熊本県と三菱商事・三菱総研、新エネルギー・環境関連産業育成で」協定書

 熊本県(蒲島郁夫知事)、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小島順彦、以下三菱商事)、株式会社三菱総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中將介、以下三菱総研)は、新エネルギー・環境関連産業の育成に関する協定書を締結いたしました。
 三者による主な連携・協力は、熊本県内での太陽光等新エネルギー関連事業、電気自動車・電動バイクの充電インフラの整備、水・環境事業への民間活力導入等、幅広い分野を想定しており、低炭素社会の実現を目指すと共に、熊本県内の関連産業の育成に寄与し地域活性化を図ります。

【目的】
 熊本県は、太陽光発電関連産業を半導体・自動車に次ぐ主力産業として育成するとともに、環境先進県として、次世代エネルギーを活用した持続的成長可能な社会システムの構築を目指して、新エネルギー・環境関連事業の幅広い分野で民間活力を導入しながら実証試験を実施、全国のモデルとなるシステム作りを目指します。
 本協定の締結により、地域に根ざしたソーラープロジェクトの実現に向けて三者が連携して協議を進めていきます。
 熊本県では、「くまもとの夢4ヶ年戦略」等で太陽光発電普及率日本一を目指して以下目標を定めて取り組んでいますが、その実現に本協定が貢献するものと期待しています。

<目標指標>
 住宅向け太陽光発電普及率
       平成20年度3.32%(全国3位)
   目標 平成23年度5.75%(全国1位)

 熊本県内太陽光発電容量
       平成20年3月  57.67Mw
   目標 平成24年3月 116.00Mw(2倍増)

 熊本県内太陽光発電関連産業
   目標 平成27年 製造品出荷額 1,000億円
                雇用規模   1,000人

 三菱商事は、新エネルギー・電力事業及び環境・水事業について、事業化の推進、収益モデルの確立を担い、同事業を次世代成長分野とするべく発展させる為、4月1日付で「地球環境事業開発部門」を設立致しました。同部門を軸に社内の関連部局を横断して連携を取り、本協定にて記載されている分野において熊本県・三菱総研と先進的な事業開発・運営モデル構築を目指します。

 三菱総研は、環境問題、資源・エネルギー制約克服のための調査研究、コンサルティングを推進しておりますが、本協定に関し、地方自治体と民間企業の双方にとってメリットのある事業開発・運営モデルを模索して参ります。また、事業のプランニング等を通じ、新たな制度設計や提案、各種技術の評価、先進的事業の実証・実施、有望技術の普及促進支援等を目指します。

 

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