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eco検定重要用語集 { せ }

生態系
 食物連鎖などの生物間の相互関係と、生物とそれを取り巻く無機的環境の間の相互関係を総合的にとらえた生物社会のまとまりを示す考え方。小さな水たまり、特定の沼や島のなかの生物社会を一つの生態系ととらえることもできるし、地球全体をひとつの生態系と考えることもできる。
 
生態系サービス
 人々が生態系から得ることのできる便益のことで、食料、水、木材、繊維、燃料などの「供給サービス」、気候の安定や水質の浄化などの「調整サービス」、レクリエーションや精神的な恩恵を与える「文化的サービス」、栄養塩の循環や土壌形成、光合成などの「基盤サービス」などがある。

生態系ネットワーク
 エコロジカル・ネットワークともいう。生息・生育空間のつながりや適切な配置を考慮した上で、森林や緑地で野生生物の移動に配慮した連続性のあるネットワークを構築すること。ネットワークの形成により、野生生物の生息・生育空間の確保のほか、人と自然とのふれあいの場の提供などの機能も発揮されることが期待される。

成長の限界
 1972年にローマクラブが発表。人口増加と工業投資がこのままのペースで続くと地球の有限な天然資源は枯渇し、環境汚染は自然が許容しうる範囲を超えて進行し、100年以内に成長は限界点に達するという結論を示した。1972年にストックホルムで開催された人間環境会議とともに、地球環境問題を考える契機となった。

生物化学的酸素要求量
 Biochemical Oxygen Demand(略称BOD)。水中の有機物が微生物の働きによって分解されるときに消費される酸素の量のことで、河川の有機汚濁を測る代表的な指標。

生物多様性
 生物多様性条約では、生物多様性を1)様々な生物の相互作用から構成される様々な生態系の存在=生態系の多様性、2)様々な生物種が存在する=種の多様性、3)種は同じでも、持っている遺伝子が異なる=遺伝的多様性、の3種類で構成するとし、それぞれに保全の必要性を指摘している。

 
生物多様性基本法
 生物多様性の保全及び持続可能な利用について基本原則を定め、国、地方公共団体、事業者、国民及び民間の団体の責務を明らかにするとともに、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する施策の基本となる事項を規定した法律。生物多様性条約を国内に適用するために2008年に成立した。生物多様性に関する施策を総合的、計画的に推進して、自然と共生する社会の実現、地球環境の保全にも寄与することを目的とする。

生物多様性国家戦略
 生物多様性条約第6条に基づき、条約締約国が作成する生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画。日本は1995年、2002年、2003年に国家戦略を策定した。2008年の生物多様性基本法第11条で、国家戦略の策定が規定されたことから、2011年3月に、同法に基づく初めての国家戦略となる「生物多様性国家戦略2010」を閣議決定した。

生物多様性国家戦略2010
 2010は最初の生物多様性国家戦略から4版目となる。骨子は生物多様性の「4つの理念」(1. すべての生命の存立基盤、2. 将来を含む人間にとって有用な価値、3. 豊かな文化の根源、4. 暮らしの安全性)、「4つの危機」(1. 人間活動や開発による危機、2. 里地里山など人間活動縮小による危機、3. 外来生物など人間により持ち込まれた生物による危機、4. 地球温暖化による危機)、生物多様性実現のための「4つの基本戦略」(1. 社会への浸透、2. 人と自然の関係の再構築、3. 森・里・川・海のつながり確保、4. 地球規模の視野を持った行動)。「第三次生物多様性国家戦略」をほぼ踏襲している。

生物多様性条約
 生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ公平な配分を目的とした条約。1992年にリオ・デ・ジャネイロ(ブラジル)で開催された国連環境開発会議(地球サミット)で採択された。、生物多様性に悪影響を及ぼすおそれのある遺伝子組み換えによって改変された生物の移送、取り扱い、利用の手続きなどについては、「カルタヘナ議定書」が採択されている。


生物多様性条約第10回締約国会議
 締約国会議は生物多様性条約の締約国(193の国と地域)が集まる最高意思決定機関であり、2年に一度開催されている。その第10回の会議が、2010年10月に愛知県名古屋市で開催され、動植物の遺伝資源などが生み出す利益配分の枠組みである「名古屋議定書」と、生態系を保全するための世界共通目標である「愛知ターゲット」を採択した。

生物濃縮
 生物が外界から取り込んだ物質を体内に蓄積することで環境中よりも高い濃度になる現象。生物界の食物連鎖の食べる、食べられるの連鎖により、生物濃縮が進む。DDT、PCB、ダイオキシンなどの化学物質も高濃度の濃縮が起こる。食物連鎖を通じて蓄積性の化学物質の生物濃縮が進む場合には、食物連鎖で上位にいる生物でより高濃度(自然状態の数千倍から数万倍)に濃縮され、その生物に影響を及ぼす。水産資源生物などの摂取により生体に悪影響を与え、公害病の原因となることがある。具体例として有機水銀による水俣病などがある。

生物ポンプ
 海洋の二酸化炭素吸収メカニズム。海洋の表層部では植物プランクトンの光合成によって表層に溶け込んだ二酸化炭素が吸収され、植物プランクトンを食べた生物にさらに蓄積される。生物が死ぬと、その粒子は海底に向かって沈み蓄積される。生物ポンプは海洋の炭素循環に大きな役割を果たしている。
 
生分解性プラスチック
 土の中に埋めると微生物によって水と二酸化炭素に分解されるプラスチック。トウモロコシ、ジャガイモ、サツマイモなどのでんぷんを発酵させてできるポリ乳酸から作られる。廃棄時の環境負荷が少ないという利点から注目を集めている。
 
世界遺産委員会
 世界遺産条約に基づきユネスコに設置された委員会。委員会では、各国から申請された世界遺産地域登録候補地が世界遺産として相応しいか否かの審査が行われるとともに、世界遺産基金による技術援助や財政援助の必要性、既登録遺産地の保全状況や保全対策などが議論される。

世界遺産条約
 「世界の文化遺産および自然遺産の保護に関する条約」の略称。1972年に採択された。人類にとって普遍的な価値を有する世界の文化遺産、自然遺産を、 特定の国や民族のものとしてだけでなく、人類のかけがえのない財産として、各国が協力して守っていくことを目的としている。締約国は、登録候補地を「世界遺産委員会」に申請し、認定されると「世界遺産リスト」に登録される。世界遺産は「文化遺産」、「自然遺産」、「複合遺産」に分類され、日本では、文化遺産が11、自然遺産が3カ所登録されている。
 
世界気象機関
 世界の気象事業の調和的発展を目標とした国際計画の推進・調整を行うため、世界気象機関条約(1950年発効)に基づき設立された。国連の専門機関の一つである。日本は1953年に加盟。

絶滅危惧種
 さまざまな要因により個体数が減少し絶滅の危機に瀕している種のこと。人間活動の影響により、かつてない速さと規模で種の絶滅が進んでおり、絶滅の防止は地球環境保全上の重要な課題となっている。
 環境省のレッドデータブックでは、RDBカテゴリーのCRとEN(絶滅の危機に瀕している種=絶滅危惧I類)、VU(絶滅の危機が増大している種=絶滅危惧II類)に位置づけられたものが"絶滅のおそれのある種=絶滅危惧種(Endangered Species)"とされている。

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約 
 ワシントン条約のこと。Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Floraの頭文字をとったCITESともいう。国際取引を規制することで、絶滅のおそれがある野生動植物種を保護するのが目的。まだ、規制対象にはなっていないが、マグロ類など日本人の食生活に欠かせない生物も取引規制対象種として議論されている。
 
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
「種の保存法」のこと。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全することを目的とした法律。詳細は 「種の保存法」参照。

セリーズ原則
 企業が環境問題への対応について守るべき判断基準を示した倫理面での原則。1989年のアラスカ湾原油流出事故)を教訓にして、アメリカの環境保護グループCERESが発表したもので内容は以下の10項目にわたっている。1)生物圏保護のため汚染物質の放出をなくすよう努力する、2)天然資源有効利用と野生動植物の保護に努める、3)廃棄物処理とその量の削減に努める、4)安全、持続的なエネルギー源利用に努める、5)安全な技術やシステムを採用し緊急事態への対応を図る、6)安全な商品やサービスを提供し、それらが環境に与える影響を消費者に知らせる、7)環境破壊に対する全ての損害賠償責任を負う、8)情報の公開を行う、9)環境問題を担当する取締役を置く、10)環境問題への取組みを評価する独自の年次監査報告の公表を行う。

ゼロ・エミッション
 ある産業の製造工程から出る廃棄物を別の産業の原料として利用することにより、廃棄物の排出(エミッション)をゼロにする循環型産業システムの構築を目指すもの。環境管理の国際規格ISO14001の普及や埋め立て処分費用の上昇などにより、企業や自治体での取組が進んでいる。

戦略的環境アセスメント
 個別の事業の計画、実施に枠組みを与えることになる政策、事業の位置、規模または施設の配置、構造などの検討段階に環境配慮を組み込むため、これらの策定段階に、環境への影響を把握・評価し、環境への配慮が十分に行われることを確保するための手続。まだ、抽象的な考え方でどこからが戦略的アセスメントというかは必ずしも明確ではない。

  

 

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