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eco検定重要用語集 { お }

欧州連合温室効果ガス排出枠取引
 京都議定書で定められた温暖化ガス削減目標を達成する手段のひとつとして、EUが2005年1月にスタートした世界初の温室効果ガス排出の国際的な取引システム。排出枠取引のスキームは、2004年秋までにEU加盟国が登録簿を用意するよう義務付けられ、割り当てられた排出許容量を達成できた企業と未達成の企業間で排出権を売買できる。

小笠原
 東京の南方約 1,000kmの太平洋上に散在する大小30余の島々からなる。海洋により隔絶され、ムニンノボタン、オガサワラオオコウモリ、メグロなど固有の動植物が分布し「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。政府は小笠原を世界自然遺産に登録する方針で、2010年1月には推薦書を世界遺産委員会事務局に提出している。登録が承認されれば、2005年の知床以来国内では4番目の世界自然遺産となる。

オスロ議定書
 正式には硫黄酸化物に関するオスロ議定書。1979の長距離越境大気汚染条約に基づく、硫黄酸化物削減に関する議定書。1994年に採択され、1998年に発効した。酸性雨などの越境大気汚染対策について、主に欧州の加盟諸国が取り組むべきもののうち、特に硫黄酸化物(SOx)の対策について、国別に削減目標量を定めた。

オゾン層
 地球を取り巻く大気中のオゾンの90%は地上から約10~50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれる。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たしている。

オゾン層破壊物質
 1987年に採択されたモントリオール議定書での規制対象物質を指すのが一般的。日本では、1988年制定のオゾン層保護法に基づく特定物質がこれに当たる。具体的には、特定フロンおよびその他のCFC、トリクロロエタン、四塩化炭素などの有機塩素化合物や、特定ハロンなどの有機臭素化合物。

オゾン層の保護のためのウィーン条約
 単にウィーン条約ともいう。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めることなどを定めた。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
 単モントリオール議定書ともいう。に国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を定めたた。1987年に採択され、日本は1988年に締結した。

オゾンホール
 南極域などの上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したフロンガスが紫外線の刺激により、連鎖的にオゾンを破壊する。

オフセット・クレジット制度
 J-VER制度ともいう。国内のプロジェクトによる温室効果ガス排出削減・吸収量について、環境省が運営するオフセット・クレジット(J-VER)認証運営委員会が、排出削減・吸収の信頼性を審査し、カーボン・オフセットに用いることのできる市場流通可能なクレジット(J-VER: Japan Verified Emission Reduction)として認証する制度。

温室効果
 大気による地球表面の保温効果をいう。地球の温度は、太陽からの日射エネルギーと地球自体が宇宙に向けて出す熱放射とのバランスによって決まる。太陽から流入する日射は地表面で吸収される。加熱された地表面は赤外線を熱放射するが、大気中には赤外線を吸収する「温室効果ガス」があり、地表面からの熱を吸収する。温室効果ガスが吸収した熱の一部は再び、地表面に下向きに放射される。この結果、地球表面の気温が上がることを温室効果と呼ぶ。温室効果によって現在地球表面温度は平均15℃程度に保たれている。

温室効果ガス
 大気を構成し、赤外線を吸収し再放出する地球温暖化の原因となる気体。京都議定書では、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六ふっ化硫黄の6物質を排出削減対象としている。

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