温暖化ガス、8割削減への道  環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能

 日本経済研究センターは「温暖化ガス、8割削減への道 環境税導入でCO2、2050年に7割削減は可能」と題するレポートを発表した。同センターは日本経済新聞社のシンクタンクだが、経団連などが2050年に温室効果ガス80%削減という政府目標に対し、後ろ向きな姿勢を示しているなかで、思い切った温室効果ガス削減の道筋をつけようという姿勢がうかがえる。 
 レポートは「長期のエネルギー政策を考えるうえで温暖化防止対策は不可欠な要素だ。福島原発事故以降のエネルギー需要側の変化や供給側の技術進歩を踏まえて、温暖化ガスの大幅削減はどこまで可能で、何が必要条件になるのか?化石燃料価格が2050年度までに足元の6倍程度まで上昇すると、7割以上の削減も可能になるが、」という書き出しから始まり、経済の情報化を軸にした第4次産業革命を推進することで環境と経済は両立できるという結論を導き出している。
 詳細は同センターホームページ
 https://www.jcer.or.jp/policy/policy-proposal/detail5265.html
  

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