民主党政権で「環境税」議論が始まる

 あまり大きな話題にならなかったが先日、小沢環境相が中央環境審議会に地球温暖化対策税(環境税)の検討を指示した。年末の税制改正論議にのせる考えというが、1990年代から出ては消えの議論を繰り返してきた環境税が民主党政権で実現する可能性はあるのだろうか。

 そもそも環境税ってなんだろう。国民のコンセンサスを得るにはあまりにも漠然としており、導入は時期尚早という意見が少なくない。石油や石炭など化石燃料の利用に課税するというの以前、環境省が提出した案。ほかにも温暖化ガスの排出など環境に負荷をかける行為に対しては税の負担を大きくし、逆に環境対策に貢献すれば軽くするなどなど、いろいろなアプローチがある。

 誰が負担するのか。企業だけでなく家庭も対象になるのか。税が環境対策に効果があるとOECDも推奨、北欧やオランダはすでに導入しているというが、東京電力がまとめて払ってくれるのか、電気を利用した企業や家庭が使用量に応じて払うのかなどイメージがわかない。課税方法によっては貿易戦争にもつながりかねない。以前、欧州では環境対策に熱心でない国の輸入品に炭素税を課税するといった案も議論された。輸入品に税を課すのか、輸出品はどうするなどなど簡単には結論がだせない問題が山積している。

 あまり大きな話題にならなかったのは実現の可能性が低い、と考えられているためだろうか。鳩山首相のCO2排出量25%削減の国際公約を具体化するには、環境税の導入は避けられないようにも思うのだが。

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