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eco検定重要用語集 { ち }

チーム・マイナス6%
 京都議定書で公約した温室効果ガス6%削減(90年比)の達成に向けて、国民一人ひとりがチームのように一丸となって地球温暖化防止に立ち向かうことをコンセプトに、政府が推進している国民運動。これを発展的に展開したのが 「チャレンジ25」。
 
 地下浸透規制
 1989年の水質汚濁防止法改正により、有害な排水の地下浸透を規制する目的で、「特定地下浸透水」の浸透の制限が定められた。「特定地下浸透水」とは、カドミウムやその化合物など、人の健康に係わる被害を生じるおそれのある物質を施設内で製造、使用、もしくは処理する特定施設(有害物質使用特定施設)を設置する特定事業場(有害物質使用特定事業場)から地下に浸透する水。
 
 
地球温暖化対策推進法
  地球温暖化対策の推進に関する法律のこと。京都議定書の目標達成計画の策定や、地域協議会の設置などの国民の取組を強化するための措置、温室効果ガスを一定量以上排出する者に温室効果ガスの排出量を算定して国に報告することを義務付け、国が報告されたデータを集計・公表する「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」などを定めた。

地球サミット
 「環境と開発のための国連会議」、「国連環境開発会議」のこと。

地産地消
 「地域生産、地域消費」の略で、地域で生産された農林水産物等をその地域で消費すること。食品に対する安全・安心志向の高まりや食料輸送などによる環境負荷の軽減(フードマイレージの低減)など面で注目されるようになった。土地の食材がそこに住む人の健康にとってよいという「身土不二」の思想や、イタリアの食文化保存・復権運動であるスローフード運動などと関連して用いられることも多い。


窒素酸化物
 窒素の酸化物の総称であり通称ノックス(NOx)ともいう。大気汚染物質としての窒素酸化物は一酸化窒素、二酸化窒素が主である。工場の煙や自動車排気ガスなどの窒素酸化物の大部分は一酸化窒素で、これが大気環境中で紫外線などにより酸素やオゾンなどと反応し二酸化窒素に酸化する。窒素酸化物は、光化学オキシダントの原因物質であり、硫黄酸化物と同様に酸性雨の原因にもなっている。また、一酸化二窒素(亜酸化窒素)は、温室効果ガスのひとつである。

地熱発電
 自然が有する地下の熱源を利用し、発電する方法。新エネ法による新エネルギーのひとつであり、再生可能エネルギーの一つとして、注目されているが、発電に適した場所の多くが国立公園内であることや、重金属などの排水による公害が懸念されることなど、環境保全の観点からの問題がある。

チャレンジ25キャンペーン
 温室効果ガス排出量を、すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築及び意欲的な目標の合意を前提に、2020年までに1990年比で25%削減という目標を実現させるため、2010年1月にスタートした地球温暖化防止のための国民的運動。

長距離越境大気汚染条約
  国連欧州経済委員会による初の越境大気汚染に関する国際条約。ヨーロッパ諸国を中心に、米国、カナダなど49カ国が加盟(日本は加盟していない)。加盟国に酸性雨などの越境大気汚染の防止対策を義務づけるとともに、酸性雨などの被害影響の状況の監視・評価、原因物質の排出削減対策、国際協力の実施、モニタリングの実施、情報交換の推進などを定めた。発効後、資金供与について定めたEMEP議定書、SOxの30%削減を定めたヘルシンキ議定書、NOxの削減について定めたソフィア議定書、VOC規制議定書、SOxの削減について定めたオスロ議定書、重金属議定書、POPs議定書、酸性化・富栄養化・地上レベルオゾン低減議定書の8つの議定書により、補足・強化している。

調査捕鯨
 「鯨類捕獲調査」のこと。国際捕鯨委員会(IWC)が商業捕鯨モラトリアム(一時停止)についての包括的評価に必要な科学的データを提出するために実施されるのがいわゆる調査捕鯨。日本は1987年より南氷洋鯨類捕獲調査を開始し、1994年には北西太平洋鯨類捕獲調査を開始した。捕鯨に対しては世界の世論は批判的で、反対団体による抗議行動で、2011年は途中で中止した。

沈黙の春
  1962年にレイチェル・カーソンが農薬などの化学物質の脅威について警鐘を鳴らした書。農薬や殺虫剤等の化学物質が大量に使用された時に自然の生態系はどうなるのか、生物そして人間はどうなるのか問いかけた。この書で取り上げた残留性の高い有機塩素系農薬や、急性毒性の強い有機リン系農薬のほとんどは今日では使用禁止になっている。

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