政府、地球温暖化対策基本法案を閣議決定

 政府は12日の閣議で、温室効果ガスの排出量について、2020年までに1990年比で25%削減する方針を盛り込んだ「地球温暖化対策基本法案」を決定した。法案では中期的な目標として、2050年までに1990年比で80%を削減することも明記した。目標を実現する施策として、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税の検討、再生可能エネルギーに関する全量固定価格買取制度の創設の3つを柱とし、加えて、原子力、交通の関連する施策や革新的な技術開発を推進するとしている。

 国内排出量取引制度では「1年以内をメドに成案を得る」としている。税制では2011年度から地球温暖化対策のための税を実行する方向で検討を進める。3番目の柱である再生可能エネルギーに関する全量固定価格買取制度とは、太陽光などで発電した電力を電力会社に一定価格で買い取らせるもの。

 政府としては今国会での成立を目指す考えだが、日本鉄鋼連盟や電気事業連合会など主要な産業団体は今回の閣議決定について、十分に開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や個別施策を明記したことは遺憾とするコメントを出した。環境対策に熱心なEUも年内に京都議定書にかわる新しい枠組みへの国際合意は難しいとする見方を示しているなかで、鳩山政権が独断専行している感があるのは事実。法案が成立すれば、税負担など産業界だけでなく、国民生活にも大きな影響を与えるだけに、今後、産業界、国民の理解を得る必要がある。

▽詳細は環境省の発表資料参照

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=12257

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