世界で高まる反原発機運・温暖化対策に影響も

 東電の福島原発事故で世界規模で反原発の機運が高まっています。ドイツでは27日に行われたドイツ南部のバーデン・ビュルテンベルク州の議会選挙で、メルケル首相が率いる与党が敗退、反原発を掲げた緑の党が大きく票を伸ばしました。今後、新設を計画している米国でも見直し議論が活発になってきました。イタリアは新設計画の1年間凍結を決定。日本でも原発推進派への風当たりはかなり強くなっています。
 
 原発に代わるエネルギー源があるかというと、風力などの再生可能エネルギー需要をまかなうには力不足。関西電力、中国電力の社長が相次いで、エネルギーの安定供給のために原発の必要性を強調しました。東電の約5割を筆頭に電力各社は原発への依存度を高めようとしていただけに、いまさら路線変更はできないというのが本音のようです。

 電力業界は原発の利点として地球温暖化対策を付け加えることも忘れません。問題は原発はクリーンで安全なエネルギーといい続けることができるかどうかです。これまでも原発は安全といってきただけに、津波対策を万全にするといったくらいでは説得力がありません。最近の気候変動をみるとより大規模な災害も予想されます。広範囲な放射性物質による汚染という問題を引き起こし、クリーンなエネルギーといわれて、信じる人はいません。
 
 原発推進派は原発建設の理論の再構築に迫られています。簡単に了解は得られないでしょうから一方で代替エネルギー源の開発を急ぐ必要がありますが、もっとも有望なのが石炭です。可採埋蔵量は石油よりも多く、最近の技術進歩でクリーンな発電ができます。再生可能エネルギーの開発が進むまで、石炭を活用するのも選択肢です。いずれにしても早い段階で決断をしないとエネルギー不足で日本経済が衰弱してしまいます。

 

あわせて読みたい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA