地球温暖化対策基本法案が衆議院で審議入り

 地球温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減することを骨子とした地球温暖化対策基本法案が20日、衆議院で審議に入った。法案は3月12日に閣議決定しており、すべての主要国による目標の合意を前提とし、2020年までに25%削減に加えて、これまでのサミットでの合意を踏まえて、長期的には2050年までに90年比で80%削減する目標も盛り込んだ。

 目標を達成するために、国内排出量取引制度の創設、地球温暖化対策のための税(環境税)の創設、太陽光発電などの再生可能エネルギーの全量買取制度の構築を柱とした具体的な施策を定めた。

 地球温暖化対策基本法案は「国、地方公共団体、事業者及び国民の責務」を定めるとしているが、企業、消費者の負担がどの程度になるのか十分、説明されていない。環境税についても徴税方法や使途なども不明のままだ。気候変動枠組条約の京都議定書に代わる2013年以降の国際的な枠組みも、各国の足並みがそろわず、合意が得られないなかで、大きな負担が伴う地球温暖化対策基本法案に対しては専門家からも強い反対がでている。

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