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eco検定重要用語集 { し }

CSR
 Corporate Social Responsibilityの略。日本語では企業の社会的責任という。企業は社会的な存在であり、自社の利益、経済合理性を追求するだけではなく、ステークホルダー(利害関係者)全体の利益を考えて行動するべきであるとの考え方。環境保護、法令の遵守(コンプライアンス)、人権擁護、消費者保護などにも責任がある。「CSR報告書」を作成する事業者も増えてきている。ISOは、CSRの国際規格化について検討し、第1世代の「品質」(ISO9000)、第2世代の「環境」(ISO14001)に続いて、第3世代のマネジメントを「企業の社会的責任」と位置づけ規格化への作業を進めている。

CFI
 炭素取引市場のシカゴ気候取引所(CCX)が取り扱う温室効果ガスの排出に関する取引証券の単位のこと。1単位のCFIは、二酸化炭素100トンの排出量に相当する。

COD
 Chemical Oxygen Demand=化学的酸素要求量。主に湖沼や湾などの閉鎖的水域の有機物による汚濁状況を測る代表的な指標。水中の有機物を酸化剤で分解する際に消費される酸化剤の量を酸素量に換算して算出する。河川についてはBOD(生物化学的酸素要求量)が指標とされる。

資源生産性
 投入された資源をいかに効率的に使用して経済的付加価値を生み出しているかを測る指標で、循環型社会基本計画では、GDP(国内総生産)を天然資源等投入量(国内・輸入天然資源及び輸入製品の総量)で割ることによって算出している。天然資源はその有限性や採取に伴う環境負荷が生じること、また、それらが最終的には廃棄物となることから、より少ない投入量で効率的にGDPを生み出すよう、資源生産性の増加が望まれる。
 
自然遺産(世界自然遺産)
 世界遺産条約に基づき世界遺産リストに登録された自然地域をいう。自然遺産リストの登録にあたっては、登録基準により自然遺産としての「顕著で普遍的な価値」とその保護、管理の状況などが世界遺産委員会において審査される。


自然環境保全法
 自然環境を保全することが特に必要な区域の適正な保全を総合的に推進することを目的とする法律。自然環境保全基本方針の策定、自然環境保全基礎調査の実施、すぐれた自然環境を有する地域を「原生自然環境保全地域」などとして保全することなどを規定している。

自然公園法
 国立公園法(1931)を抜本的に改正し、1957年に制定された。自然公園を「国立公園」、「国定公園」、「都道府県立自然公園」の3種類に体系化して、それぞれの指定、計画、保護規制などについて規定している。すぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図ることにより、国民の保健、休養及び教化に資するとともに、生物の多様性の確保に寄与することを目的とする。

シックハウス症候群
 化学物質による室内空気汚染が原因と考えられる皮膚や粘膜の刺激症状などの健康障害をシックハウス症候群と呼ぶ。建材や内装材から放散されるホルムアルデヒドなどの化学物質がシックハウス症候群に関係しているとの指摘があることから、ホルムアルデヒドおよびクロルピリホスについて建築基準法の規制が設けられた。また、室内空気中化学物質濃度の指針値(厚生労働省)も設定されている。

自然再生推進法
 自然再生を進めるための施策を総合的にまとめた法律。自然再生についての基本理念、からはじまり実施者の責務及び自然再生基本方針の策定、自然再生の推進するために必要な事項を定めている。

自動車NOx・PM法
 「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」 の略称。自動車交通の集中などにより、大気汚染防止法等の既存の施策だけでは環境基準の確保が困難となっている地域を対象に、自動車から排出される窒素酸化物(NOx)及び粒子状物質(PM)の総量を削減し、大気環境を改善する。現在、この法律に基づき、関東、関西及び中部の約250市区町村が対策地域として指定され、ほかの地域よりも厳しい特別の排出ガス規制(車種規制)が適用されている。

自動車リサイクル法
 「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の略称。使用済自動車のリサイクル・適正処理を促進するため自動車メーカーを中心に関係者の役割分担を義務付けた。具体的にはメーカー・輸入業者には、自らが製造・輸入した自動車が使用済みになった場合に生じるシュレッダーダスト(破砕された後の最終残さ)などを引き取ってリサイクルする義務を課した。そのために必要な費用はリサイクル料金(再資源化預託金)として自動車の所有者が原則新車購入時に負担する。

社会的責任投資(SRI)
 SRI(Socially Responsible Investment)。従来からの株式投資の尺度である企業の収益力、成長性などに加え、各企業の人的資源への配慮、環境への配慮、利害関係者への配慮などの取組を加え、投資選定を行う投資行動。


