
 
公害
 社会・経済活動によって、環境が破壊されることで、環境基本法では、「環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下(鉱物の掘採のための土地の掘削によるものを除く。)及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及びその生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう」と定義している。
 環境基本法2条に列挙された大気汚染 、水質汚濁、土壌汚染、騒音 、振動 、悪臭 、地盤沈下 を典型七公害と呼ぶ。

公害健康被害補償法
  公害健康被害の補償等に関する法律 の略称。公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るのが目的。民事上の損害賠償責任を踏まえ、汚染物質の排出原因者の費用負担により、公害健康被害者に対する補償給付などを行う。

公害国会
 1970年11月末開催の臨時国会(第64回国会)で、公害問題に関する集中的な討議が行われたことから「公害国会」と呼ばれた。政府は、全国各地で問題化していた公害への対処には公害関係法制の抜本的整備が必要とし、公害対策基本法改正案をはじめとする公害関係14法案を提出し、そのすべてが可決成立した。
 

公害対策基本法
 1967年に制定された公害防止対策の基本となる法律。従来の「ばい煙規制法」や「水質2法」などによる規制では不十分と判断し、公害対策の基本原則を明らかにするとともに、公害の定義、国・地方公共団体・事業者の責務、白書の作成、公害防止計画、紛争処理、被害者救済、費用負担、公害対策審議会などを定めた。1993年の「環境基本法」の成立により廃止となるが、内容の大部分はそのまま引継がれている。

黄砂
 ゴビ砂漠などアジア大陸の乾燥地帯などから、大量の微細な砂じんが風によって吹き上げられ、上空の偏西風に乗って運ばれ、黄色い砂ぼこり降る現象。日本では毎年春先の主に3月~5月にかけて観測される。中国では、特に強く風が吹き荒れ、視界が利かなくなる激しい黄砂現象を「沙塵暴(さじんぼう)」と呼ぶ。黄砂の原因として、内陸部の山林開発や家畜放牧による土地の荒廃など、人間活動による砂漠化の進行が指摘されており、増加傾向にある

交通公害低減システム
 EPMS(Environmental Protection Management System)。大気汚染や騒音などを況を考慮した交通情報提供や信号制御を行い、排気ガスなど道路交通に起因する公害を低減するとともに、自動車からの二酸化炭素排出を抑制する。これにより、地球温暖化防止、環境保護を図る。

高度道路交通システム
 ITS(Intelligent Transport Systems)。道路交通の安全性、輸送効率、快適性の向上などを目的に、最先端の情報通信技術等を用いて、人と道路と車両とを一体のシステムとして構築する道路交通システムのこと。

国際エネルギー機関
 International Energy Agency(略称IEA)。エネルギーの安全保障と安定需給を目的として、第1次石油危機後の1974年に設立された。本部はパリ。OECD枠内の機関で、30カ国のOECD加盟国のうち26カ国が加盟している。

国際自然保護連合(IUCN)
 IUCNは、International Union for Conservation of Nature and Natural Resourcesの略。IUCNは、1948年に国家、政府機関、非政府機関という独特の世界的な協力関係の下で設立された。2008年4月現在、84か国から、111の政府機関、874の非政府機関、35の団体が会員となり、181か国からの約10,000人の科学者、専門家が参画する世界最大の国際的な自然保護機関。本部は、スイスのグラン。

国際生物多様性年
 国連で採択・決議された国際年の一つで、2010年を「国際生物多様性年」とした。生物多様性条約と「2010年目標」などを周知して生物多様性の重要性についての認識を高め、条約の達成を推進するのが目的。


国際熱帯木材機関
International Tropical Timber Organization(略称ITTO )。熱帯木材の安定的な供給と熱帯林の適切かつ効果的な保全・開発の推進を目的に1986年に設立された国際機関。本部は横浜市。熱帯木材の貿易と有効利用や熱帯林の持続可能な経営に関する議論及び国際協力の推進を目的に活動をしており、これまで「熱帯生産林の持続可能な経営のためのガイドライン」などを策定したほか、違法伐採対策、熱帯木材貿易の統計情報能力の向上、環境配慮型伐採方法の普及・訓練、熱帯木材の利用効率の向上などのプロジェクトを実施している。

