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eco検定重要用語集 { さ }

サーマルリサイクル
 廃棄物を単に焼却処理するだけではなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収、利用すること。熱はエネルギーの移動であり、熱回収は、有機物のなかに蓄えられている化学エネルギーを熱エネルギーに変えて放出させ、特定の目的に利用することである。

再資源化
 ごみを原料として再利用することで、リサイクル、再資源化、再生利用ともいう。具体的には、使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収したものを、利用しやすいように処理し、新しい製品の原材料として使うことを指す。狭義には、新製品に使う原料として再資源化する「マテリアルリサイクル」の意味で使われる。広義には、ごみを燃やして、その際に発生する熱をエネルギーとして利用する「サーマルリサイクル(熱回収)」を含めた概念として用いられる。

最終処分場
 廃棄物の最終処分(埋め立て処分)を行う施設のこと。ガラスくずなどの安定型産業廃棄物のみを埋め立てることができる「安定型最終処分場」、有害な産業廃棄物を埋め立てるための「遮断型最終処分場」、前述の産業廃棄物以外の産業廃棄物を埋め立てる「管理型最終処分場」及び一般廃棄物最終処分場とに分類される。これらは埋め立てる廃棄物の性状によって異なる構造基準及び維持管理基準が定められている。

再使用(リユース)
 いったん使用された製品や部品、容器等を再使用すること。具体的には、(1)あるユーザーから回収された使用済み機器等をそのまま、もしくは修理などを施した上で再び別のユーザーが利用する「製品リユース」、(2)製品を提供するための容器等を繰り返し使用する「リターナブル」、(3)ユーザーから回収された機器などから再使用可能な部品を選別し、そのまま、もしくは修理等を施した上で再度使用する「部品リユース」などがある。

再生可能エネルギー
 自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50%に引き上げることが目標として掲げられている。

里地里山
 奥山自然地域と都市地域の中間に位置し、さまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落を取り巻く二次林と人工林、農地、ため池、草原などで構成される地域概念。

佐渡トキ保護センター
 環境省がトキの保護増殖に取り組むための施設として新潟県現佐渡市に開設した「野生生物保護センター」のこと。センターからの放鳥により、トキを自然の環境で繁殖させる事業を進めている。

砂漠化対処条約
 正式名称は「深刻な干ばつ又は砂漠化に直面する国(特にアフリカの国)において砂漠化に対処するための国際連合条約」。1994年に採択された。砂漠化の影響を受ける締約国は砂漠化に対処するための行動計画を策定し実施すること、また、先進締約国は開発途上締約国のそのような取組を支援することなどが規定されている。約190か国が加盟している。

産業廃棄物
 事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチックなど20種類の廃棄物をいう。大量に排出され、また、処理に特別な技術を要するものが多く、廃棄物処理法の排出者責任に基づき適正に処理する必要がある。

サバンナ
 熱帯における「草原」を意味したが、転じて、熱帯の植生分類や気候区分をさす概念としても用いられるようになり、そこに成立する植生をさして、「サバンナ林」という。サバンナ林は、熱帯林の形態のひとつで、雨の降らない乾季がある水分条件の厳しい地域で成立する森林をさす。樹高は20m以下の場合が多く、樹木はまばらで、イネ科の草原が中心になっている。

サヘル地域
 アフリカのサハラ砂漠南部の半乾燥地で1968年から1973年にかけて、大干ばつに見舞われ、サバンナの草木は枯れ上がり、多くの家畜が死に、多数の人々が餓死した。サヘル地域での砂漠化は深刻であり、この地域の砂漠化防止を主な目的に、1977年ケニアのナイロビで国連砂漠化防止会議(UNCOD)が開催された。

サマータイム
 夏に時計を標準時より1時間早める制度。地球温暖化対策の一環として、省エネと温室効果ガスの削減が見込めることや、ほとんどの先進国がすでに同じ制度を導入していることから、日本でも導入の動きがある。

3R
 循環型社会形成推進基本法に取り入れられた廃棄物処理の原則。優先順位を(1)リデュース(ゴミの発生抑制)、(2)リユース(再使用)、(3)リサイクル(再資源化)、(4)熱回収(サーマルリサイクル)、(5)適正処分―と定めている。3Rに「リフューズ(Refuse=ごみになるものを買わない)」を加えて「4R」、さらに「リペア(Repair=修理して使う)」を加えて「5R」という場合もある。
 
産業廃棄物管理票制度  
 一般的にマニフェスト制度と呼ばれる。排出者が産業廃棄物の収集・運搬や中間処理(無害化や減量化などの処理)、最終処分(埋め立て処分)などを事業者に委託する場合、排出者が委託者に対して「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」を交付し、委託した内容通りの処理が適正に行われたことを確認することを義務付けた制度。

酸性雨
 化石燃料の燃焼などにより大気中に放出される二酸化硫黄(SO2)や窒素酸化物(NOx)などが雨や霧などに溶け込んで降ってくる現象。賛成の度合いの指標として水素イオン濃度(pH)が用いられ、中性がpH7で低くなるほど酸性度が強くなる。pHが5.6以下を酸性雨としている。酸性雨により、河川、湖沼、土壌が酸性化し、建造物・文化遺産などに悪影響が及ぶことが懸念されている。
 
残余年数
 環境問題では最終処分場(埋立処分場)が満杯になるまでの残り期間の推計値をいう。2001年4月現在の値は、一般廃棄物が全国平均で12.2年、産業廃棄物が全国平均3.9年、首都圏1.2年。

残留性有機汚染物質
 毒性、難分解性、生物蓄積性及び長距離移動性を有する物質で、POPs(Persistent Organic Pollutants)と呼ばれる。

残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約
 POPs(残留性有機汚染物質)の廃絶、削減等に国際的に取り組むため、2001年に採択され、2004年に発効。POPsの製造、使用の原則禁止及び原則制限、非意図的生成物質の排出削減、POPsを含む在庫・廃棄物の適正管理及び処理、これらの対策に関する国内実施計画の策定等を締約国に義務付けている。現在PCB、DDT、ダイオキシン類など12物質群が対象とされており、第4回締約国会議(2009年)で新たに9物質群を対象とすることが決定された。日本は、2002年8月に締結。


 

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