再生可能エネルギー特別措置法が成立、太陽光や風力発電を全量買取り

 電力会社に再生可能エネルギーの買い取りを義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法」が成立した。太陽光や風力などで発電した電力を固定価格で電力会社が買い取ることで、再生可能エネルギーによる発電事業を推進する。この制度の成立に伴い、これまで再生可能エネルギーの利用を促進してきた新エネルギー利用特別措置法(RPS法)は廃止となる。

 

 この法律の目的は企業などが太陽光や風力、地熱などでおこした電気を、電力会社がすべて固定価格で買い取る「再生エネルギー全量固定価格買い取り制度」により、環境負荷の少ない自然エネルギーによる発電を推進すること。ただし、家庭に設置した太陽光パネルで起こす電力はこの制度の対象外。家庭の場合は余剰電力だけを買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が適用される。

 

 買取費用は電気料金に転嫁される仕組みで、電力を大量に使用する産業には負担を軽減する措置をとる。一般家庭の場合、この制度により再生可能エネルギーによる発電比率が2020年に現在の9%から13%に拡大すると想定、月額平均150円上がる見込みという。

 

■エコキーワード

・再生可能エネルギー

  自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50%に引き上げることが目標として掲げられている。

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