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eco検定重要用語集 { と }

洞爺湖サミット
 2008年7月に北海道の洞爺湖で開催された主要先進8カ国首脳会議(G8)のこと。サミットの主要テーマは、地球温暖化対策などを柱とする環境・気候問題。前年のハイリゲンダムサミットで当時の安倍首相が提案した「美しい星50」構想を受けて合意に至った2050年二酸化炭素半減を求めたが、具体的な成果は乏しかった。

道路交通情報通信システム
VICS(Vehicle Information and Communication System)。ドライバーの利便性の向上、渋滞の解消・緩和を図るため、渋滞状況、所要時間、工事・交通規制等に関する道路交通情報を、道路上に設置したビーコンやFM多重放送により、ナビゲーションシステム等の車載機へリアルタイムに提供するシステム。光ビーコン、電波ビーコン、FM多重放送の3種類のメディアにより情報提供される。

トキ
 学名はニッポニア・ニッポン 、1952年に特別天然記念物、1993年に国内希少野生動植物種にそれぞれ指定。環境省のレッドデータブックで は野生絶滅種。江戸時代までは北海道から九州にかけて分布していたが、1981年に佐渡島に残った5羽が飼育下繁殖のため捕獲され、野生のものはいなくなった。減少要因は生息環境の消失・悪化、狩猟、農薬汚染などが考えられている。
 環境省が新潟県佐渡市の「佐渡トキ保護センター」ほかで人工繁殖及び野生復帰に向けて取り組んでいる。

特定外来生物
生態系などへの被害が認められるものとして、外来生物法によって規定された生物。2005年6月に第一次指定が発表され、ペットのアライグマ、タイワンリスなどを含む1科4属32種の37種類が指定されている。指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管又は運搬、譲渡、輸入、野外への放出などが禁止される。

特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律
 一般には外来生物法という。特定外来生物による生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を防止するため、特定外来生物として指定した生物の飼養、栽培、保管又は運搬、輸入、譲渡及び野外に放つことを規制するなどを定めた法律。

特定化学物質
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(略称化審法)により、指定された化学物質。PCB類似の性状である難分解性、高蓄積性及び慢性毒性等があるかどうかについて、製品の製造、輸入前に審査し、それらの性状をすべて有する化学物質を「特定化学物質」として指定、製造、輸入、使用について規制した。その後、トリクロロエチレンやテトラクロロエチレンによる地下水汚染問題が契機に、従来の特定化学物質が第一種特定化学物質とされ、新たに高蓄積性はないものの難分解性であり、かつ慢性毒性等の疑いがある化学物質が指定化学物質として指定されることとなった。


特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
 PRTR法と呼ばれる。事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境保全上の支障の未然防止を図ることを目的としている。環境への排出量の把握を行うPRTR制度及び事業者が化学物質の性状及び取扱に関する情報(MSDS)を提供するMSDS制度が定められている。

 

特定家庭用機器再商品化法
 家電リサイクル法のこと。エアコン、テレビ、洗濯機、冷蔵庫及び冷凍庫について、小売業者に消費者からの引取り及び引き取った廃家電の製造者への引渡しを義務付けるとともに、製造業者に対し引き取った廃家電の一定水準以上のリサイクルの実施を義務付けた。 2009年に液晶テレビ・プラズマテレビと衣類乾燥機がリサイクル対象に加わった。


特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律
 一般にはフロン回収・破壊法と呼ばれる。オゾン層を破壊したり地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、特定製品に使用されているフロン類の回収及び破壊を実施するための措置を定めた。
 
特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律
 オゾン層保護法と呼ばれる。国際的に協力してオゾン層の保護を図ることを目的として、オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書を的確かつ円滑に実施するため、特定物質の製造の規制、排出の抑制及び使用の合理化に関する措置等を定めた。

特定有害廃棄物
 有害な廃棄物の国境を越える移動を規制するために1989年に採択された「バーゼル条約(有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分に関するバーゼル条約)」で指定された廃棄物。特定有害廃棄物を輸出する場合は、輸入国や通過国の書面による同意が必要となる。指定されているのは、ハンダくず、鉛スクラップ、鉛蓄電池のくず、レンズ付きフィルム、廃パチンコ台など。

特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律
 バーゼル法ともいわれる。特定有害廃棄物の輸出入、運搬及び処分を規制したバーゼル条約を履行するための国内法。特定有害廃棄物の定義、基本的事項の公表、輸出入の承認、移動書類の交付、措置命令等を規定している。

特別管理廃棄物
 廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性があるなど人の健康又は生活環境に被害を及ぼすおそれがある性状を有するもの。ほかの廃棄物と区別しての収集運搬や、特定の方法による処理を義務付けるなど、特別な処理基準が適用される。特別管理一般廃棄物と特別管理産業廃棄物に分けて政令で指定することとされており、特定の施設から生ずるばいじん、病院等から生ずる感染性廃棄物、廃PCB、廃石綿などが指定されている。

都市鉱山
 廃棄処分になった家電製品の中の金属などをリサイクル処理し、資源として再利用する。日本は、有数の都市鉱山大国であると言われる。


土壌汚染対策法
 特定有害物質による土壌汚染の状況の把握やその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めた。2009年の改正により、一定規模以上の土地の形質変更時の調査の実施、自主的な調査を活用、汚染土壌の適正な処理の義務付けなどが規定された。

トップランナー方式
 電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で最高の効率のレベルに設定すること。1999年4月に施行された「改正省エネ法」において導入された。改正省エネ法では、この基準に達していない製品を販売し続ける企業は、ペナルティーとして社名と対象製品を公表、罰金を科される。
 
トリプルボトムライン
 企業活動を収益面だけでなく社会面、環境面からも評価しようとする考え方。決算書の最終行(ボトムライン)に収益、損失の最終結果を述べるように、社会面では人権配慮や社会貢献、環境面では資源節約や汚染対策などについて評価するべきとの考え方から生まれた。この考えは、GRIの持続可能性報告ガイドラインの骨格となっている。

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