国内希少野生動植物種
 日本に生息・生育するが、存続に支障を来すような状況がみられる種で、その保護を図るため「種の保存法」に基づいて指定された種。指定された種は、個体の捕獲・採取、譲渡等が原則として禁止される。2002年9月現在、イリオモテヤマネコ、アホウドリ、アツモリソウなど62種が指定されている。

国内排出量取引制度
 京都議定書で決められた温室効果ガス削減の数値目標を達成するための国内対策として、京都メカニズムのひとつである国際排出量取引と同じ原理を国内に適用したもの。

国連環境開発会議
 環境と開発のための国連会議、リオ・サミット、地球サミットとも呼ばれる。1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議の20周年を機に、1992年にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された国際会議。人類共通の課題である地球環境の保全と持続可能な開発の実現のための具体的な方策が話し合われた。この会議で「環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言(リオ宣言)」やこの宣言の諸原則を実施するための「アジェンダ21」そして「森林原則声明」が合意された。また、別途協議が続けられていた「気候変動枠組み条約」と「生物多様性条約」の署名が始まった。

国連環境計画
 United Nations Environment Programme(略称UNEP)  。1972年にストックホルムで開催された国連人間環境会議の合意に基づき設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理及び環境分野における国際協力の推進を目的としている。

国連持続可能な開発委員会
 1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国連会議」(地球サミットで設置が決まった国連組織。環境と経済の統合のための国際的な政策決定能力の促進やアジェンダ21の実施の進捗状況の審査を行うことを主な目的として、国連の経済社会理事会の下に設置されている。

国連食糧農業機関
 Food and Agricultural Organization of the United Nations(FAO)。世界の人々の栄養及び生活水準の向上、食料及び農産物の生産、流通の改善、並びに農村住民の生活条件の改善を通じた世界経済の発展及び人類の飢餓からの解放を目的に設立された国際機関。農業、林業、水産業など幅広い分野で活動しており、土壌保全の問題、食品汚染や食品衛生問題、動植物の検疫の問題、焼畑農業、商業伐採などによる森林の破壊の問題、遺伝子資源の保存の問題についても、UNEPなどと協力して取り組んでいる。

国連持続可能な開発のための教育の10年
 2005年1月からの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年」することが国連が採択した。「持続可能な開発」に向けて、教育の担う役割の重要性が認識されたためで、日本では、2006年に日本での「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を定めた。

こどもホタレンジャー
 水質浄化の啓蒙の一環としてホタルの棲める環境を守るため、環境省がホタルを守る子どもたちの活動を表彰する取り組みのこと。
 
固定価格買取制度
 再生可能エネルギーにより発電された電気の買取価格を法令で定める制度で、主に再生可能エネルギーの普及拡大を目的としている。再生可能エネルギー発電事業者は、発電した電気を電力会社などに、一定の価格で、一定の期間にわたり売電できる。 ドイツ、スペインなどでの導入の結果、風力や太陽光発電が大幅に増加した実績などが評価され、採用する国が増加しているが、国民負担の問題も指摘されている。日本では太陽光発電については買い取り制度ができている。

コベネフィット・アプローチ
 地球規模の課題である温室効果ガスの削減と、開発途上国の課題である環境負荷の削減を同時に実現する対策・プロジェクトを進めるアプローチ。急速に発展しつつある開発途上国の温暖化対策への取組を促す上で有効と考えられている。

コペンハーゲン合意
 2009年12月に開催された第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)での合意のこと。骨子は(1)地球の気温の上昇を2℃以内に抑えること。(2)先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010年1月末までに提出すること。(3)先進国の削減目標と、途上国の削減行動の結果は、COPによって確立される(既存も含む)ガイドラインによって、測定、報告、検証(MRV)がされること、など。

コンパクトシティ
 様々な都市機能を比較的小さなエリアに集中させ、徒歩による移動性を重視した都市形態をいう。職住近接や公共施設の集約などにより、人の移動を抑え、自動車依存から脱却し、環境負荷を低減させる。
 
コンポスト
 生ごみや下水汚泥、浄化槽汚泥、家畜の糞尿、農作物廃棄物などの有機物を、微生物の働きによって醗酵分解させ堆肥にしたもの。都市の生ごみから作られる有機肥料も含まれる。

ごみ発電
 ごみ焼却時に発生する熱エネルギーをボイラーで回収し、蒸気を発生させてタービンを回して発電を行うもの。化石燃料の使用削減につながることから温暖化対策としても注目されている。


 

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