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eco検定重要用語集 { た }

第一約束期間
 京都議定書で定められた第一段階の温室効果ガスの削減目標期間で2008年から2012年まで。京都議定書では第一約束期間に、締約国の温室効果ガス総排出量を1990年比で5.2%を削減しなければならないと規定している。日本は、第一約束期間の5年間で6%削減する。
 
第一種事業
 環境影響評価法で、事業内容、規模から、必ず環境アセスメントを実施なければならない、とされている事業のこと。同法では、国が実施、または許認可する事業のうち、規模要件などから道路、発電所など13事業を環境アセスメントを義務付ける第一種事業としている。

ダイオキシン類
 ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン(PCDD)とポリ塩化ジベンゾフラン(PCDF)に加え、同様の毒性を示すコプラナーポリ塩化ビフェニル(コプラナーPCB)と定義している。生殖、脳、免疫系などに対する影響が懸念されており、研究が進められている。これらの物質は炭素・水素・塩素を含むものが燃焼する工程などで意図せずして生成される。

ダイオキシン類対策特別措置法
 ダイオキシン類による環境汚染の防止や、その除去などを図り、国民の健康を保護することを目的に、施策の基本とすべき基準の設定、排出ガス及び排出水に関する規制、廃棄物処理に関する規制、汚染状況の調査、汚染土壌に係る措置、国の削減計画の策定などが定められている。

大気汚染物質
 大気汚染物質には、環境基準が定められている二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント、トリクロロエチレンなどがある。また、大気汚染防止法により工場などの固定発生源からの排出が規制されている硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、カドミウム、塩素、鉛、塩化水素、フッ化水素などの「ばい煙」、鉱物などの堆積場から飛散する「一般粉じん」、「特定粉じん」であるアスベスト、「特定物質」として定められているベンゼンなど。自動車などの移動発生源からの排出が規制されている物質としては一酸化炭素、炭化水素、粒子状物質などがある。


大気汚染防止法
 工場及び事業場における事業活動や建築物などの解体に伴うばい煙、揮発性有機化合物(VOC)及び粉じんの排出を規制し、有害大気汚染物質対策の実施を推進する。また、自動車排出ガスの許容限度を設定、国民の健康、生活環境を保護する。健康被害が生じた場合の事業者の損害賠償責任について定めている。

大気循環
 地球的規模の大気の動き。対流圏では、太陽の熱により一年を通じて低緯度地方で高温、高緯度地方で低温となっているので、赤道付近では大気が上昇、極付近では下降の流れが生じる。これに地球の自転効果などが作用する。この結果、偏西風、偏東風、貿易風などが発生している。また、大陸と海洋の温度差により季節風も生じている。
 
待機電力
 家電製品などで、時刻・温度・時間などのモニター表示や内蔵時計、各種設定のメモリーの維持などのために常時消費されるスタンバイ電力のこと。微弱だが家庭消費電力の10%以上が待機電力で消費されているといわれる。

代替フロン
 オゾン層破壊への影響が大きいとして、モントリオール議定書により1996年末までに全廃された特定フロン類の代替品として開発が進められているフロン類似品のこと。代替フロンの条件は「塩素を含まないこと、含んでいたとしても成層圏に達する前に消滅しやすいこと」、「地球温暖化への影響が少ないこと」、「毒性のないこと」である。代表的な代替フロンとしては、ハイドロクロロフルオロカーボン(HCFC)やハイドロフルオロカーボン(HFC)などがあげられる。
 しかし、HCFCはオゾン層破壊効果がないわけではないため、先進国では2020年までに全廃することとなっている。HFCは温室効果ガスとして京都議定書での削減対象になっている。

第二約束期間
 京都議定書で数値目標で、2008年-2012年の「第一約束期間」に続く2013年-2018年を「第二約束期間」と呼ぶ。第二約束期間の削減目標など枠組みづくりが難航している。
 

耐容一日摂取量
Tolerable Daily Intake(略称TDI)。生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない1日当たりの摂取量。

太陽光発電
 自然エネルギーを利用した発電方式のうち、太陽光を利用した発電方式を、太陽光発電という。太陽エネルギーの利用には、熱を利用する温水器のシステムと、太陽電池を使い、太陽光を電気に変換して利用する太陽光発電がある。太陽光発電は電力に変換するため、汎用性が高く、また、太陽光さえ得られればどこでも発電できる利点がある。

対流圏オゾン
 大気中のオゾンでも対流圏に存在するオゾンのこと。大気中のオゾンは「成層圏オゾン」と「対流圏オゾン」にわけることができるが、「成層圏オゾン」が紫外線から人の健康を守る働きをしているのに対し、「対流圏オゾン」は大気汚染物質として、人の健康や植物に悪影響をもたらす性質がある。光化学スモッグの原因となる「光化学オキシダント」も約90%はオゾンだといわれている。

炭素循環
 人間による化石燃料の燃焼とそれによる二酸化炭素の大気への排出を含めた、地球上の炭素の排出、吸収の流れをいう。

炭素税
地球温暖化対策のため、二酸化炭素の排出量に応じて徴収する租税制度。環境税の一種で、EUでの導入が進んでいる。

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