日本マクドナルド、チャレンジ25地域づくり事業で大阪府内4店舗でCO2の25%削減の実証事業を開始

日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田泳幸)は、環境省の「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」の選定地域となった大阪府により、共同事業者として選定され、7月9日に委託契約締結完了致しました。これに伴い、排出するCO2の25%削減に向けた集中的な省エネルギー対策を大阪府の4店舗で実施し、翌年の3月末までにその実証を行います。なお、マクドナルドのほかに3社が共同事業者として選定されておりますが、マクドナルドは唯一の外食産業事業者となります。

 「平成21年度チャレンジ25地域づくり事業」における実証事業は、環境省が地域のCO2削減の取り組み策を自治体から公募し、採択した提案を推進する事業です。選定地域として大阪府のほか京都府、北海道帯広市、群馬県桐生市、岐阜県、岐阜県中津市の6つの自治体が選定されています。

 マクドナルドが実証事業を行う4店舗では、エネルギーの消費量の多くを占める「照明と空調」を中心に対策を実施します。
 「照明」は、LED照明を中心に客席や看板、駐車場などに導入します。また「空調」では、高効率な空調機(EHP)を導入するとともに、遮熱ペイントや室内の空気循環を改善する装置などを複合的に導入し、効率化と空調負荷削減を図ります。さらに、ダクトインバーターや電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫、エコキュートといった電力消費対策のほか、新エネルギーとして太陽光発電装置も導入するなど多面的な視点から総合的なCO2の削減に取り組んでいきます。

 実証結果の測定には、店舗の電力消費量を電源の回路ごとに時間単位でモニターできる「見える化」装置を設置し、リアルタイムで確認するとともに、目標値との比較を見ながらエネルギー管理を推進します。
 唯一の外食産業事業者として業界全体を牽引する意味でも、今回の実証事業は大きな意義を持つものと考えております。

<実施概要>
 実証期間:2010年7月より2011年3月(対策前時期の検証を含む)
 実施店舗:梅田茶屋町店(大阪市北区)、枚方バイパス店(枚方市宮之坂)
        ビオルネ枚方店(枚方市岡本町)、1号線出屋敷店(枚方市出屋敷西町)
        の4店舗
        ※店舗によって対策内容が異なります
 対策内容:LED照明・看板、エコキュート、EHP、太陽光発電、遮熱ペイントダクトインバーター、電圧降下装置、インバーター冷凍・冷蔵庫 他
 工事期間:2010年10月より順次着工、11月下旬完了予定

【ご参考】マクドナルドのエコ活動
 マクドナルドの省エネルギー対策としては、高効率な機器や省エネ効果を発揮する設備の導入などを積極的に進めています。最近ではLED照明の導入を始め、2009年には33店舗、2010年には都心の店舗を中心にLED照明を積極的に取り入れています。LED照明導入後と比較すると1店舗当たり、約14%、約18.24トンのCO2を削減しています。また、政府が推進する「チャレンジ25」を支援し、チャレンジャー登録訴求の推進協力、ライトダウン・キャンペーンへの参加など幅広い活動を展開しています。

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