菅内閣、地球温暖化対策基本法を臨時国会に提出へ

 菅内閣は「地球温暖化対策基本法案」を臨時国会に再度、提出することを閣議決定した。同法案は鳩山前政権が政策の柱のひとつとして打ち出した重要法案で、温暖化ガスの国内排出量を2020年に1990年比25%削減する目標を盛り込んでいる。目標達成の具体策として、国内排出量取引制度と環境税、再生可能エネルギーの全量買い取りなどを新設するという内容。

 前回の通常国会では衆議院では可決したが、参議院では審議未了となり廃案となっている。参院が与野党逆転となったねじれ国会、急速な円高で産業界がを取り巻く環境が厳しくなるなど、状況は一変しており、原案通りに法案が成立するかどうかは微妙。法案で25%削減という数字を明記したことで、産業界からも法案に対する批判が強まっており、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など8つの業界団体が地球温暖化対策基本法案の閣議決定を遺憾とする発表を行った。自民、公明などの野党も批判を強めている。

 法案は産業界からみると課題が多い。気候変動枠組条約の締約国会議が紛糾し、京都議定書の第二次約束期間での削減目標が決まらないなかで、日本だけが1990年に比べて25%という高い削減目標を法律で義務づければ、産業界のコスト増は避けられず、円高でそれでなくても途上国の追い上げで苦戦しているなかではとても耐えられない。国内の経済状況も考えず、政治家が内外へのポーズのために導入しようとしているとの批判は正しい。

 目標達成のための環境税などについても特定の業界に負担を強いるとの指摘もあり、効果的な円高対策さえ打ち出せず、景況感の悪化が続くなかで、菅政権がこの法案を通すのは至難といえる。


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