ワシントン条約の締約国会議が開幕・クロマグロの規制が焦点に

 絶滅の恐れのある野生動植物を保護するため国際取引を規制するワシントン条約(CITES)の第15回締約国会議がカタールの首都ドーハで始まった。日本にとって最大の焦点はモナコが提案する大西洋・地中海産クロマグロ(本マグロ)の国際取引禁止案の行方だ。欧米諸国はモナコ案支持を打ち出しており、日本にとっては厳しい展開が予想されている。

 ワシントン条約の規制の対象は以前は珍しい野生生物の生体取引や、象牙、べっ甲などの装飾品だったが、最近は人々の食生活にも影響を与える種の取引も規制の対象になっており、今回の会議でもクロマグロのほかフカヒレがとれるサメの規制案が提案されている。

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・ワシントン条約
正式名称は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。英語正式名称の頭文字をとってCITESと略称される。1973年に米国ワシントンで行われた会議で採択されたことから、会議開催地にちなみワシントン条約とも呼ばれる。

 条約の目的は、絶滅のおそれがある野生動植物種を保護するために、国際取引を規制すること。絶滅のおそれの程度により、野生生物種を附属書I(商業目的の国際取引が原則禁止)、附属書II(商取引に輸出国の許可が必要)、附属書III(IIとほぼ同じ扱い、原産国が独自に決められる)に掲載し、国際取引を規制する。

 捕獲を規制したものではないので、クロマグロ規制のモナコ案ではEUを単一国家とみなし、EUが捕獲したクロマグロをEU域内で流通させるのは規制の対象にはならない。

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