中部電力、菅首相の浜岡原発停止要請に結論出せず・国論は二分

 中部電力は菅首相が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を要請したことを受け、対応策を検討したが電力需給問題などで結論がでず、週明けに結論を持ち越した。この問題で静岡県知事は運転停止に賛成を表明、東京・渋谷では反原発のデモが行われるなど反原発の動きを加速させており、定期点検のために一時停止する全国の原発の再稼動は極めて難しい状況。日本は電力の30%を原発に頼っているだけに、原発停止による深刻な影響を心配する声も高まっている。

 中部電力は7日の臨時役員会で、停止すれば、電力需要がピークとなる夏季に供給力が不足する恐れがある、火力発電で代替すると燃料費増などで経営への影響も大きいとし、結論を先送りした。原発が立地する御前崎市の石原茂雄市長も雇用など経済への影響について懸念を表明した。

 浜岡原発は法律に基づき、適切に運営されていることは国の原子力保安院も認めている。このため、今回の菅首相の停止要請に保安院も合理的な説明はできていない。今回の停止要請が認められた場合、「超法規的」に原発を停止させる動きが全国に拡大するのは確実で、国のエネルギー政策の根幹を揺るがすことになる。

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