環境省、東電の発電設備増強を環境アセスの対象外に

 環境省は東日本大震災による電力不足を補うため東京電力が火力発電施設を新増設する場合、特例で環境影響評価(アセスメント)を免除する方針を明らかにしました。環境アセスを実施すると手続きに通常3年かかるが、これを免除することで電力需要が急増する夏に向けて施設の整備を急がせます。

 夏の電力需要のピークは6000万キロワットと想定されていますが、原発事故で東電の供給能力は4500万キロワットにとどまっています。アセスを省略し施設の整備を急いでも1500万キロワットの受給ギャップを埋めるのは不可能で、抜本的な対策が求められています。

■エコキーワード
・環境アセスメント
 道路、ダム、発電所など13種の事業と港湾計画を対象とし、環境に著しい影響を及ぼす恐れのある行為について、事前に環境への影響を調査、予測、評価。その結果を公表して地域自治体、住民などの意見を聞き、環境に配慮した事業計画をまとめる制度。

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