臭化メチル
 主に土壌くん蒸や農産物の検疫くん蒸に使用される。オゾン層破壊物質でありモントリオール議定書の削減対象物質。

種の保存法
 「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」の略称。絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることにより良好な自然環境を保全することを目的とした法律。 ワシントン条約規制対象種の国内取引を規制する、特殊鳥類の譲渡等の規制に関する法律と絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律を廃止・統合した。

シュレッダーダスト
 廃自動車、廃家電製品などを破砕した後、比重の大きい鉄スクラップと非鉄金属スクラップを選別回収した後の、プラスチックやガラス、ゴムなど比重の小さいものからなる廃棄物。年間発生量は約100万t前後で推移している。深刻化する埋立処分場不足、有害物質の混入のほか、鉄スクラップ相場などの経済影響を受けやすく、不法投棄や不適正処理につながりやすい。香川県「豊島」の不適正処理はその代表的なものといわれる。

省エネ法
 「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称。1979年制定、経済産業省の所管。1993年の改正で「基本方針の策定」やエネルギー管理指定工場に対する「定期報告の義務付け」などを追加。さらに、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約締約国会議を受け、1998年の一部改正により、自動車の燃費基準や電気機器などの省エネルギー基準として「トップランナー方式」を導入するとともに、大規模エネルギー消費工場に対し、中長期の省エネルギー計画の作成・提出を義務付けた
 また、エネルギー消費の伸びが著しい家庭やオフィスビルなどの「民生・業務部門」の省エネ対策を強化するため、2002年6月の改正では、大規模オフィスビルなどへの大規模工場に準ずるエネルギー管理を義務付けた。2000平方メートル以上の住宅以外の建築物への省エネルギー措置の届出の義務付けられた。さらに、2010年4月には規制の対象が事業所単位から企業単位となり、コンビニなどのフランチャイズチェーンも対象に加えた改正省エネ法が完全施行された。

食育基本法
 食生活の改善、食の安全性確保、また食料自給率の向上も視野に入れた「食育」の推進が目的。不規則な食事、栄養の偏り、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向のほか、食中毒事件やBSE問題など新たな「食」の安全上の問題、「食」の海外への依存により、日本の食文化が失われる危機など、さまざまな問題が法律制定の背景にある。

食品リサイクル法
 「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」の略称。 食品製造工程から出る材料くずや売れ残った食品、食べ残しなどの「食品廃棄物」を減らし、リサイクルを進めるため、生産者や販売者などに食品廃棄物の減量・リサイクルを義務付けた。
 
循環型社会
 大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会基本法では、第一に製品などが廃棄物となることを抑制し、第二に排出された廃棄物についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することを徹底する。これにより、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」を実現する。

循環型社会形成推進基本法
 循環型社会の形成について基本原則、関係主体の責務を定めるとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項などを規定した法律。

循環資源
 循環型社会基本法で定義されたものであり、廃棄物のうち有用なものを指す。「廃棄物」はすべて有用なものとしての可能性を持っていることから、有価・無価という違いを越えて廃棄物を一体的にとらえ、発生抑制と循環的利用(再使用、再生利用、熱回収)を推進するために考案された概念である。

循環利用率
 循環型社会基本計画で採用した指標。同計画では循環利用率=循環利用量/(循環利用量+天然資源等投入量)(=総物質投入量)としている。ここで、循環利用量とはリユース又はリサイクルされた量を指す。最終処分量を減らすために適正な循環利用が進むよう利用率の向上が望まれている。

小水力発電
 ダムなどに設置された大規模な水力発電ではなく、河川や水路に設置した水車などを用いてタービンを回し発電する小規模な水力発電のこと。

食品リサイクル法(食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律)
 食品循環資源の再生利用や食品廃棄物の発生抑制、減量に関する基本的な事項を定めるた。また、登録再生利用事業者制度などの食品循環資源の再生利用を促進するための措置により、食品資源の有効利用、食品廃棄物の排出抑制を推進する。

新エネルギー
 「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」で、「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義されている。具体的には、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電や、太陽熱、雪氷熱利用が該当する。

新交通管理システム
 UTMS(Universal Traffic Management Systems)ともいう。光ビーコンを用いた個々の車両と交通管制システムとの双方向通信により、ドライバーに対してリアルタイムの交通情報を提供するとともに、交通の流れを積極的に管理し、「安全・快適にして環境にやさしい交通社会」の実現を目指すシステム。  

振動規制法
 工場や事業場での事業活動、建設工事によって発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行なう。また、道路交通振動に関する措置も定めている。

森林原則声明
 正式名称は「全てのタイプの森林の経営、保全及び持続可能な開発に関する世界的合意のための法的拘束力のない権威ある原則声明」。1992年(平成4年)の地球サミットで採択された森林に関する初めての世界的な合意文書。


 

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