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　急増する航空機からの温室効果ガスを削減するためEUがことしからEUを離発着する航空会社に対し、排出枠を設け守れない航空会社は排出枠を買い取る制度をスタートしましたが、中国は同国の航空会社に対し、この制度い従わないよう通達、これにEUが反発して、制度を撤回する考えがないと声明を発表し、世界規模の問題に発展しています。

　制度が始まったのはことしですが、実際に航空会社にコスト負担が発生するのは来年1月からといわれています。飛行機から排出される温暖化ガスを本格的に規制しようという考えは正しいということは理解できても、制度による収入がEUに入ってしまうというのは納得いかない様子。

　この制度には米国、日本、インドも強く反発しています。しかし、地球環境を汚染する航空機に対し規制をかけるのは当然といえます。誰が費用を負担するのかという問題で、おそらく、利用者である客に転嫁されることになるでしょう。利用客から徴収した資金をどのように環境対策に利用していくかなど空の環境をどう守っていくのか各国間で議論する絶好のチャンスともいえます。

　オゾンホールの生成にはマイナス80度以下という厳しい寒さのなかで成層圏の高度15－25 kmで発生する極成層圏雲の生成が不可欠。北極は南極に比べて海陸分布の違いから冬季でも10度くらい気温が高いため、南極ほど顕著なオゾン破壊がみられなかった。しかし2011年は北極上空を取り囲む強い気流により、異常低温が約4カ月間持続し、大規模なオゾンホールを生成したとみられる。

　南極上空のオゾンホールは日英の学者によって1984－85年に発見された。その後、モントリオール議定書によるフロンなどの生産・排出規制が国際的に展開され、オゾンを破壊する元となる大気中の活性塩素の総量は、2000年前後をピークに減少に転じている。しかし、南極オゾンホールも明らかに改善したとはいえず、今回、北極にも巨大なオゾンホールが出現したことで、オゾン層保護の取り組み強化についての議論が活発になりそうだ。なお、北極についてはオゾンホールの科学的な定義が決まっておらず、今回の発表資料で国立環境研究所は北極についてはオゾンホールと呼んでいない。

◇エコキーワード
オゾン層
　地球を取り巻く大気中のオゾンの90％は地上から約10～50km上空の成層圏に存在し、オゾン層と呼ばれる。太陽光に含まれる有害紫外線の大部分を吸収し、地球上の生物を保護する役割を果たしている。

オゾン層破壊物質
　1987年に採択されたモントリオール議定書での規制対象物質を指すのが一般的。日本では、1988年制定のオゾン層保護法に基づく特定物質がこれに当たる。具体的には、特定フロンおよびその他のCFC、トリクロロエタン、四塩化炭素などの有機塩素化合物や、特定ハロンなどの有機臭素化合物。

オゾン層の保護のためのウィーン条約
　単にウィーン条約ともいう。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みを定めた条約。国際的に協調して各国が適切な措置を講じ、オゾン層やオゾン層を破壊する物質に関する研究や組織的観測を進めることなどを定めた。

オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書
　単にモントリオール議定書ともいう。に国際的に協調してオゾン層保護対策を推進するため、オゾン層破壊物質の生産削減等の規制措置等を定めたた。1987年に採択され、日本は1988年に締結した。

オゾンホール
　南極域などの上空でオゾンの量が大きく減少した領域。南極域上空では、冬から春にかけて極めて低温な状態となり、極域成層圏雲と呼ばれる雲が生じる。成層圏に到達したフロンガスが紫外線の刺激により、連鎖的にオゾンを破壊する。

　マータイさんは１９４０年にケニア中部二エリの農村で育ち、生物学者を志して米国の大学で学び、７１年に東アフリカの女性として初の博士号（獣医学）を取得した。しかし、アフリカで進む開発と環境破壊、開発の恩恵から阻害された貧困層を支援するために、環境保護活動に踏み出す。特に30年以上前に始めた「グリーンベルト運動」は住民参加により４０００万本以上を植林した。環境保護をめぐって政府と対立し、逮捕・投獄された経験もある。

　２００２年に国会議員に。２００４年にそれまでの環境保護や民主化の功績が評価されてノーベル平和賞を受賞した。平和賞受賞後に来日した際、「もったいない」という日本語に共感。資源を有効利用するという意味で「ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ」を世界に広める活動も行った。

◇エコキーワード
・ＭＯＴＴＡＩＮＡＩ
　マータイさんは「もったいない」には、「自然や物に対する敬意、愛などの意思（リスペクト）が込められている」うえ、「リデュース（削減）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）、リスペクト（尊敬）の概念を一語で表せる」という点を評価、このことばを日本人の知恵として世界に紹介した。

■エコキーワード
・エコポイント
　　　景気対策の色彩が強い制度で家電エコポイントと住宅エコポイントがある。「地球温暖化対策の推進」を掲げ、対象となるエコ家電製品の購入やエコ住宅の新築・リフォームに対して、様々な商品・サービスと交換可能な「エコポイント」を付与した。本来、エコポイントは消費者の環境配慮行動に付与するサービスを意味していたが、政府の制度により対象家電の売り上げが急速に伸び、社会的に大きな話題を集めたことから、エコポイントというと、この制度を意味することが多い。

　カーボンフットプリントは原材料調達から製造、物流、廃棄・リサイクルまでの全工程で排出される二酸化炭素の総量を表示する。今回添付する「ＣＯ・ＯＰロースハム使いきりパック　４０ｇ×３」の二酸化炭素排出量は６７８ｇという。

■エコキーワード

・カーボンフットプリント

　商品・サービスの原材料調達から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を二酸化炭素量に換算し、「見える化」すること。見える化することで消費者に環境に配慮した購買行動を促すとともに、メーカーにも環境に配慮した生産活動を促す効果が期待されている。英表記の頭文字をとってCFPとも略称される。

　この法律の目的は企業などが太陽光や風力、地熱などでおこした電気を、電力会社がすべて固定価格で買い取る「再生エネルギー全量固定価格買い取り制度」により、環境負荷の少ない自然エネルギーによる発電を推進すること。ただし、家庭に設置した太陽光パネルで起こす電力はこの制度の対象外。家庭の場合は余剰電力だけを買い取る「太陽光発電の余剰電力買取制度」が適用される。

　買取費用は電気料金に転嫁される仕組みで、電力を大量に使用する産業には負担を軽減する措置をとる。一般家庭の場合、この制度により再生可能エネルギーによる発電比率が２０２０年に現在の９％から１３％に拡大すると想定、月額平均１５０円上がる見込みという。

■エコキーワード

・再生可能エネルギー

  自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのこと。自然エネルギーともいう。具体的には、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱、波力、温度差などを利用した自然エネルギーと、廃棄物の焼却熱利用・発電などのリサイクルエネルギーを指す。温暖化対策として化石燃料に代わるエネルギー源として注目を集めている。ドイツでは2000年に再生可能エネルギー法が施行され、一次エネルギー消費および電気の消費において再生可能なエネルギーの割合を2050年までに50％に引き上げることが目標として掲げられている。